一般の公用車として“普通に”使われる予定
日本市場へはBEVやFCEVといったZEVのみで参入しているヒョンデ･モビリティ･ジャパン。同社の本社および直営拠点は横浜市内に置かれているが、今回、コンパクトSUVタイプのBEV「KONA」が横浜市の公用車として無償貸与されることに決定。9月26日、横浜市からヒョンデ･モビリティ･ジャパンへ感謝状が贈呈された。
「横浜市役所は、横浜市域内から排出される温室効果ガスの5％を出す、市内最大級の排出事業者。率先して脱炭素の取り組みを進めなければいけないという立場にあることを自覚しております。横浜市で保有する一般の公用車は約1400台。これを2030年度までに、すべて電気自動車をはじめとする次世代自動車に変えていこうと取り組んでおります」と、贈呈式に登壇した平原敏英副市長。
横浜市は脱炭素化の実現に向けて「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、低炭素型交通の普及促進や、EVを非常用電源として活用する体制の整備などに取り組んでいる。今回、KONAを公用車として導入することで、市民や職員の環境に対する意識を高め、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していきたいという。
その具体例として挙げられたのが、急速充電スポットの増強。現在、EVの急速充電器は市内に約200口あるそうだが、今後は400口まで増やせるよう、コンビニ駐車場や公道上への充電器の設置（現在、センター南駅前ロータリーの一画に設置されている）を推進していく。「多くのドライバーの皆さまが安心してEVに乗っていただける横浜市を作っていきたい」（平原敏英副市長）。
ちなみに約1400台の公用車のうち、BEVは約90台。横浜市は狭い道が少なくないということもあって、ミニキャブMiEV（ミニキャブEV）が多いという。今回貸与されるKONAはひとまず1台で、貸与期間は3年。市役所の職員が業務用として普通に利用できるとのことで、積極的に使っていきたいという。
また、感謝状を受け取ったヒョンデ･モビリティ･ジャパンの七五三木（しめぎ）敏幸マネージングダイレクターは、「我々の思いは横浜市の皆さんと一緒で、カーボンニュートラルを日本で徹底し、世界に誇る日本の美しい風景を守っていきたい。この取り組みに参加させていただいて、本当にありがたいと思っております」と、今回の無償貸与に至った思いを語った。
具体的な内容は未定だが、両者は今後も幅広い提携関係を構築していく予定だという。
