車両と建物の電力使用状況に応じて受給電タイミングを最適化 日産自動車は2024年2月2日 、 電気自動車（EV）の魅力をさらに向上させる商品として、 EVのバッテリーを蓄電池として充放電制御を行う日産独自のエネルギーマネジメントを活用したサービス「ニッサン エナジーシェア」の提供を、同年3月1日より開始すると発表した。 日産はこれまで、福島県浪江町などにおいて、EVの充放電を自律的に行う独自の制御技術を用い、エネルギーの効率的な活用の検証を行ってきた。「ニッサン エナジーシェア」は、 これらの検証を通して培った技術や知見をもとに、ユーザーのニーズや状況に応じた最適なエネルギーマネジメントサービスを、企画から構築、保守運用までワンストップで提供する、主に法人や事業者、自治体に向けて行うサービスだ。 EVのバッテリーは、クルマの動力源としてだけでなく、移動可能な蓄電池として、建物や地域へ電力を供給することが可能だ。「ニッサン　エナジーシェア」は日産独自のエネルギーマネジメント技術「インテリジェント・チャージング・マネージメントシステム」の採用により、充電器もしくは充放電器に接続した充放電制御システムが、クルマの使用予定やバッテリー残量、建物の電力使用状況をリアルタイムに把握しながら、最適な受給電タイミングを自律的にコントロールする。これによりクルマとしての利便性を損なうことなく、電力のピークシフトやピークカットを図っている。 また、太陽光パネルなどで作られた再生可能エネルギーと連携させることで、エネルギーの地産地消や脱炭素化にも貢献。クルマの使われ方を熟知した日産だからこそ可能な、EVの価値を最大限に引き出すエネルギーマネジメントの仕組みだ。 ニッサン エナジーシェアの主な特長とは？ ・スマート充電による ピークシフト 建物の電力消費状況と、EVのバッテリー残量や使用状況を把握し、EVへの充電タイミングを賢く制御する。複数のEVを保有している場合でも、建物の電力使用に影響を与えることなく、安心してEVを使用することが可能。 ・放電マネジメントによるピークカット 建物の電力需要が高まる時間帯に、EVから建物へ電気を戻すことで施設電力のピークをカットし、電力使用量を抑えるとともに、電気料金の削減にも貢献。 ・ 再生可能エネルギーの有効活用 建物などに太陽光パネルが設置されている場合、太陽光発電との連携が可能。太陽光での発電量が多いときには積極的にEVへ充電し、その電力を夜間に建物へ給電するなど、太陽光の発電状況に応じた受給電を効果的に行う。これにより、企業が自らの事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100」への貢献にもつながる。 主なサービスは以下の3点だ。 1.コンサルテーション 要件定義、現状調査、ソリューションの提案や導入効果の試算など 2.システム構築 推奨機器の選定や施工業者の手配、システム初期設定や進捗管理など 3.保守運用 定期点検、トラブル対応や、稼働モニタリングによる効果分析、改善提案など 利用ユーザーの導入目的に応じた最適なソリューションの提案から、機器や施工業者の選定、補助金の申請など、スムーズな導入をサポート。導入後の保守運用や状況変化に応じた改善提案まで、ユーザーごとに異なる価値の実現をワンストップサービスで提供してくれる。 日産はエナジーシェアについて「EVのリーディングカンパニーとして、EVの開発・販売にとどまらず、世界で初めてとなるV2H（Vehicle to Home）の市場投入や、バッテリーの二次利用を行う4Rエナジーの設立など、持続可能な社会の実現を目指し、クルマのライフサイクル全体で、日産ならではの価値を提供してきました。引き続き、移動と社会の可能性を広げる、さまざま な取り組みや実証実験を通して、カーボンニュートラルの実現と、未来のまちづくりに貢献してまいります」とコメントしている。 また、日産は2024年3月から広島大学とともに、2030年までにキャンパスで使うエネルギーのカーボンニュートラル実現を目指す産学官民プロジェクト「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」の一環として、広島大学東広島キャンパス構内において「ニッサン エナジーシェア」を導入すると発表している。 企業・自治体でEVを複数の利用者でシェアする場合、保有者自身が充電タイミングと蓄電池としてのEV利用のバランスを適切に判断することは難しいが、こうして車両と建物側の利用状況に応じた充放電管理の仕組みをワンストップで組んでくれるのであれば、余計な手間をかけずにEV導入のメリットを最大化しつつ効率的な電力使用量の抑制が図れるのではないだろうか。EV導入企業は一度検討されることをおすすめしたい。

開幕戦は2月16日から！ ホンダ・レーシング（HRC）は、電動オフロードバイクの世界戦である「FIM E-Xplorer World Cup」に、HRCが運営するワークスチーム「Team HRC」として、電動モトクロスバイク「CR ELECTRIC PROTO」で参戦する。 ライダーにはダカールラリー2024に参戦したトーシャ・シャレイナ選手（スペイン、28歳）とイタリア レディースエンデューロ選手権チャンピオンのフランチェスカ・ノチェラ選手（イタリア、30歳）の2名を起用。 「FIM E-Xplorer World Cup」は、2023年から始まった電動オフロードバイクの世界戦で、男女混合チームで戦う競技だ。今シーズンの競技は、男女別に予選、3ヒートのレースの後、対戦形式で1～3位のチームを決定する予定。レースは一部を土で造成し、アスファルト路面とミックスした特設コースで行われる。 2年目となる2024年は、2月16日（金）～17日（土）に大阪府吹田市の万博記念公園（お祭り広場）で開幕戦を行い、以降、ノルウェー、フランス、スイス、インドで行われ、全5戦が予定されている。 Hondaは2040年代にはすべての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することを目指し、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化に取り組んでいる。モータースポーツでも2023年はCR ELECTRIC PROTOで全日本モトクロス選手権（JMX）にスポット参戦したが、新たな電動二輪車レースに挑戦することで技術の強化を進めていく。

快適・安全装備充実の軽商用EVバンが登場 日産自動車は2024年1月30日に軽商用EVバンの「日産クリッパーEV」を、同年2月12日から発売すると発表した。 本モデルは、商用向け車両においても電気自動車（EV）の需要が高まっていることを受け、ラインアップの拡充を図ることで、いままで以上にユーザーへEVの魅力を届け、カーボンニュートラル社会の実現に貢献できるよう、三菱自動車からOEM供給を受けた車両をベースに日産が販売するモデル。軽商用バンとして必要な荷室性能と積載量を確保しながらも、モーター駆動のEVならではの力強い走りで、重い荷物も軽快に運ぶことが可能となっている。また、走行時や起動・停車時の静粛性も高く、早朝や深夜をはじめ、住宅街で使用する際にも安心して使えるとしている。 クリッパーEVの主な特徴は下記のとおり。 床下中央にバッテリーを搭載して低重心化が図られることで、軽商用バン特有の揺すられ感や段差における跳ね感を低減し、乗り心地のよさと操縦安定性の向上を実現。搭載されるバッテリーは20kWhの容量を持ち、航続距離は最大180km（WLTCモード）を確保する。普通充電では約7.5時間で満充電となるが、メーカーオプションの急速充電機能を使用すれば、80%までの充電が約42分で可能となる。これにより、業務終了後などに家や職場で普通充電すると、翌日には満充電状態で業務を開始でき、ちょっとした作業の合間の急速充電でも存分に走ることができる。 走行中の衝突回避を支援するインテリジェント エマージェンシーブレーキを始め、車線逸脱警報（LDW）、ハイビームアシスト、踏み間違い防止アシスト（前進のみ）など、多彩な安全装備を搭載し、全車がサポカーSワイドの対象となっているのもポイント。いざというときの危険回避や傷害の軽減をサポートしてくれる。 荷室は最大積載重量350kgを確保し、ホイールハウスの出っ張りや後席を倒した際の段差をなくすことで、荷物の出し入れのしやすさなど、軽商用バンのニーズを満たす荷室となっている。 グレードは2シーター、4シーターの2バリエーションを用意。2シーターには、スライドドアガラスとリヤクォーターガラスが両サイドともにパネル仕様となっているルートバンも設定される。 エクステリアカラーは全グレードにホワイトソリッドが設定されているほか、4シーターではスターリングシルバーを選択することができる。インテリアでは、デジタル表示のスピードメーターを採用し、インジケーターのサイズを大きくすることで視認性を高め流とともに、センターコンソール部のスイッチ類が、ひと目でわかりやすいレイアウトとなったことで操作性も優れる。 また、Type AおよびType Cの充電用USBポートを2シーターに標準装備、4シーターでもメーカーオプションで設定。キーレスエントリーシステムについているプレ空調スターター機能を使用することで、急速充電中、もしくは普通充電中に、乗車前に車外から車内の空調をオンにすることができる機能を2シーターに標準装備、4シーターにオプション設定する。排出ガスを出さずに室内を暑い日に荷下ろしを行っても、すぐに快適な車内空間で走行することができるのはうれしい。 日産クリッパーEVの価格は税込み286万5500円（定員2名／ルートバン）からで、2月12日に全国の日産ディーラーにて発売開始。 快適性に加え、安全装備が充実した新しい商用EVバンの「日産クリッパーEV」を自家用車として使う場合はクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となり、事業用として使う場合にも脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金の対象となる。補助金を利用すればかなり購入代金を抑えて乗り出すことができるだろう。

10万台突破の立役者は「キャッシュカイ」と「エクストレイル」 欧州日産は2024年1月29日に、欧州市場でのe-POWER搭載車の販売が10万台を突破したことを発表した。 e-POWERは発電専用の高効率エンジンで電気を発電し、その電気を使いモーターのみで走行するいわゆるシリーズハイブリッドシステム。日本ではすでに定着した感のある日産の代名詞的な技術だが、欧州には2022年9月から市場投入され、これまでに「キャッシュカイ e-POWER」が6万5367台、「エクストレイル e-POWER」が3万4663台販売されている。 なお、「キャッシュカイ」の初代モデルは日本名「デュアリス」として国内でも販売され、欧州仕込みのハンドリングの良さとパッケージングからスマッシュヒットしたモデルだ。3代目にあたる現行モデルは、2021年にガソリンモデルの販売が開始され、2022年9月にe-POWER搭載モデルが追加された。初代、2代目と同様にロンドン中心部にある日産デザイン・ヨーロッパでデザインされ、同じく英国にある日産テクニカルセンター・ヨーロッパ社で開発されたキャッシュカイは、生産も英国内のサンダーランド工場というまさに欧州日産を代表するモデルだ。 「エクストレイル」は説明するまでもなく、激戦のDセグメントSUVのなかにあって「タフギア」を標榜し、アクティビティ層から高い支持を得るベストセラーカーだ。4代目となる現行型ではe-POWERに加え、前後ふたつの高出力モーターとブレーキの統合制御により、駆動力を自在にコントロールする電動駆動4輪制御システム「e-4ORCE」の組み合わせで、走りに上質さが加わったモデルになっている。 e-POWERの特徴とは？ e-POWERの特徴は、普段はエンジンが発電し、モーターに動力を供給しながらバッテリーを充電するが、最大出力が必要なときには、エンジンとバッテリーの両方からモーターに電力を供給することだ。そのほかシーンに合わせて最適な発電を行い、道路状況に応じてエンジンの発電を制御していることが特徴として挙げられる。静粛性の面でも路面の状態や車速をセンシングし、走行音が静かな時は極力エンジンを稼働せず、走行音が発生しているときのみエンジンが発電する制御を行うなど、じつにきめ細やかな制御が行われている。 今回の10万台突破にあたって日産AMIEO（アフリカ、中東、インド、欧州、オセアニア）の商品戦略およびプライシング担当VPである、アーノルド・シャルペンティエ氏は以下のようにコメントしている。 「私たちは、日産独自の技術であるe-POWERのすばらしさを、効率性と優れた運転体験の両方を通じて、『キャシュカイ』と『エクストレイル』をお選びいただいたお客さまに認識していただけたことを誇りに思います。2022年9月のe-POWER導入以来、このようなマイルストーンを達成できたことは、大胆かつ革新的な我々の商品企画やエンジニアリングの功績です」 また、欧州日産のリージョナルSVPで研究開発を担当するデイビッド・モス氏は、「e-POWERは当社の電動化戦略の重要な鍵を握っています。完全に電気自動車へとシフトするにはもう少し時間がかかると思いますが、電気自動車と同じ100%モーター駆動のクルマならではの、快適で優れた走行性能を楽しみたいお客さまにとってe-POWERは最適な選択肢です」とコメントしている。 日本ではノートに搭載されて発売されるや否や、空前のヒットとなった日産の電動化技術のシンボル「e-POWER」が、欧州でも同様に受け入れられているのだ。

ヒョンデと豊橋市が協定を結んだ理由とは？ Hyundai Mobility Japan（以下、ヒョンデ）は、2024年1月29日に同社の主力EV「IONIQ 5（アイオニック　ファイブ）」を1台、公用車として愛知県豊橋市に寄贈するとともに、災害時に『移動式電源』として同社のアイオニック 5とコナを提供する『電動車災害時派遣協定』を豊橋市と締結したと発表しました。 数多とある市町村のなかで、なぜヒョンデと豊橋市が協定を結んだのでしょうか。 ヒョンデは2023年4月に豊橋市にPDIセンターを設置しています。PDIセンターとは、Pre-Delivery Inspectionの略。日本語では出荷前点検を意味します。船積みされて日本へとやってきた車両は、品質チェックや日本独自の保安基準に適合しているかなどの点検を実施する必要があり、インポーター各社は陸揚げ港の近くに専用施設を有しています。 ヒョンデの場合はそのPDIセンターを愛知県豊橋市の三河港に隣接したエリアに設置していて、より効率の良い新車整備と、今後の輸入台数増加を見据えた新車の安定供給を実現しているのだそうです。そのようなセンターを設置する流れのなかで豊橋市との縁を深めたことから、公用車の寄贈と災害時の派遣協定について協議を進めてきたということです。 今回公用車として寄贈されたアイオニック5は、日本カー・オブ・ザ・イヤー「2022-2023 インポート・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した実力の持ち主。加えて2022ワールドカーアワードではデザイン性が高く評価され「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」をはじめ、その年の新型車の最高峰に与えられる「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」に輝くなど3冠を達成。EVの枠に留まらず国内外で高い評価を受けている1台です。 アイオニック５を公用車に導入するメリットとは？ アイオニック5を公用車として導入するメリットは、災害時などには車載の家庭用コンセントから直接家電を動かせるというV2L （Vehicle to Load）機能をはじめ、建物などに電力を供給することができるV2H （Vehicle to Home）機能の活用を期待できることが挙げられます。 なお、V2Lの使用時には、車両標準装備のアダプターを挿すだけで1600Wまでの家電製品が使用できることから、実際の災害時には大きな別の機器を用意する必要なく、容易にたくさんの電源供給が可能だということです。 豊橋市はアイオニック5をEV公用車として採用することで、豊橋市の市役所職員によるEVの新しい使い方を市民の方々へ広めていくと同時に、市内で開催されるイベントの電源としてV2L機能を使用することで、EVの持つサステナビリティ性を生かした使い方を豊橋市民に提供していく予定とのことです。 万一のときにはPDIセンターからEVを派遣 また、今回ヒョンデと豊橋市の間では、「電動車災害時派遣協定」が結ばれています。これは地震や台風などの災害によって大規模停電が発生した場合には、ヒョンデのPDIセンターにあるEVを豊橋市内の災害対策本部や避難所などに派遣し、非常電源として活用することが可能となる協定です。 今後もヒョンデと豊橋市は、PDIセンターの設置と災害時派遣協定だけでなく、さらに幅広い提携関係を構築して行きたいと意欲を示しています。 日常だけでなく災害時にも生活をサポートしてくれるEVの有効性と、市内に拠点を置く企業と行政が手を取り合って、いざというときに備える取り組み。災害大国の日本にあって、今後もこうした動きが広がることを期待したいものです。

テスラがモデルYを期間限定値引き販売 より多くの人にテスラの魅力を知ってもらい、持続可能なエネルギーへの移行を早速させることを目的としているテスラ。そんなテスラがゼロからデザインしたギガファクトリーでは、車両生産体制が大幅に向上し、2023年はグローバル累計で180万台生産を達成している。 そしてこの度、モデルYに対し、ギガファクトリーからのロジスティックスを最大限に活用したインベントリー販売（在庫販売）の強化を行う。 モデルYは、2023年の納車台数が120万台を超え、あらゆる量産車のなかで「世界でもっとも売れている自動車」となったが、テスラではこれをさらに加速させるべく、通常のカスタムオーダーでは約3〜4ヶ月かかる納期を約1ヶ月へと短縮し、さらに期間限定価格を設定。これまで以上に早くお求めやすい価格でモデルYをカスタマーの元へと届ける。 テスラ・モデルYのインベントリー価格（期間限定価格）は529万9000円〜、カスタムオーダーに関しては、563万7000円〜となる（モデルYはCEV補助金65万円対象車両）。 この機会に、テスラ・モデルYの購入を検討してみてはいかがだろうか。

特装メーカー「新明和工業」とのタッグで誕生 HW ELECTRO（エイチダブリュー　エレクトロ）は、特装車の国内トップメーカーである新明和工業と協業し、自治体向けの車種拡充を目的として、多用途商用EVのELEMO（エレモ）シリーズに「ELEMOダンプ」を新たに追加ラインアップ。2024年1月26日から販売を開始した。 ELEMOシリーズはHW ELECTROが日本市場向けに開発し、2021年4月に輸入小型EV商用車としては国内で初となるナンバー取得を実現している。 同年7月にはシリーズラインアップの第1弾として、軽自動車規格より車幅は狭く全長は長めにすることで軽自動車を上まわる400〜500㎏の最大積載量を可能とした「ELEMO（エレモ）」を発売したのを皮切りに、同年11月には全長を縮めて軽自動車規格に適合させた「ELEMO-K（エレモ　ケイ）」を追加している。 さらに、2023年秋には全長約5.5m、車幅1.85mの中型EVバン「ELEMO-L（エレモ　エル）」の販売を開始。EV商用車のランアップを順次拡充してきた。 そして今回、新たに追加されたのがダンプトラックである「ELEMOダンプ（エレモ　ダンプ）」だ。

エレクトロモビリティへの転換 1952年にBMW 501の生産が始まってから75年後、ミュンヘン工場で内燃エンジン車を生産する時代が終焉することとなる。 2027年末より、BMWグループのミュンヘン工場では電動モデルのみ生産を行うことを発表した。2026年より現行モデルと並行してノイエ・クラッセ・セダンを生産。その1年後からは電気自動車のみを生産していく。 BMW AG生産部門取締役のミラン・ネデリコヴィッチは、「ミュンヘン工場は、当社の優れた適応能力を示す実例です。当社はこの工場に6億5000万ユーロを投じて、2027年末から新工場で電気自動車のみを生産する予定です。昨年だけでも、6種類の電気自動車が生産されました。加えて、生産記録も樹立し、当社の生産ネットワークにおいて、供給と未来の形成という両面を同時に実行できることを証明しています」とコメント。 BMWグループ・ミュンヘン工場ディレクターのペーター・ウェーバーは、「ミュンヘン工場はBMWの中核的な役割を担います。当工場ではイノベーションを推進し、適応力を高めています。1960年代と同様に、ノイエ・クラッセによってふたたび基盤を構築し、それをベースに工場自体が生まれ変わろうとしています。現在、ミュンヘン工場では1日当たりおよそ1,000台の自動車を生産しながら、この包括的な変革を推進が当然のように実行されており、これは全従業員による卓越したパフォーマンスのおかげで実現しています。ノイエ・クラッセ・セダンを先頭に、ミュンヘン工場は電気化の未来へと導くことができ、光栄に感じています」と述べた。

運転席への試乗や車内見学が楽しめる 一般社団法人グリーンコープ共同体に所属するグリーンコープ生活協同組合ふくおかが、2024年1月27日（土）にEVの配送用トラックのお披露目会を10店舗で同時開催。 お披露目会では電気自動車の運転席に試乗や内部の見学、写真撮影も可能。また、店舗ごとの取り組みとして、家族で楽しめるEVトラッククイズやぬりえコンテスト、お菓子のプレゼントなども併せて開催（EVトラックお披露目会以外の催しは、店舗によって異なる）。 導入された日野デュトロZ EVは、最大積載量1トン。5時間の通常充電で100km以上の航続が可能だ。荷台の高さは一般的なトラックの半分ほどの約40cmとなっている。そのため、女性や高齢のドライバーでも積み下ろしが簡単にできる。また、運転席と荷物室が車内でつながる「ウォークスルー構造」となっており、荷台で作業をする際に車外に出る必要がなく、ドライバーの負担の軽減につながっている。 開催概要 ・開催日時：2024年1月27日（土）10〜14時 ・開催店舗 甘木店：朝倉市甘木301-2 いとしま店：糸島市前原東3丁目2-5 春日原店：春日市春日原北町1丁目3-23 くらて店：鞍手郡鞍手町大字中山2451 久留米南町店：久留米市南4丁目27-31 上官店：大牟田市一浦町4-17 高雄店：太宰府市梅ヶ丘2丁目12-1 みずまき店：遠賀郡水巻町頃末北1丁目16-15 宗像店：宗像市くりえいと1丁目1-18 姪浜店：福岡市西区内浜1丁目16-31

「EV実装評価プラットフォーム」が南部町内を走る！ NOKの鳥取事業場が、鳥取県のプロジェクト「EV実装評価プラットフォーム」の実験走行を2024年1月22日（月）より開始した。 鳥取県の「EV実装評価プラットフォーム」への取り組みは、県内サプライヤー企業のEV等エコカー技術市場への参入を支援するため、2023年7月より開始。県内企業が開発した技術・素材・部材を実装したEV車両を実験的に走行させ、EVメーカーからの評価やユーザーからの声を集め、評価を分析したうえで、さらなる技術開発に向けて県内企業へ還元している。 NOKからは、鳥取事業場で生産している防振・防音ゴム製品5種類のブッシュが車両に実装されている。また、この取り組みへの参加により、県内企業との連携が深まり、EV製品に実装させるための軽量化に向けた新素材の検討などが進んでいるという。 今回の実験走行では、NOKグループの社員が南部町内での移動に使用。町内でEV車両が目に触れることで、南部町民の環境意識向上やEVの認知度向上など、EV利用の普及促進の一助になることを目指す。なお、モニター評価の結果を今後のEV向け製品の開発や実装に向けて活用する。 南部町町長の陶山清孝さんは、「南部町のなかでEVが実際にどのように使われ、そしてこれからの社会のなかで新たなモビリティがどのような活躍をしていくのか、時代の変革にこの街をどのように合わせていくのかということを私たちも考えていかなければいけないと考えています。高齢化社会が進み、交通事故も増えているなか、今後の公共交通の在り方や本日から走行するEVや小型モビリティの扱い方などを、皆さまとともに考えるきっかけになることを期待しています」とコメント。 NOK執行役員 鳥取事業場長の鹿野努さんは、「自動車業界の急速なEVシフト化と政府方針で2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、私たちは鳥取県・南部町および県内産業と協力し、防振製品を実装したEV車両を南部町で実験走行します。この実験車両は、NOK鳥取事業場構内に設置した太陽光だけで稼働するEVステーションで充電され、脱炭素技術の評価にも役立ちます。本取り組みによりEV社会に向けた防振技術および開発技術を高めるとともに、今後の社会インフラなどに対してどのような価値を提供できるか模索していきます」と述べている。