米財務省が「インフレ抑制法」による減税指針を発表
北米生産以外のEVは税優遇の対象とならず

【THE 視点】米財務省は3月31日、消費者がクリーンビークル（EV、PHEV等）を購入する際の税優遇の指針を発表した。いわゆる「インフレ抑制法」で、日本・欧州・韓国が求めていた北米以外で生産した輸入車への優遇適用が見送られた。

これにより、措置が見送られた国の車両は税優遇を受けられないまま販売を継続するか、北米で現地生産に切り替えるかの判断を迫られることになる。ただし、バッテリーに使用される重要鉱物の割合を北米産とした場合など一部税優遇を受けられる措置は、日本などの要求を受け入れた。

このインフレ削減法の対象となる北米産の車両は、最大7,500ドル（約100万円）の税優遇を受けられることになる。ちなみにフォードからは、ピックアップEVの「F-150ライトニング」で7,500ドル、乗用EVの「マスタング・マッハ-E」で3,750ドルの税優遇となるとの発表があった。

今回のアメリカでの税優遇の対応については、EVの販売拡大が著しい中国に対抗するとともに、国内の産業振興にもつなげたい狙いがあると思われる。

日本・欧州・韓国は北米での工場建設に動き出しているが、今回の指針が23年4月から始まることから、しばらくの間はアメリカでの販売において苦戦をしいられることになる。

これまで日本政府もアメリカと交渉はしてきたが、結局は受け入れられなかったという残念な結果となった。日本国内での販売よりも輸出の方が多いメーカーもある。日本メーカーにとっては今後販売台数に大きく影響が出ることが予想される。

日本にも、CEV補助金［詳しくはこちら］があるが、生産国による差別はされていない。来年以降の改善を望まざるを得ない。
（福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー）

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