ブレイズは6月13日、2023年7⽉1⽇に施行される道路交通法改正で新設される⾞両区分「特定⼩型原動機付⾃転⾞」に対応する「KICKBOARD EV（キックボードEV）」2モデルの第⼀次予約受付を、6⽉13⽇(火)より開始した。 7月1日に実施される道路交通法改正で変わること 2023年7月1日に施行される改正道路交通法（2022年4月27日公布）によって、一定の基準に該当する電動キックボードが、原動機付自転車の一類型である「特定小型原動機付自転車（以下、特定⼩型原付）」に分類される。 それに伴い、新たなルールが生まれ、下記の5点が主に緩和される。 1.原動機付自転車から「特定小型原動機付自転車」へ変更 2.自転車道・路側帯の通行が可能になる 3.条件付きで歩道の通行が可能になる 4.原動機付自転車の免許が不要になる 5.ヘルメット着用が努力義務に緩和される 一方、公道を走行する際には、ナンバープレートの取付けおよび⾃賠責保険の加⼊が必要になること、公道での運転は16歳以上であること、危険な交通違反を繰り返した場合は、講習の受講が義務付けられているなどの規則には注意しなければならない。 より多くの人が電動キックボードを安全に手軽に使えるための改正と言えるだろう。 2つモデルで「特定小型原付」カテゴリでの幅広い用途に対応 特定小型原付カテゴリ内ではあるが、2モデル展開のため、用途に合わせた選択が可能である。 ライトモデルは約19.5kgの軽量設計。バッテリーの着脱が可能で、充電場所を選ばない。約5時間の充電時間で約30kmの走行が可能。価格は9万8780円。 ベーシックモデルはバッテリーの着脱はできないものの、前後サスペンション搭載で安定感のある乗り心地を実現。身長に合わせたハンドルの高さ調整も可能だ。充電時間約3時間30分で約35kmの走行が可能。価格は16万4780円。 特定小型原付は最高速度が20km/h以下の設定が必要なため、原付に比べると速度は劣るが、多くの人に親しみやすい仕様だ。また、最高速度を6km/hまでに制限するよう切り替えれば、前述とは別の、新設定される「特例特定小型原動機付自転車（以下、特例特定小型原付）」にも適合し、歩道や路側帯の走行が可能だ（自転車走行可の道路に限る）。両モデルとも、これらの基準をクリアする。

横浜ゴムは6月5日、トヨタ自動車の中国での合弁企業である一汽トヨタ自動車有限会社（以下、一汽トヨタ）が、中国で発売した電気自動車（EV）セダン「bZ3」の新車装着（OE）用タイヤとして、2023年2月より「BluEarth-GT AE51（ブルーアース・ジーティー・エーイーゴーイチ）」の納入を開始したことを明らかにした。 EVに装着される「BluEarth」 横浜ゴムによれば、「BluEarth-GT AE51」はブルーアース・シリーズの基盤設計や材料技術を採用し、走行性能、快適性能、環境性能の全てに優れる、高いグランドツーリング性能を持った製品とされる。今回BEV（バッテリー電気自動車）である「bZ3」に新車装着された「BluEarth-GT AE51」の特徴を挙げると、高剛性カバー材を採用することで、高い静粛性と操縦安定性を両立するとともに、低発熱コンパウンドの採用により転がり抵抗を低減。さらに構造にチューニングを施すことで高い乗心地性能も実現しているという。装着サイズは215/65R16 98Hと225/50R18 95Vとなる。 中国で共同開発されたEVセダンにOE採用 2022年10月に中国で発表された電気自動車「bZ3」は、セダンタイプのBEVだ。トヨタと比亜迪股份有限公司（BYD）が合弁で設立した電動化技術の開発企業であるBYDトヨタEVテクノロジーカンパニー有限会社（以下、BTET）と一汽トヨタにより共同開発された。すでに一汽トヨタより生産・販売され、中国では4月に販売が開始された。 トヨタが「世界最大のBEV市場である中国において、現地のお客様に最高の製品を提供することを目指した」とするbZ3の開発には、トヨタのデザイン、生産、技術、品質管理等の分野から100名以上のエンジニアが参画、BYDや一汽トヨタのエンジニアと一体になった開発体制の下で生み出されたという。日本市場での発売予定がないのは、長く“セダン氷河期”が続く日本の状況を考えれば致し方ないだろう。

トヨタ自動車は6月13日、バッテリー電気自動車（BEV）に革新を起こす可能性を秘めた「全固体電池」について、開発の目処をつけ、2027年にも全固体電池を搭載した新型BEVを発売する見通しであると明らかにした。また、その他のバッテリー技術についても並行して開発を進め、“バッテリーのフルラインアップ化”を目指す考えを強調。クルマの特徴に合わせた複数のバッテリー開発を続け、BEVラインアップの性能向上とラインアップ拡充を実現していく。 2026年頃に航続距離1,000kmも可能に 今回トヨタが明らかにした計画によると、BEVの肝となるバッテリーについて、価格を重視した普及版から、画期的な全固体型電池まで、全部で4タイプを用意する。   “普及版”は「アクア」や「クラウン」などハイブリッドカーに搭載されているバイポーラ構造のバッテリーをBEV向けに最適化するもので、航続距離は現行「bZ4X」（WLTCモードで最長559km）の20％増を目指し、2026～2027年の実用化を目指す。 トヨタはこの普及版バッテリーを「良品廉価」と表現するが、航続距離は単純計算すると約670kmとなり、テスラ「モデル３ ロングレンジ」の689kmに迫る。これだけでも驚きだが、トヨタではさらに生産コストをbZ4Xから40％低減し、急速充電（充電量10％→80％）に要する時間も30分以下を目指すとのことだ。 次に、性能にこだわった“パフォーマンス版”では、航続距離1,000kmを実現し、コストはbZ4Xの20％減、急速充電20分以下を目指す。普及版のさらに上を行く性能となるが、トヨタではこのパフォーマンス版バッテリーを搭載した次世代BEVを一足早く2026年に市場投入する予定だ。 ちなみに、BEVの価格のかなりの部分はバッテリー代が占め、そのコストがbZ4Xの20％減なら、次世代BEVは税込600万円というbZ4Xの価格を数十万円下回ってくる可能性もある。3年後に航続距離1,000kmのBEVが補助金込みで400万円台で買える時代が来るかもしれない。 ＞＞＞次ページ　全固体電池により航続距離1,200km、急速充電10分以下に

歴史ある工場が最先端のEV生産施設に転換 歴史ある工場を20億ドルを投じて改造した「フォード・ケルン電気自動車センター」が、正式にオープンした。1930年にケルン市ニーエルに設立され、フォード・モデルA、タウナス、カプリ、グラナダ、フィエスタなど1,800万台以上を生産してきたケルン工場が母体。 新EVセンターはフォードにとって世界初のカーボンニュートラルな車両組立工場となる予定で、新しいプロセス、機械、技術の導入により、工場内のエネルギー使用量を削減し、カーボンニュートラルを実現。2023年4月に発表された「Road to Better」の重要なマイルストーンとなる。 「Road to Better」とは、すべての人が自由に移動する夢を追求できるような、より持続可能で包括的かつ公平な交通の未来を築くことを目指した、フォードの取り組みを示す。カーボンニュートラルを2035年までに施設、物流、直接のサプライヤーなど、欧州のフットプリント全体で達成、2050年までに車両の運行、生産、サプライチェーンにおいても実現することを掲げている。 年間25万台のEV生産能力を持つ新EVセンターは、125ヘクタールの敷地に、最新の生産ライン、バッテリー組み立て、最先端の自動化された組み立て設備が導入され、欧州市場向けに新世代のEVを生産。2026年末までに年間200万台のEVを販売するというフォードのグローバル計画をサポートする。ドイツの熟練した製造業の雇用と、欧州における自動車生産の将来を確保する目的も持っている。 施設の運営に必要なすべての電気と天然ガスは、100％認証された再生可能な電気とバイオメタンを用いる。施設と工程を暖めるために必要な熱は、地域のエネルギー供給会社が運営する外部の発電所とゴミ焼却場で生成され、専用の蒸気ネットワークを通じてフォードに供給される。2026年にはこの熱供給のための営業排出量を約60％削減し、2035年までにこの排出量を完全にゼロにする予定という。 フォード・ケルンのEVセンターが完全に稼働すると、カーボンニュートラルとして独立した認証を受けることになる。この認証は定期的に監査され、残存する排出物については高品質のカーボンオフセットを購入することで調整される。

ボルボは、2023年5月の電動車販売実績を発表した。それによると、バッテリー電気自動車（BEV）のグローバル販売台数は1万826台に達し、前年同月比で約3倍にも増加していることが明らかになった。 グローバルBEV販売の7割以上占める欧州市場 2030年までに世界の新車販売のすべてをBEVにするという野心的な目標を掲げ電動化を進めるボルボ。既に日本のラインナップにも、BEV、プラグインハイブリッド（PHEV）、48Vハイブリッド（HV）のいずれかの電動モデルを設定しているが、世界ではBEVが増勢を強めている。 今回の発表によると、5月のグローバル台数は6万398台で、前年同月の4万5,952台から31％増加となった。これは主に半導体不足等のサプライチェーン混乱が収束してきた影響と思われるが、BEVについては196％増の（昨年5月は3,652台）に達したとのことで、対前年比およそ3倍という数字は際立って強い。 市場別に見ると、やはりBEVが売れているのは欧州で、同地域における5月のBEV販売台数は7,655台（対前年同月比314％増）と、グローバルBEV販売の7割以上を占める。ちなみに、ブランド全体の販売台数に占める欧州のシェアは43％なので、いかに欧州でBEVの引きが強いかが分かるだろう。 次にボルボのBEVが売れているのは米国で、5月の販売台数は1,342台（対前年同月比66％増）となった。広い国土でBEVは不向きかと思われるが、カリフォルニア州など先進的な州では都市部住民を中心にBEVが相当売れているようだ。 ＞＞＞次ページ　新型車投入が日本におけるBEVの起爆剤となるか

ボルボが5月9日から1ヵ月をかけて、情報を出し続けてきた新型BEV（バッテリー電気自動車）の「EX30」がいよいよ正式に発表された。欧州では注文受付を開始し、アメリカでは予約注文が可能となった。日本のウェブサイトでは「今夏発売予定」の表示なので、価格も含めた日本での正式発売を待ちたい。 EX30にかけるボルボの意気込み 6月7日の正式発表までに5回にわたりリリースを発表すること自体に、ボルボのEX30に対する力の入れようが窺える。当然フラッグシップでもなく、ボルボ史上最小のSUVなのだが、「お客様にとっても、私たちにとっても大きな意味を持つモデルです。」と同社は謳う。その理由は、EX30が急成長する小型SUVセグメントに参入し、ボルボのベストセラーモデルのひとつとなり、成長目標と収益目標に大きく貢献すると期待しているからだ。 これには、ボルボが2030年にEV専売ブランドになるとの大きな目標を、この小さなモデルからさらに加速させようとする同社の強い意気込みが感じられる。 日本では500万円を切る価格で登場か!? プレスリリースによると欧州では36,000ユーロ（1ユーロ=150円で540万円）からの価格設定とのこと。イギリスのウェブサイトでは32,940ポンド（1ポンド=175円で約576万円）、ドイツやスウェーデンではサブスクリプションを導入しているようで、それぞれ月額が599ユーロ（約9万円）、5,990クローナ（1クローナ=12.83円で約77,000円）となるようだ。 XC40（BEV）の価格に注目すると、イギリスでの価格が45,650.01ポンド（約800万円）、日本では679万円であることから、EX30は489万円とも計算できる。

メルセデス・ベンツの米国法人は、メルセデス-マイバッハ初のEVである「メルセデス-マイバッハEQS SUV」に、専用の内外装を施したデザインパッケージ「ナイトシリーズ」を設定し、2023年後半に発売すると発表した。典型的なラグジュアリーデザインとは一線を画す、ナイトパッケージの世界観に迫る。 高級でありながら随所に滲み出るダークな雰囲気 メルセデスの高級ブランドとして君臨するメルセデス-マイバッハ。現在はメルセデスの上級モデルをベースに、内外装をより豪華に設えたモデルを展開。現在のところ国内では、「Sクラス セダン ロング」と「GLS」の2モデルが展開されている。 ベースモデルを厳選しつつラインナップを拡大してきているメルセデス-マイバッハが、ブランド初の電気自動車として2023年4月に発表したのが「メルセデス-マイバッハEQS SUV」だ。メルセデス・ベンツ・ブランドで展開されるEQSのラインナップが「EQS 450+ SUV」、「EQS 450 4MATIC SUV」、「EQS 580 4MATIC SUV」の3グレード構成なのに対し、マイバッハ版は「EQS 680 SUV」を名乗り、最上級モデルのEQS 580 4MATIC SUVより114ps（84kW）／90Nm増となる最高出力658ps（484kW）、最大トルク950Nmという堂々たるスペックアップを果たし、インパクトを与えた。 もちろんメルセデス-マイバッハEQS 680 SUVは、パワートレインに加えて、内外装も豪華にグレードアップされている。カスタマイズの方向性は典型的なラグジュアリー路線だ。それに対し、このたび北米で発表された「ナイトシリーズ」は、豪華ではあるものの、ややダークな雰囲気を漂わせ、遊び（夜遊び？）を忘れないオトナに向けたプレミアムラインといった趣が特徴となる。 「Sクラスセダン」「GLS」そして「EQS SUV」の3モデルに設定されるナイトシリーズには、共通したいくつかの特徴がある。例えばホイールには光沢を抑えたダーククロームが使用され、ブランドロゴを模様としてデザインしたマイバッハ・パターンがあしらわれる。 またインテリアは上質ながら色味を抑えたトーンとされ、随所にヘリンボーン柄のアクセントが散りばめられていたり、室内の雰囲気に見合ったアンビエント照明が取り入れられていたりする。またMBUXのスタートアップ画面もナイトシリーズ専用のアニメーションとなる。 ＞＞＞次ページ　贅を極めたインテリア

ボルボは5月31日（現地時間）、バッテリー電気自動車（BEV）の新型「EX30」を予告する新たな画像を公開した。 EX90にも通じる新世代ボルボ・フェイスを採用 2023年6月7日に世界初公開されることが発表されている「EX30」は、ボルボのエントリーBEVを担うコンパクトSUV。5月上旬にはリアコンビネーションライトやシート表皮などの一部ディテールが先行公開されていた。 今回追加公開されたイメージでは、ヘッドライトの点灯形状にボルボのアイデンティティであるトールハンマースタイルが採用されることが明らかになった。先に発表されたフラッグシップ電動SUV「EX90」と同じく、ピクセル状のLEDがグラフィックを構成しており、一見して新世代モデルとわかるデザインだ。 リアエンドは、リアコンビネーションランプがEX90と同様、上下に二分割されたデザインが採用されることが明確になった。一方、ドアハンドルはフラップタイプのEX90とは異なり、より一般的なグリップタイプになる模様だ。 インテリアについてはより多くの情報が明らかになった。まず、ダッシュボードセンターには、大型のインフォテインメントディスプレイを装備。モニターのサイズは12.3インチとなるようで、速度や充電レベルなど車両状態に関する情報に加え、Googleマップを使ったナビゲーションシステムを搭載する。通信は5G規格となり、ボルボとして初めてApple CarPlayのワイヤレス接続にも対応するようだ。 また、安全性を重んじるボルボらしく、運転中には重要な情報以外を排除して目を疲れさせない落ち着いた表示スタイルになるという。 ＞＞＞次ページ　BEVならではのオーディオへのこだわり

フィアットは5月31日、超小型のEVシティコミューター「トポリーノ」を発表した。ハツカネズミを意味するこのネーミングは、初代フィアット500の愛称を継承したものだ。1936年から1955年まで販売された初代“トポリーノ”は、小さいながらも発売当時としては先進的なメカニズムを持ち、大きな商業的成功を収めたモデルだった。新しい超小型EVに与える名としてこれに勝るものもないだろう。 一方で顔つきは、今も世界中にファンの多い2代目フィアット500をオマージュしている。発売前から成功を約束された生まれつきといえる。 公式発表では触れられていないが、同じステランティスグループの一員であるシトロエンの「アミ」やオペルの「ロックスe」の兄弟車と思われる。参考までにアミのスペックを拾うと、全長2,410mm、全幅1,390mm、全高1,520mm、ホイールベース1,728mmで乗車定員は2名。日本の軽自動車と比べて全長で約1m短く、全幅も約10cm狭い（軽自動車規格：全長3.4m以下、全幅1.48m以下、全高2.0m以下）。2人乗りシティコミューターとして思い出すスズキ・ツインと比べても30cm以上短い。 （シトロエン・アミ） 車量485kgを走らせるモーターは最高出力8.2hp、リチウムイオン・バッテリーの容量は5.5kWhで航続距離は75kmとされる。充電は交流の普通充電のみで、欧州規格の220Vのコンセントを用いてほぼ空の状態から約4時間で満充電となる。おそらくトポリーノもこれに準ずるはずだ。 欧州のクワドリシクル規格 石材主体の街並みは戦禍に強く、中世そのままのような細い街路が多く残ることと関係しているのだろう、欧州ではこうした超小型車のジャンルが確立されており「クワドリシクル」という規格も定められている。彼の地には小さなクルマを道路の進行方向と直角に駐車する習慣があるが、その主役たちである。クワドリシクルはフランスなら14歳以上、他のヨーロッパの多くの国でも16歳以上（77歳以下）であれば運転免許を必要としないない（講習は必要）。ただし最高速度は45km/h以下と規定され、高速道路を走ることはできない。必然的にこのジャンルのクルマは若者が主なターゲットとなり、シトロエン・アミでもスマートフォンとの連携が強化されている。 気になる価格は発表されていないが、ステランティス製クワドリシクル兄弟の価格はエントリーグレードでおおむね1万ユーロがスタートライン。昨今の円安のせいもあるが邦貨だと150万円に迫り、激安というわけではない。それでもアミは2020年4月の発売以来、欧州11ヵ国で販売されており、この3年ほどで3万5000台以上を販売しているという。 日本でも便利なはずだが…… フィアットはトポリーノについて「新鮮なモビリティ・ソリューションを求める人々に最適で、誰もが利用できる都市型の持続可能なモビリティ・ソリューションを提供する」と表現する。エアコン装着可否など懸念点はあるが、日本市場への導入も期待したいところだ。 最小回転半径3.6mの取り回し性は街中で魅力的だし、そもそも世の自動車の多くは1人で乗られ、平均乗車人数は2人に遠く及ばないという集計もある。2人乗り超小型シティコミューターは、地球環境保護が叫ばれる現代にとても有望なジャンルと思われる。 しかしこれが、日本においてはテイクオフしそうでしない。2003年に登場したスズキ・ツインは3年余りで約1万台の販売に留まり、後継モデルは出なかった。近年ではトヨタC+podがあるが、企業・自治体向け限定ということもあり見かけることは少ない。 規格体系のほうはすでに出来ている。国土交通省は「超小型モビリティ」の規格を制定済みで、少なくともサイズやパワー、最高速度の限りにおいてフィアット・トポリーノは合致している。果たしてその日は来るだろうか。やっぱり高速に乗れないとダメだろうか。

商用EVを日本で開発し中国で生産して輸入するファブレス・メーカー、日本屈指の大手総合商社、そして電子部品基盤用絶縁材料を供給する化学メーカー。それぞれの関係性がつかみにくい3つの企業が合同で報道セミナーを東京・大手町で実施した。 総合商社・丸紅が狙うEV関連事業領域 数十兆円の規模を持つ日本の自動車産業のうち、毎年数％がこれから電気自動車へ移り変わっていく中で、産業全体の動きに敏感な総合商社の動きも見逃せない。丸紅の産業システム・モビリティ事業部モビリティ事業第3課佐倉谷 誠課長が次のスピーカーだ。 丸紅では4つの領域からEV化に携わっている。ひとつはモービルアイのADASシステムを中心とした「自動運転関連事業」。ふたつめはウーバー、アマゾンなどのビッグプレイヤーが関わる「AIオンデマンド交通事業」。3つめはここ10数年世界中で急速充電器の販売を手掛け続けてきた「EV充電事業」。そして最後がフォロフライに対する資本提携を含む「EV事業」だ。 「EV事業」においては、フォロフライを確実に自動車産業の一員としてローンチさせることがひとつのターゲット。これを丸紅とバッテリーで世界最高峰であるパナソニック、そしてフォロフライが協業し、物流のEV化支援会社を立ち上げることでバックアップする。 佐倉谷課長によると、現段階において商用EVを成功させるための最大のハードルは、バッテリーの劣化とともに車両の価値が大きく毀損することだという。充電中のトラブルも商用利用における問題点で、「本当に充電できているのか、明日そのクルマは動くのか」を管理することが、大量のフリートを持つ事業者であるほど難しくなるのだという。 そこで丸紅が取り組んでいるのが、「電動車フリートマネジメント」（eFMS）である。各車両の使用状況、充電状況を管理することでバッテリーの劣化やトラブルを防ぐ仕組みを大手物流企業と共同開発している。同時に、普通充電と急速充電を統合管理するシステムも開発し、車両や充電器の製造ブランドにかかわらず柔軟な管理ができることを目指す。 日本における事業構築だけでなく、シンガポールの大手物流会社SMRTグループと提携して海外進出も目指す。世界で中立的に、フリート事業者向けマルチブランド対応の管理サービスを提供したい、と意気込む。