渋谷区代官山付近に設置した急速充電器（東京都提供）
大都市の責務
BEV（バッテリー電気自動車）は、発電の際にCO2を排出しない電力で充電を行うことで、より環境に優しい乗り物になる。都でも新築時に充電器設備の整備を義務化したり、一定規模以上の建設業者には太陽光パネルの設置義務化を進めており、BEVと再生可能エネルギーの普及に力を入れている。
また、都では独自の補助金として、個人がBEVを購入する場合、外部に給電する機能を持つBEVに45万円の補助を行うことに加え、自動車メーカー別（ZEV販売実績に基づき、最大プラス10万円）、再生可能エネルギー100%電力契約（プラス15万円）または、2kW以上の太陽光発電設備設置（プラス30万円）の上乗せ補助を行い、この取り組みを推進している。
最近は「線状降水帯」による豪雨被害のニュースをよく耳にするが、地球温暖化による気候変動の影響を意識させられることが多い。
「都は大都市の責務として、これまでもディーゼル車規制などで、時には国よりも先行して環境のために様々な取り組みを進めてきました。2050年CO2排出実質ゼロに向けて、今回の一連の取り組みが全国に広がることも期待しています」（坂井さん）
“TIME TO ACT” ー今こそ、行動を加速する時ー をスローガンに掲げる小池都知事のリーダーシップのもとで、職員の皆さんも同じ方向を向いて、全力で取り組んでいることを強く実感した。
1 2
