鉄道アセットを総合水素ステーションに活用 社会インフラにこそ燃料電池式のEVは有用 【THE 視点】西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）は4月12日、燃料電池を搭載した鉄道車両を開発することを発表した。合わせて水素ステーションの整備も進め、鉄道ほかトラックなどの物流関係に水素を提供する計画だ。 JR西日本は、2050年にグループ全体の CO2 排出量を「実質ゼロ」とすることをめざしている。その一環として、水素利活用に関して2つのテーマをあげた。 1つ目は、水素利活用計画の検討である。駅などの鉄道アセットを活用した「総合水素ステーション」を設置し、燃料電池列車やバス・トラック・乗用車に対する水素供給および日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）の貨物列車による水素輸送の拠点としての活用を検討するという。 2つ目は、燃料電池列車導入に向けた開発である。気動車（ディーゼルエンジン車両）の将来の置換えをめざす。 今回のJR西日本の水素の利活用計画において、「総合水素ステーション」という発想は非常に良い取り組みであり、まさに「ステーション（駅）」と言える。 自動車と鉄道とはこれまで別なものとして考えられてきたが、自動車共用の水素ステーションが出来れば、建設費の大幅なコストダウンにもつながり、遅々として進まない水素ステーションの整備が改善されるのではないだろうか。もちろん水素ステーション側の稼働も増えるため収益率の改善にもつながる。 筆者は、普段の移動の足としてFCEVに乗るが、東京23区内にある水素ステーションでも、1日10台程度の利用しかないという。湾岸部に行けば、東京都交通局のFCEVバス「トヨタ・ソラ」が多く走っているので稼働は多いだろうが、1日10台程度では人件費さえ稼げない状況ではないかと思われる。 また、気動車に代わる列車として燃料電池列車というのも良い選択と考える。EVと同じバッテリー式では、恐らく膨大な量の電池を搭載しなければならず、その充電にも相当の時間が掛かる。 燃料電池の良いところは充填時間の短さで、電車の折り返し時間などに水素が補給できれば、現在のダイヤと列車の運用に大幅な変更を必要としない。 この「総合水素ステーション」事業と燃料電池列車、是非とも実現してほしいものである。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ランチア、ブランドビジョンを反映したコンセプトEV「Lancia Pu+Ra HPE」を発表……航続距離700km以上、充電時間は10分強［詳細はこちら<click>］ ★★ホンダ、ヤマト運輸にEVの「N-VAN」を提供……来年春発売予定の新型軽商用EVのテスト［詳細はこちら<click>］ ★MG、新型オープンカーのティザー映像をSNSに公開……「The MG sports car returns ……」と予告 ★日産、「R32 EV」の開発進捗第4弾をツイッターに公開……車体の内外をマーカーを用いて計測、エンジンルーム内にはRB26DETTがまだある模様 ★ボッシュ、欧州初のバッテリー放電プラントを開発……バッテリーリサイクル需要の高まりに対応［詳細はこちら<click>］ ★MG、2023年第1四半期の販売台数は2万679台……EVのシェアは9.4％に成長 ★九州大学でEV三輪バイクシェアリングが開始……次世代モビリティのフューチャー・九州大学・QTnetが実証実験、広大なキャンパス内などの移動に

高速道路外のEV充電器の利用も2024年から実施 FCEVにも同様の措置を 【THE 視点】NEXCO東日本・中日本・西日本各社と株式会社e-Mobility Powerは、高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）におけるEV・PHEV向け急速充電口数を2025年度までに約1,100口に増設すると発表した。 今回の発表によれば、2020年度末からの5年間で約2.7倍に増えることになる。単に増やすのではなく、高出力化・複数口化も推進していくというのがポイントだ。 さらに、高速道路外に整備されたEV急速充電器も「高速道路内の充電器」として利用可能となるよう、課金・決済等を含めて制度を整え、2024年度から順次実施できるよう検討を進めていくという。これらが整えば、高速道路利用時のEVの充電がよりしやすく便利になる。 高速道路における急速充電器の大幅な増設計画や複数口化は想定内の発表であったが、今回は新制度の課金・決済の導入も発表された。 これは従来の時間課金だけではなく、従量課金制度にも移行することと理解でき、充電料金に対する不公平が是正されることになる可能性もある。 言い換えれば、今はほとんどが充電時間で課金されているのが、ガソリン給油と同じように、入れた量だけ課金されるようになると言える。 さらに画期的と思われたのは、高速道路を一旦出て充電する場合にも、充電しないで通過する料金と高速代が同じとなること。例えれば、EV充電のためならば、初乗り運賃を気にせず途中下車ができるということ（時間制限あり）。これは、PA・SAの充電器が埋まっている場合、そこに近い一般の充電器を利用しやすくなる非常に便利なシステムとなる。 ただ、この制度はEVとPHEVを対象としたものであり、FCEVを日頃の移動の足としている筆者にとって羨ましく思う。 水素ステーションは今日現在、高速道路のPA・SAにひとつもないのだ（現在、東名足柄SAに建設中）。そのため、高速を降りて水素を充填することも多々ある。できれば、NEXCOグループには是非ともFCEVもその施策の仲間に入れてほしいと切に願うばかりである。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ヒョンデ、EV関連事業に24兆ウォン（約2兆4,000億円）を投資……2030年までに31のEVモデルを発表 ★★キア、EV専用工場を起工……年間生産15万台規模、2025年後半に生産を開始 ★★日産、「アリア」をリコール……コンビネーションメーター上の速度表示が出なくなるおそれ ★★JR西日本、水素燃料電池列車を開発へ……駅などを活用した総合水素ステーションの設置も計画 ★富士急行、沼津駅南口に新商業施設「Plaza Fontana-Numazu Station-」を開業……エネチェンジの普通充電器（最高出力6kW）2基を設置［詳細はこちら<click>］ ★日本IBM、自動車業界のエグゼクティブに対するEV意識調査を発表……「2030年までにEVへの支出は61%増加し、販売シェアは40％になる」「内燃機関への支出は2040年までに半減」と予測  ★米マック・トラックス、ユタ州のウェストバレーシティの清掃業者にEVのパッカー車を納入……「マックLRエレクトリック・リフューズ・ヴィークル」を8台、最高出力448hp（334kW）／最大トルク5,493Nm（559kgm）のツインモーター式 ★EVバイクのMSソリューションズ、原付一種クラスのEVスクーター「スーパーソコ・シーユーミニ＋」に新色を設定……オレンジとレイクブルーを追加 ★日産、フォーミュラEのルーキーテストに2人の選手を参加……FIA F3チャンピオンのビクター・マーティンズ選手とF2優勝経験者のルカ・ギオット選手

日立ビルシステムと共同実証に成功 6階建エレベーター往復416回分 【THE 視点】日産自動車と日立ビルシステムは、「日産サクラ」からの給電のみでエレベーターを15時間連続稼働することに成功した。 日産と日立ビルシステムは、EVからの給電で停電時のエレベーター利用を可能にするV2Xシステムの普及に向けた協創の取り組みを実施している。 今回はその第2弾として、「サクラ」のバッテリーの電力を使用し、外部給電可能な残電力10％に至るまでの連続稼働実験を実施。その結果およそ15時間の連続稼働を実証した。 6階建ての試験棟に設置されたエレベータを実験環境として設定。実験開始から14時間56分が経過し、エレベーターの連続昇降回数が416回（往復）を数えた時点で「サクラ」のバッテリー残量が10%となり、エレベーターも安全に停止したという。 筆者の個人的な経験で恐縮だが、以前二十数階のいわゆるタワマンに10年程度住んでいたことがある。その期間中、停電でエレベーターが動かなかった時が3回あった。1階と2階にあるロビーは、エレベーターが動くのを待つ人であふれた。まだ少し若かった筆者は、二十数階の自宅に階段で登ることができた。階段数は500程度だったと記憶している。 地震等で停電が今後もあることを考えると、老後までタワマンに住むのは難しいと思い、その後低層のマンションに引っ越した。このエレベーターの件もその理由の一つである。 今回の実証のように、マンション側にV2Xの受け入れができるようであれば、住民が保有しているV2X対応のEVを予め登録しておき、災害時など停電となった場合に使用できればエレベーターを稼働させることが可能になる。住民は最低限帰宅できるわけだ。 この有用性が認知されればマンション内に遅々と進まない充電器の設置なども推進されることも考えられる。ただ、エレベーターによっては安全確認後ではないと稼働できないものもあるため、普及には遠隔確認システムを確立させるなどの条件がいくつか付きそうではある。 しかしタワマンでの停電被害の大変さを実体験した筆者からすると、EVの災害時等の活用事例として非常に良い取り組みだと感じる。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★GM、リチウムの自社生産体制を強化……米エナジーXと提携し塩水からのリチウム精製技術を開発 ★★フォード、カナダ・オンタリオ州の工場をEV向けに改修……18億カナダドル（約1800億円）の大規模投資、2024年第2四半期に改修開始 ★★テラモーターズ、新潟県村上市にEV充電器「テラチャージ」を100基導入……3年以内に市内施設へ順次設置 ★★トヨタ、「クラウン」にFCEV追加を正式発表……セダンモデルに設定、2023年秋頃発売［詳細はこちら<click>］ ★メルセデス・ベンツ、2023年第1四半期のEV販売台数は5万1,600台……前年同時期比89％増、全車の販売台数のうち10％を占める ★レクシブ、神奈川県小田原市に「日産サクラ」を5台導入……平日は公用車、休日はカーシェアとして民間に供与 ★住友金属鉱山、電池材料事業を拡大……次世代正極材料の開発を加速、電池研究の試験設備と開発棟を建設 ★プラゴ、ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルと提携……2024年末までに系列ホテル30カ所にEV充電ステーションを開設 ★イヴェコ、スペイン・セビリア市にEVバスを納入……市内の路線バス用に全長12m級を5台を納入 ★アバルト、「500e」の擬似エンジン音の開発に6,000時間以上と公表……「ステランティス・サウンド・デザイン・スタジオ」が担当、車内にエンジン音を再現［詳細はこちら<click>］ ★ブレイズ、EVモデル第2回試乗会を開催……4月21日（金）・22日（土）、本社駐車場（名古屋市中村区）にて

自動運転が人手不足と身体負担を解消 脱炭素・脱騒音のEVトラクターは日本にも有用 【THE 視点】ホンハイ・テクノロジー・グループ（フォックスコン）は5月4日、米国オハイオ州で自動運転対応のEVスマートトラクター「モナーク MK-V」の生産を開始し、最初の5台をラインオフしたと発表した。近くユーザーに引き渡される。 2020年に一般公開された「モナークトラクター」は、次世代のEVテクノロジーと自動化機能で農業業界を変革し、農家の最も差し迫ったニーズを満たしているという。フォックスコンは「モナーク MK-V」シリーズの商業生産を、予定通り今年の第1四半期に開始する。 農業においても、人手不足の解消や排ガス・騒音などクリーン化が求められる中、自動運転とEV化によるクリーンな農業がその解決策となる。それらはアメリカだけでなく日本においても同様の課題だと認識している。 特に広大なアメリカや北海道の農場では、自動化による労力の削減は農場経営者に大きな恩恵をもたらすだろう。 もちろん日本においても、例えば都市部の再開発事業で自然公園を設け、そこに畑などを開いた場合、EVトラクターがあれば騒音を気にせず作業ができるといったメリットも考えられる。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ホンダ、韓国ポスコ・ホールディングスと提携を検討……EV駆動用モーターの素材の量産やバッテリー用素材の調達など ★★ポールスター、「ポールスター4」を「上海モーターショー2023」で発表……SUVクーペタイプの新型EV［詳細はこちら<click>］ ★★トヨタ自動車傘下のウーブン・プラネットHDが「ウーブン・バイ・トヨタ」に改名……EVを含む次世代車の開発と車載OS「アリーン」の開発を加速［詳細はこちら<click>］ ★テスラ、「モデル3」「モデルY」のCEV補助金額を公表……2023年4月1日からの登録車両は65万円 ★DeNA、EV転換シミュレーター「FACTEV」をオートリース企業向けに試験提供……ゲーム開発などのシリコンスタジオが開発に協力 ★BMWグループ、2023年第1四半期のEV販売台数が6万4,647台……純粋なBMWブランドでは5万5,979台 ★ボルボ、2023年第1四半期のEV販売台数が世界合計3万69台……前年同時期比157％増 ★ユアスタンド、最高出力6kWの家庭用小型充電器を予約開始……ウォールボックス社と代理店契約、「パルサー・プラス」を輸入販売［詳細はこちら<click>］ ★日本レンタカー、屋久島と種子島でEVのレンタルを開始……「スバル・ソルテラ」を2台ずつ配備 ★DIC、リチウムイオンバッテリー用の新素材「ウォーターゾール-LB」を開発……環境負荷の少ない負極用水系バインダー素材、バッテリーの長寿命化に ★岡山大学、「リチウム空気電子」を長寿命化するカーボン新素材を発見……従来のカーボン正極材に対して6倍以上の充放電サイクルを実現

新世代プラットフォーム「MEB」を使用 EVリムジンとしてのポジションを狙う 【THE 視点】フォルクスワーゲン（VW）は4月5日、新世代EV「IDシリーズ」のフラッグシップモデル「ID.7」を4月17日にワールドプレミアすると発表した。VWの新世代プラットフォーム「MEB」が用いられたシリーズ初のセダンモデルで、販売は欧州・中国・北米の予定。 実車は現在スペインの山岳道路で最終段階の開発テスト中という。搭載されるパワーユニットも「ID.7」用により強力な新しいものが用意されるとのこと。 航続距離は、バッテリー容量に応じて最大700km（WLTC）で、最高出力200kWの急速充電に対応する。この航続距離には、高効率の新パワートレインと優れた空力性能が貢献している。 高い走行性能を保持するとともにインテリアの快適性も追求したという。VWは、革新的なテクノロジーと高品質の外観を備えた「ID.7」で、アッパーミッドサイズクラスの長距離旅行用のEVリムジンとしての地位を明確に位置付けていく。 日本での販売はアナウンスされなかった「ID.7」であるが、航続距離700kmという数値に見られるように高性能さは容易に想像できる。日本には「ID.7」はもちろんEVセダン自体が少ないだけに、導入を希望するユーザーは多いのではないだろうか。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★MINI、「上海モーターショー2023」にEVを出展……「MINIクーパーSEコンバーチブル」は世界初、「MINIコンセプト・エースマン」は中国で初公開予定 <関連記事> ・MINI初のオープンEV「クーパーSEコンバーチブル」製品詳報［詳細はこちら<click>］ ・純正ホイールに変化。MINI（ミニ）が電気自動車に採用したホイールはエコなだけでなく、スタイリッシュで空力にも配慮［詳細はこちら<click>］ ・MINI Concept Aceman（コンセプト エースマン）が日本初上陸、3月5日まで一般公開も実施［詳細はこちら<click>］ ・次期MINIクロスオーバーEV版の詳細が公開。航続距離450kmでツアラーとしてのポテンシャルも［詳細はこちら<click>］ ★テスラ、中国で大型蓄電システム「メガパック」を生産へ……年間1万個製造、「カリフォルニアでの生産量を補う」とマスク氏 ★横浜ゴム、「アドバンV61」が「レクサスRZ」の純正タイヤに採用……EVに求められる高い静粛性と転がり抵抗の大幅低減などを両立［詳細はこちら<click>］ ★裏面でも発電可能なソーラーパネルを備えたカーポートが発売……三谷産業／三共立山／三共アルミの3社協業、路面からの反射光でも発電 ★V2Hのニチコンとオリコが包括的業務提携……V2Hの普及やオリコの決済サービスの活用などについて協業 ★台湾ホンハイグループのフォックスコン、米オハイオ州で農業用EVトラクターを生産……米モナークトラクターと提携、予定通りにEVトラクター「MK-V」シリーズの生産を開始 ★テスラ、2023年第1四半期は44万808台を生産……納入は42万2,875台

リユースバッテリーの電力で急速充電 ハブ自体への充電はグリーン電力を使用 【THE 視点】アウディは4月6日、ベルリンの中心街にEV充電施設「Audi charging hub（アウディ・チャージング・ハブ）」を開設したと発表した。本施設はニュルンベルクやチューリッヒに続いて3番目となる。 新設の本ハブでも、リユースバッテリーが蓄電装置として使われた。蓄電装置を使用することで、各充電器では、320kWの安定した出力で車両を充電することができる。 またこの施設では、4口のコネクターを持つコンパクトな急速充電器が用意されているが、コネクターは需要に応じて6口まで増やすことも可能とのこと。 蓄電装置への充電は、商業施設のFrischeparadiesからの電力を使用するが、商業施設のエネルギー需要が低い場合にのみハブに電力供給がされる仕組みを取る。その電力はグリーン電力だという。EVには、ハブに設置されている1MWhの容量の蓄電装置から安定的に電力が供給される。充電料金は、1kWhあたり0.35ユーロ(約50円）と他の充電料金のおよそ半分だという。 ベルリンの中心街では、EVユーザーの多くは自宅に充電設備を持っていないため、都市の中心部での急速充電ステーションの設置を望んでいたという。充電の待ち時間にショッピングや食事を楽しむこともでき一石二鳥だ。 首都の中心街に充電ハブを作りグリーン電力で稼働させ、さらにリユースバッテリーを活用して急速充電を可能とした「アウディ・チャージング・ハブ」は、急速充電ステーションのひとつの理想形と言えるだろう。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★トヨタ、2026年までに新型EV10車種を投入……FCEVは商用車として量産化目指す［詳細はこちら<click>］ ★★フォルクスワーゲン、「ID.7」のテストをほぼ完了……4月17日（月）にワールドプレミア ★★新生ランチア、新型コンセプトモデルの新たな部分画像を公開……オープンモデルか、4月15日（金）ワールドプレミア ★★ヒョンデ、「アイオニック6」が「ニューヨーク国際オートショー2023」で受賞……「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」「ワールド・エレクトリック・ビークル」の三冠王に［詳細はこちら<click>］ ★テスラ、インフレ抑制法によるクレジット額を公開……本国公式webにて、各車価格と控除額は以下 ・「モデル3」：車両価格4万1,990ドル〜／最大控除7,500ドル ・「モデルY」：車両4万9,990ドル〜／控除7,500ドル ・「モデルS」：車両8万4,990ドル〜／控除記載なし ・「モデルX」：車両9万4,990ドル〜／控除記載なし ★フォード、商用EV「E-トランジット・クーリエ」を欧州で発表……2024年後半に生産開始、欧州の商用車らしい2ボックスタイプのボディ ★GMC、「ハマーEVオーバーランダー・コンセプト」を2023年夏終わりに発表……オフロードカスタムメーカー「アース・クルーザー」とコラボ ★キア、2030年までにEV160万台の販売を目指す……2027年までにEV15車種を投入 ★米スーパー大手のウォルマート、店舗でのEV急速充電を大規模拡充……2030年までに数千台規模 ★ユビ電、オムロンベンチャーズをリード投資家に3億円の資金を調達……スマホで決済可能な充電サービス「WeCharge」の普及などを目指す ★安川電機、2022年度の売り上げは5,560億円で増収増益……リチウムイオン・バッテリーやEV関連が好調、23年度もプラスの見通し ★トルコ新興のTogg、ブランド初のEV「T10X」を出荷開始……航続距離523km（WLTP）のミドルクラスSUV ★ゼロホーム、CEV補助金の申請代行受付を開始……V2H補助金も代行

独メルセデス・ベンツは4月6日（現地時間）、EV専門サブブランド「EQ」の冬季テストの模様を公開した。極寒地でのテストの目的は低温下でのバッテリー性能の確認にとどまらず、ブレーキ性能の向上などにも役立てられるのだという。  EVならではの高精度なブレーキ制御が実現 BMWやポルシェもテスト走行を行うこのフィールドに、メルセデスは専門部署を設け20年以上にわたりテスト走行を実施している。アリエプローグの路上は時にー26℃ほどまで下がり、温度、降雪、風、凍結路面など、自然ならではの様々な気象条件が実験室では得られない貴重な計測データをもたらすようだ。 そして、これまでメルセデスの内燃機関モデルが潜り抜けてきたアリエプローグの洗礼を、現在はEQシリーズの電動車が経験している。特に目下メーカーが重点を置いているのは最新世代のブレーキ制御システムのテスト。エンジニアのチームは主に安全性、効率性、快適性に力点を置き、「EQE」、「EQS」、「EQS SUV」、「EQE SUV」といったモデルのブレーキ制御システムを、個別に調整し、物理的な限界まで押しあげるという。 加えて、テスト車両の中には、まだ我々が知らない次世代プラットフォームを使った将来のEQシリーズも含まれているとのこと。そうした開発途上のプロトタイプは、凍った湖を横断し、地域の最高峰の山々を登るテスト走行にも供されるとのことだから、我々が想像するより相当早い段階から厳しい実地試験が行われているようだ。 また、メルセデスでは単にEVと寒冷地の相性を確認するだけでなく、新世代のスタビリティマネジメントシステムの開発にも取り組んでいるという。このシステムは電気駆動の特性を利用して、各タイヤのトルクを正確に制御することで、危険な状況を未然に回避する。きめ細かな制御ではドライバーはシステムの介入に気付かないかもしれないが、将来的には車両のバックグラウンドでこうした機能がフル稼働することとなる。 付け加えると、公開されたイメージに写る車両が装着しているのは標準のオールシーズンタイヤまたはウィンタータイヤで、グリップ力の高い専用タイヤは使用されていない。つまり、将来的にテスト中のシステムが市販車に実装されれば、仮にマイカーのEQシリーズでアリエプローグに乗り込んでも、同じように走行が可能というわけだ。 ＞＞＞次ページ　アスファルトに比べグリップレベルは1/10

米財務省が「インフレ抑制法」による減税指針を発表 北米生産以外のEVは税優遇の対象とならず 【THE 視点】米財務省は3月31日、消費者がクリーンビークル（EV、PHEV等）を購入する際の税優遇の指針を発表した。いわゆる「インフレ抑制法」で、日本・欧州・韓国が求めていた北米以外で生産した輸入車への優遇適用が見送られた。 これにより、措置が見送られた国の車両は税優遇を受けられないまま販売を継続するか、北米で現地生産に切り替えるかの判断を迫られることになる。ただし、バッテリーに使用される重要鉱物の割合を北米産とした場合など一部税優遇を受けられる措置は、日本などの要求を受け入れた。 このインフレ削減法の対象となる北米産の車両は、最大7,500ドル（約100万円）の税優遇を受けられることになる。ちなみにフォードからは、ピックアップEVの「F-150ライトニング」で7,500ドル、乗用EVの「マスタング・マッハ-E」で3,750ドルの税優遇となるとの発表があった。 今回のアメリカでの税優遇の対応については、EVの販売拡大が著しい中国に対抗するとともに、国内の産業振興にもつなげたい狙いがあると思われる。 日本・欧州・韓国は北米での工場建設に動き出しているが、今回の指針が23年4月から始まることから、しばらくの間はアメリカでの販売において苦戦をしいられることになる。 これまで日本政府もアメリカと交渉はしてきたが、結局は受け入れられなかったという残念な結果となった。日本国内での販売よりも輸出の方が多いメーカーもある。日本メーカーにとっては今後販売台数に大きく影響が出ることが予想される。 日本にも、CEV補助金［詳しくはこちら］があるが、生産国による差別はされていない。来年以降の改善を望まざるを得ない。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★フォード、米インフレ抑制法を受けて税額控除対象になるEVを発表……「F-150ライトニング」「マスタング・マッハE」「E-トランジット」の3台、各車クレジットも決定 ★★ステランティス、EVピックアップトラック「ラム1500REV」を発売……バッテリー容量168kWh／航続距離563kmと229kWh／804kmの2種類を用意［詳細はこちら<click>］ ★アウディ、リユースバッテリーを活用した充電拠点「アウディ・チャージング・ハブ」をドイツ・ベルリンに開設……最高出力320kWの急速充電に対応した3番目の充電ハブ、既存の電力インフラをそのまま利用 ★自動運転EVのチューリング、「J-Startup企業」に選出……経済産業省主導のスタートアップ支援施策、「世界の自動車業界進出に向けた高い技術力」などが評価 ★メルセデス・ベンツ、スウェーデンの極寒地で次世代のブレーキシステムをテスト……EVモデルへの使用を見据えた開発［詳細はこちら<click>］ ★東洋紡と三菱商事が合弁会社「東洋紡エムシー株式会社」を設立・事業開始……車両の軽量化が可能な高機能樹脂開発など推進 ★西武バス、EVバス2台の運行を4月上旬から開始……[清63] 清瀬駅北口~けやき通り~旭が丘団地系統に導入予定、安全性対策済み

現行モデルに比べ、大幅な電動化を達成 独BMWは4月5日（現地時間）、新型「MINIカントリーマン（日本名：クロスオーバー）」の登場を予告するティザー第二弾を公開した。 MINIのラインナップでもっとも大柄なクロスオーバーSUVのMINIカントリーマンは、AWD機構やゆとりあるラゲッジスペースをセリングポイントとして2010年に初代がデビュー。2017年に登場した現行の2代目には、リアアクスルに65kW（88ps）の電気モーターを追加した「MINIクーパーSE カントリーマンALL4」も設定され、日本でも「MINIクロスオーバーPHEV」として511万円（税込）で販売されている。 現在、MINIブランドではハッチバックにフルEVの「MINIクーパーSE」（日本未発売）を設定しているが、それ以外の電動車は限定車を除くと、カントリーマンに設定されるPHEVのみ。それでもグローバルでは既に販売台数の5台に1台は電動車になっているというが、2030年代初頭までにBMWグループ初のフルEVメーカーになるというMINIのブランドプランを実現するためには、次期カントリーマンでのさらなる電動化の進捗が非常に重要なのだ。 先月、新型MINIカントリーマンのティザー第1弾としてイエローで擬装されたプロトタイプのイメージが公開された際、次期型にはフルEVと内燃機関モデルの2種類が設定されることが明らかにされた。今回の第2弾ではこのうち前者のスペックがより詳細に示された。それによると、フルEVは「MINIカントリーマンE」と「MINIカントリーマンSE ALL4」の2グレードが用意され、前者は191hpの最高出力を持つFWD車となる。 一方、上位グレードとなる後者は、前後アクスルにモーターを装備するブランド初の完全電動AWD車となり、一時的なブーストを含めて313hpの最高出力を達成するという。また、カントリーマンSE ALL4は64.7kWhのバッテリーを搭載し、航続距離は約450kmに及ぶとのことだから、街乗りだけでなく遠出もこなす実力派EVとなりそうだ。 ＞＞＞次ページ　サイズ拡大で居住性がさらにアップ

セダンの「EQE」よりもホイールベースを短縮 最高出力180kW（245ps）〜300（408ps）の4グレード展開 【THE 視点】メルセデス・ベンツは5日、2020年12月に受注を開始したミドルサイズのSUV型EV「EQE SUV」を欧州で発売した。 今回発売となったのは、後輪駆動の「EQE 300」「EQE 350+」2車種に、四輪駆動の「EQE 350 4MATIC」「EQE 500 4MATIC」2車種の4車種。価格は8万3,478.5ユーロ（約1,185万円）から。 「EQE SUV」には、「EQS」や「EQE」同様にメルセデスの新しい電動プラットフォームが与えられるが、この「EQE SUV」は「EQE」のホイールベースを90mm短くして、「SUVらしからぬアジリティ」を表現したという。 動力性能は、最高出力180kW（245ps）～300kW（408ps）で、最大トルクは一番大きいもので858Nm（87.5kgm）と非常に強烈である。 一充電あたりの航続距離は、セダンの「EQE」と同じ90.6kWhのバッテリー容量で最大596km（WLTC）。この「EQE SUV」には、先日のデイリーEVヘッドライン［詳しくはこちら］でも取り上げたアイシン製のサンルーフが採用されたのも特徴だ。 「EQS SUV」は既に日本でもお披露目済みだが、「EQE SUV」はまだだ。日本での導入時期などは2023年中ということ以外は明らかにされていない。 ホイールベースが短くてバッテリー容量がセダンの「EQE」と同じ。ということは、ホイールベース間のスペースを余裕を持って設計していたということだろう。今後のバリエーション展開もあると思われる。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★MINI、新世代EVモデル「カントリーマン」の生産を開始……最高出力230kW（312ps）、バッテリー容量64.7kWなど性能値も公表［詳細はこちら<click>］ ★★ボルボ、EV特化型店舗「ボルボ・スタジオ東京」を青山（東京都港区）にオープン……EV特化型としては世界初［詳細はこちら<click>］ ★テラモーターズ、商業施設「ガレリア・ユギ」（東京都八王子市）にEV用充電器を設置……「Terra Charge」の急速充電器も導入 ★豊田合成、ミリ波レーダーを備えた発光エンブレムを開発……レクサスの新型EV「RZ」に世界初採用 ★ボルボ、2023年第1四半期の販売台数は16万2,938台……うち完全電動モデルのシェアは18％ ★フォード、第1四半期のEV売り上げが41％増の1万866台……EVモデルの生産能力を増強へ ★電力シェアリング、EVのタイムシフト充電で特許を取得……V2GやV2HでのCO2削減効果の算定・評価・取引の技術を開発 ★佐賀県基山町が「基山町脱炭素型カーシェア事業」を実施……「日産リーフ」「三菱eKクロスEV」を1台ずつ導入、ソーラーカーポートやV2Hシステムも導入 ★ホンダのインド二輪子会社HMSI、インド国内にEVバイク専用工場を建設……2024年度にEVバイク2台を発売、「ホンダ・モバイル・パワー・パックe:」も活用