高速道路の運営会社であるNEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本の3社は、2025年度までにサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）におけるEV・PHEV向け急速充電器の充電口数を約1,100口に大幅に増設する計画を策定したと発表した。これは2020年度末から5年間で約2.7倍の数である。
日本政府は成長戦略会議にて、「2030年までに電動車についてガソリン車並みの経済性・利便性を実現する」（2021年6月18日閣議決定）との目標を掲げており、電動車の普及が加速することが予想される。NEXCO3社はこれに応じて、合同会社日本充電サービス、ジャパンチャージネットワーク株式会社と協力し、2021年度から株式会社e-Mobility Powerを共同事業者に加え、EV・PHEV向け急速充電器の整備・運営を進めてきた。急速充電器の新設・機器更新については、2022年度には新たに82口の充電口を増設し、2023年度には充電口155口を増設する予定である。
さらに、高速道路の路外に整備されたEV・PHEV向け急速充電器の利用についても、2024年度から順次実施できるよう、料金調整や新たな課金・決済の導入などを検討する予定だ。
NEXCO3社およびe-Mobility Powerは、これらの施策によって高速道路SA・PAの利便性を向上させ、EV・PHEV車を利用するドライバーのニーズに応えていくとしている。
