LGの巨大バッテリー工場の建設がアリゾナで年内にスタート LGエナジーソリューション（LGES）は3月24日、アリゾナ州クイーンクリークに約7兆2000億ウォン（55億米ドル）を投資してバッテリー製造複合施設を建設すると発表した。同社によれば、北米に拠点を置く単体電池製造施設としては、過去最大規模の投資となる。 この複合工場は、電気自動車（EV）用円筒型電池と蓄電システム（ESS）用リン酸鉄リチウム（LFP）パウチ型電池の2つの製造設備で構成される。 7.2兆ウォンのうち、4.2兆ウォン（32億米ドル）を27ギガワット時（GWh）の円筒型電池製造施設に、3兆ウォン（23億米ドル）を16GWhのLFP（リン酸鉄リチウムイオン）電池施設に投資する。両施設は合計43GWhで、2023年中に着工する予定だ。 LGケムから分離独立したLGESは、電気自動車、モビリティ、IT、エネルギー貯蔵システム向けのリチウムイオン・バッテリーを製造する世界的なリーディングカンパニーである。30年にわたるバッテリー技術の経験と幅広い研究開発（R&D）により、25,000件以上のバッテリー関連特許を保有する。北米、欧州、アジア、オーストラリアにグローバルネットワークを持ち、ゼネラルモーターズ、ステランティスN.V.、現代自動車グループ、本田技研工業などの大手自動車メーカーとバッテリー製造施設を合弁で設立している。 写真はLGESのミシガン工場。 LGESは2月にも、ホンダと共同でEV用バッテリー生産合弁会社L-Hバッテリーカンパニー（仮称）を設立して年間40GWhの工場を米国オハイオ州に建設、2024年中の完成と25年末の量産開始を目指すとしている。 この投資の規模感を他社と比較すると、たとえばトヨタが昨年8月に発表したところによれば、EV向けバッテリー生産に関して、日本および米国において最大7,300億円（約56億ドル）を投資し、最大40GWhの生産能力を増強、2024～2026年の車載用電池生産開始を目指すとしている。 またパナソニックがテスラのネバダ・ギガファクトリーの敷地内で運営する工場では、年間38GWhのバッテリーが生産されている。 経済産業省の資料によれば、2015年に世界の車載用リチウムイオン・バッテリー生産の51.7％を握っていた日本のシェアは急減し、2020年には中国が37.4％、韓国が36.1％、日本は21.1％と勢力図が激変している。

伊ランチアは、2023年4月15日に予定している新型コンセプトカーの公開に先立ち、その登場を予告するティザー第二弾を展開した。それによると4月15日に予定される発表イベントと並行して、ランチアは3月28日から31日に開催される「メタバース・ファッションウィーク」に出展し、そのバーチャルイベント内において、新型「イプシロン」と「新たなコンセプトカー」の2台を出展すると明らかにした。先の報告からアップデイトされた最新情報に注目していきたい。   ロングノーズ＆ショートデッキのスポーツカー然としたフォルム ティザー第1弾で、コンセプトカーのリアビューの画像を披露したランチア。画像以外にはコンセプトカーの内容を示すものは明らかにされておらず、それが一体、何の車種なのかは想像を膨らますほかなかった。ただ画像で明らかにされた丸型のテールランプや、“コーダトロンカ”と呼ばれるリアエンドを切り落としたようなデザイン、ふくよかなリアフェンダーの形状などが、70年代〜80年代前半に一世を風靡した「ストラトス」を思わせるデザインであることから、伝説のスポーツカーの復活を期待させた。 そしてこの度、追加公開されたのがタイトル画像である。おしゃれなショールームの中にスポーツカーと思われるモデルがベールを被った状態で佇んでいる。まずはクルマの方に注目しよう。前回の画像では車体のリアビューのみしか写っていなかったが、今回のイメージではベールを被った状態とはいえコンセプトカーのシルエットが明かされた。   ここからわかるのは、コンセプトカーがロングノーズ・フォルムを持ち、運転席が車体の中央付近に位置するということ。またリアが大きくスラントしたクーペフォルムに仕上げられたことが見て取れる。もちろん画像から車種までを特定することはできないが、やはり新型ストラトスである可能性は十分にあるだろう。 なお、コンセプトカーが新型ストラトスだとしても、そうでない場合でも、パワートレインはモーター、すなわちEVである可能性が高い。というのも前回報告したようにランチアは2022年春に発表したその先10年の中長期プランの計画で、2026年以降に登場するモデルはすべてEVとなり、2028年以降はEVしか販売しないことを明らかにしている。   さらに2024年にEVの新型「イプシロン」を、2026年に全長4.6m前後の新しいフラッグシップを、2028年に全長4.4m前後の新型「デルタ」を投入するとしており、その計画によると、真っ先に登場するのは次期イプシロンであり、それ以降登場するモデルも実質、すべてEVになる可能性が高い。

フォルクスワーゲンはBEV（バッテリー電気自動車）ラインナップの構築を急ピッチで進めている。BEVの開発・生産と並行して、彼らが積極的に推進しているのが、自グループにおけるバッテリー開発・生産の体制強化だ。公式発表によれば、本拠地であるドイツを皮切りに、スペイン、そしてカナダへ、3つのバッテリー工場を新設するという。将来のVWグループBEVを支える車台「SSP（Scalable System Platform）」に適用する統一規格のバッテリーセル「ユニファイドセル」を、そこで大量生産していく姿勢を打ち立てている。勢いに乗るVWのBEV戦略の最前線に、自動車ジャーナリストの小川フミオが迫った。 新生「スカウト」ブランドで北米のEVシフトを推進 脱炭素化の重要性を説くVWグループのテクノロジー担当役員でありPowerCoも担当するトマス・シュマル氏   フォルクスワーゲンは、BEV生産に本格的に向き合っている。最重要パーツであるバッテリーも、自社で開発し生産する動きが、ここにきて急加速中だ。 バッテリーに関するVWの最新の動きは、2023年3月13日に発表された、カナダ・オンタリオ州にバッテリー工場を建設するというもの。 発表の席上で、VWグループのオリバー・ブルーメCEOは、2022年12月に発表した「10ポイントプラン（10項目の計画）」を引き合いに出し、「北米戦略はなかでも最重要」とした。 北米におけるVWの近々の活動は、BEVを中心としたもの。ID.4の現地生産に加え、SUVの元祖ともいわれる「スカウト」の名を復活させ、BEVとしてサウスカロライナ工場で作る計画も進行中だ。 スカウトは、1961年から80年にかけて、米インターナショナルハーベスター社が生産を手がけていた。 86年に、ナビスターインターナショナルコーポレーション社によって買収されたのち、VWは2021年にナビスターを傘下に納め、同時にスカウトの商標権も手に入れている。 独ギガファクトリーは2025年に稼動予定 ザルツギガが稼働したときはカーボンニュートラルの工場になるという   フォルクスワーゲンは2022年にPowerCo SE（SE＝欧州株式会社）という子会社を設立。グループのバッテリー関連機能をここに集約させている。 ギガファクトリー（生産を集約した大きな施設）の第1号は、ドイツで2025年からの稼働をめざして建設が進められている。 VW本社のある独ウォルフスブルクから南西40km少々のザルツギッターなる町の郊外にある「ザルツギガ Salzgiga」バッテリー工場。 カナダにおける計画が発表された日、私はちょうど、ザルツギガ（ギガファクトリーにひっかけた新しい呼称）を見学に訪れていた。 広大な敷地内では、研究棟やパイロット生産設備が試験稼働しはじめていて、あとは工場の土台が建設中。25mほどのコンクリート製の支柱が並べられていたりと、壮観な光景だった。 1970年に稼働開始したザルツギッター工場では、当初K70というフォルクスワーゲンセダンを生産（日本には輸入されなかった）。エンジン生産が主業務だ。 2022年7月に、VW（PowerCo）はここにバッテリー工場をつくる計画を発表したのだった。 「2030年までには、ヨーロッパで販売される車両の10台に8台がBEVになると予想しています」とは、フォルクスワーゲンのパトリック・アンドレアス・マイアー最高財務責任者（CFO）の言。 同社では「2026年までに10車種の新しいBEVモデルを発売する予定」（マイアーCFO）といい、工場の改装を含めて生産体制の変革を急ピッチで進めている。 PowerCoは、ここに20億ユーロの投資をして、ユニファイドセル（どのVWのBEVでも使える統一規格のバッテリーセル）の開発・製造を行う。

フォード・モーター・カンパニー（以下、フォード）は3月21日、欧州フォードとして初のバッテリー電気自動車（BEV）となる、新型「エクスプローラー」を発表した。エクスプローラーといえば、北米市場では大量に販売されるミドルクラスSUVとして知られたモデル。今回発表された新型は、SUVのBEVとして登場することになった。 欧州で開発・生産されたSUVのBEV 欧州でのフォードは、北米市場でのラインナップとは異なるモデル、たとえばコンパクトカーのフィエスタやC/Dセグメントのフォーカス、SUVのクーガなどを手がけてきた。BEVに関しては、北米ではF-150ライトニングやマスタング・マッハ-Eを市場投入しているが、欧州マーケットでは初のBEVとなる。 ここ数年フォードは、フォルクスワーゲンとの間で、2018年に商用車、2019年に自動運転車両と電気自動車（EV）分野について業務提携を締結した。さらに2022年には電動モビリティに関するパートナーシップを拡大する旨を表明。そして今回登場した新型エクスプローラーは、両社の取り組みとして生まれた欧州フォードとしての初の成果となる。 ミドルクラスSUVとしてBEVとなったエクスプローラーは、フォルクスワーゲンからBEV用プラットフォーム「MEB」の供給を受け、欧州で開発され欧州で生産されるBEVモデルとなった。 欧州の開発・生産拠点であるドイツ・ケルンのフォード・ケルンEVセンターが手がけた新型エクスプローラーに続き、欧州フォードは2024年には2車種目となるクロスオーバーBEVをケルンで生産するとされている。

大日本印刷株式会社（DNP）と島田理化工業株式会社は、EV用ワイヤレス給電の実用化に向けて、実証実験装置を共同開発した。 近年のEVの普及や自動運転技術の進展にともない、新たな給電方法としてEV用ワイヤレス給電システムが期待され、EV関連企業による実証実験や共通規格化が世界的に進められている。 この共同開発を通して、DNPのシート型コイルや島田理化のPWM（Pulse Width Modulation）制御インバーターなど、2社が強みとする技術や製品を融合・最適化し、実証実験装置として提供する。そして次世代インフラとしてのEV用ワイヤレス給電システムの社会実装に貢献していく。 今後、EV関連企業へこの装置の利用と実証実験の実施を促進する。また実証実験装置用として販売することで、EVワイヤレス給電の実用化が加速するだろう。 2社の強みを発揮した実証実験装置 島田理化は誘導加熱装置で長年培ったインバーター技術に加え、独自開発したデジタルPWM制御により、高効率で省エネルギーな大電力の給電を可能にした。実証実験装置は、出力11.1kWのインバーターユニットを4台内蔵し、複数車両への個別または同時の給電や、1車両への複数コイル同時給電に対応する。 DNPは独自開発したシート型コイルにより、SAE（米国自動車技術会）が定める規格（WPT3：11.1kW）に準拠した薄型・軽量かつ漏洩磁界を抑えた給電を可能にした。コイルと給電ケーブルの接合回路の最適化により、ケーブルの長さが最大30ｍでの給電を実現したことで、多様な設置レイアウトに対応できる。 実証実験の想定レイアウト トラックヤードで荷役作業中のEVトラックへの給電や、タクシープールで待機中のEVタクシーへの給電を想定している。  

BMWグループは2023年の年次総会で、次期「ノイエクラッセ」モデルに新型ヘッドアップ・ディスプレイ「BMWパノラミック・ビジョン」を搭載すると表明した。ノイエクラッセはEVのためのまったく新しい技術プラットフォームを採用しており、デジタル化、持続可能性、デザインにおける新しい基準を設定するとしている。 いままでのヘッドアップ・ディスプレイが小さな画面でわずかな情報しか表示できなかったのに対し、BMWパノラミック・ビジョンはフロント・ウィンドシールド（フロントガラス）の幅全体に投影されるのが特徴だ。さらに、ドライバーだけでなくすべての乗員に情報を提供し、ユニークな対話を作り出すという。 BMW AGの開発担当取締役であるフランク・ウェーバーは、BMWパノラミック・ビジョンの主な利点について次のように説明している。 「新しいBMWパノラミック・ビジョンによって、フロント・スクリーンは一つの大きなディスプレイとなり、車のデザインにまったく新しい可能性をもたらします。 表示される情報がドライバーにのみ見えるようにするのか、すべての乗員から見えるようにするのかはドライバーが決定することが可能です。画期的な投影方法と、格段にクリアで、配置的にも見やすくなったコクピットは、新しい空間とドライビングの感覚を印象づけます。私たちは、『eyes on the road – hands on the wheel』という実績あるスローガンを、新たな次元に引き上げようとしています」

「デルタ・インテグラーレ」や「ストラトス」「037ラリー」など、世界ラリー選手権（WRC）での活躍の姿が思い浮かぶランチア。現在はコンパクトカーの「イプシロン」をイタリア国内で展開するのみと活動の幅を絞っているが、昨春にはブランド再興に向けた向こう10年の中長期プランを発表。さらにこのたび新しいコンセプトモデルを示唆するティザーを公開するなど、活発な動きを見せている。そこで登場が予定されている新型車を中心に“今後のランチア”に注目してみたい。 新型イプシロンやデルタも……登場が予定される3モデル このたび発表されたのは、コンセプトモデルのリアビューが映った1枚の画像のみ。情報は限られているが、4月15日に予定されるプレス発表会で実車の初披露を予定している。公開された画像に写った丸型のテールランプは、往年の「ストラトス」を彷彿とさせるもの。一体このコンセプトカーは何を意味するのか。 これまでの発表内容を整理すると、ランチアは2022年春に、欧州市場への再参入を明らかにするとともに、2024年以降は2年に1台ずつニューモデルを投入すると発表した。また2026年以降に登場するモデルは電気自動車（EV）のみとなり、2028年以降はEVのみを販売するとランチアのルカ・ナポリターノCEOは明言している。 またニューモデルについて、2024年に全長4m前後の電気自動車の「ニューイプシロン」を、2026年に全長4.6m前後の新しいフラッグシップを、そして2028年に全長4.4m前後の新型「デルタ」を投入することまでが発表済みだ。 こうした背景を踏まえながらティザー画像を眺めて見ると、そのスポーツクーペと思われるボディスタイルは、Bセグメントをカバーする次期「イプシロン」ではないだろう。またデルタも先代モデルではサイズこそ大型化したとはいえ、ハッチバックスタイルを踏襲しており、写真のイメージには合致しない。となると、このコンセプトカーは2026年に登場予定の新しいフラッグシップか、それ以外の車種ということになりそうだ。

横浜ゴム株式会社は、大容量バッテリーを搭載するEV（電気自動車）、ハイブリッド車、大型SUVなど車体が重い車両を支えられる、高い負荷能力を備えるHLC（ハイ・ロード・キャパシティ）タイヤの生産および販売を開始したと発表した。 当初は新車装着用の導入を先行して進め、将来的にはアフターマーケットで販売される製品にも拡大する。 HLCタイヤは、従来のXL（エクストラ・ロード）規格タイヤを上回る負荷能力と諸性能を備える新たなタイヤサイズとして、ETRTO（European Tyre and Rim Technical Organization：欧州タイヤおよびリム技術機構）規格に定められた。タイヤサイズ表示の先頭に「HL」と表示される。 275/35R23サイズにおける負荷能力を比較した場合、XLタイヤが900kg（ロードインデックス104）であるのに対し、HLCタイヤでは1,000kg（ロードインデックス108）に拡大する。 HLCタイヤの設計には、荷重耐久性を高めながら静粛性や操縦安定性を確保する、高度な技術が求められる。横浜ゴムは高荷重に対応するシミュレーションを繰り返し、従来のタイヤに比べて高荷重時の発熱量とひずみが少ないHLCタイヤ専用のプロファイルを開発した。 写真は大きな荷重がかかった時の発熱量とひずみの比較シミュレーション・イメージ。左が通常タイヤ、右がHLCタイヤ。HLCタイヤの方が発熱量とひずみが小さく、荷重耐久性が高い。 HL規格のタイヤはピレリ、ミシュラン、コンチネンタルなどのメーカーも開発を表明している。将来的にEVが主体の時代になってもさらなる高性能化や重量増が見込まれることを見据えたかたちだが、車両メーカー側にも車重の増加を抑えながらドライビング・プレジャーを高める努力が望まれる。

アウディは2025年までに20車種以上のニューモデルを販売する予定で、そのうち10車種以上はEVである。2023年後半に発表される予定のQ6 e-tronモデルシリーズは、ドイツのインゴルシュタット本社工場で生産される初めてのEVである。本社工場敷地内に専用のバッテリー組み立て工場を建設。この工場で重要なノウハウを蓄積し、将来に向けた従業員のトレーニングを実施することができる。独自のバッテリー組み立て施設は、eモビリティへの移行を推進する、アウディの取り組みにおける重要な拠点となる。 デジタル化と電動化の大きな飛躍 アウディはQ6 e-tronプロトタイプを、ヨーロッパの北極圏でテストしている。Q6 e-tronシリーズは、ポルシェと共同開発したプレミアムプラットフォームエレクトリック（PPE）を採用する初のEVである。800Vの主電源システム、パワフルで効率的な電気モーター、革新的なバッテリーと充電管理システム、新開発の電子アーキテクチャーを備えたQ6 e-tronプロトタイプは、アウディの電動化とデジタル化における次の大きなステップを体現するモデルである。 Q6 e-tronのラインナップはSUVとSportbackである。インゴルシュタット工場でスキルアップされた従業員により持続可能な方法で生産され、アウディの電動化の未来を表現している。アウディは、完全なコネクテッド機能を備えたプレミアムなeモビリティのリーディングプロバイダーへと急速に変革を進めている。 過去最高水準の業績 3月16日に発表された2022年度の会計では、売上高は16.4％増加し618億ユーロ（約8兆7,400億円）に達し、営業利益は約40％上昇して史上最高の76億ユーロ（約1兆700億円）を計上した。営業利益率は昨年の10.4％から12.2％に上昇し、ネットキャッシュフローは48億ユーロに（約6,800億円）達し、アウディ史上2番目に高い数値となった。 2022年度の好調な業績の主な要因には、世界的に困難な経済状況の中での一貫した危機管理、良好な価格ポジション、ベントレー、ランボルギーニ、ドゥカティ ブランドの好調な業績が含まれる。2022年には、EVの販売台数も急増（44%増の11万8,196台）した。 2023年、アウディは今後発表されるQ6 e-tronシリーズを皮切りに、アウディ史上最大のニューモデル攻勢を展開する。

HW ELECTRO（HWエレクトロ）株式会社は、アネスト岩田株式会社と、2023年3月に「Made in Japan＝最高クオリティーの実現を目指す」をテーマに、自動車納車前整備（PDI）の業務提携ならびに資本提携を締結した。 アネスト岩田は今年創業97年の空気圧縮機や真空機器、塗装・塗布機器の製造販売を行う会社である。 HWエレクトロは、次世代の多用途EV商用車「ELEMO（エレモ）シリーズ」の車輌の開発・製造と販売を行うファブレスメーカーである。「環境問題」と「社会貢献」の視点から「The Essential Piece of Mobility（人に、社会に、不可欠なピースであるために）」をコンセプトにしている。2021年4月に輸入小型のEV商用車として国内で初めてナンバーを取得し、2021年7月24日より「エレモ」、11月20日より「エレモ-K」の販売を開始した。そして2023年6月には、中型バン「エレモ-L」が販売開始予定である。 流通・サービスの拡大に向けて HWエレクトロはものづくりにおいて、技術に加えものづくりに対する姿勢が品質の良さに繋がるとともに、信頼性としても評価されるとし、これを「Made in Japan」であると定義づけしている。この「Made in Japan」を実現するために、アネスト岩田の歴史と実績における製造技術が必要不可欠であると考えた。 またアネスト岩田は2026年に創業100周年を迎えるにあたり、新規事業開拓の必要性を強く感じていた。そこで、HWエレクトロの環境に配慮したラストワンマイル配送市場へのモビリティ事業や、商用EVが災害時におけるエネルギー源となり得る点に将来性を感じ、今回の資本業務提携が締結された。 この資本業務提携により、日本国内でのエレモの納車キャパシティーの拡大および全国レベルでのサービス体制の構築を実現することで、より多くのユーザーにエレモシリーズの車両を届けることができる。そして結果的に環境に優しく暮らしやすい社会の構築に貢献したいとしている。