トヨタ、ダイムラートラック、三菱ふそう、日野の4社は2023年5月30日、都内で共同会見を開き、「CASE技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうと日野を統合する基本合意書の締結」について発表した。その背景に何があるのか？ トップシークレットでのサプライズ まさか、このタイミングでここまで大きな話が動くとは！ 5月30日午後3時15分に4社が一斉にプレスリリースを出し、またトヨタから午後4時30分から会見がある旨の連絡が入った。 午後4時に会見会場のホテルに到着すると、すでに在京キー局のテレビカメラがズラリとスタンバイしており、テレビ、新聞、通信社などの経済部の記者が集まっていた。 彼らの口からは「まさか」「驚いた」「いつのまに」といった声が漏れてくる。 トヨタ含めた４社内でも、本件はトップシークレット扱いで、これまで機密保持を徹底してきたようだ。 それほどまでに、今回の4社連携は自動車業界のみならず、グローバル経済界に対するインパクトが大きいと言えるだろう。 会見の概要は、ダイムラートラックとトヨタが、三菱ふそうと日野を対等な立場で統合するための株式会社（上場）を設立して、同会社の株式を50：50で保有する。2024年3月期中に最終契約を締結し、2024年中に統合を完了させることだ。 質疑応答を含めて2時間弱に渡る共同会見の中で、興味深い点がいくつかあった。 まず、統合に向けた口火を切ったのは、ダイムラートラックで、時期は昨年だったという。昨年といえば、日野がエンジン認証不正によって”揺れに揺れていた”時期である。 そのタイミングで、ダイムラートラックは日野ではなく、日野の親会社のトヨタに対して”友好的な関係”を持ちかけてきたことになる。 ダイムラートラックとトヨタとの交渉が、三菱ふそうと日野を含めて最終的にまとまった大きな理由を、4社のCEOは「未来はみんなでつくること」という共通を想いが共有できたと表現した。 そもそも、4社が係わる小型・中型・大型のトラック・バス市場は乗用車市場と比べるとかなり小さい。記者からの質問に対して、トヨタの佐藤恒治社長は市場規模を「年間300～350万台程度」と表現したほどだ。 だからこそ、4社は「スケールメリットが必要だ」と強調した。

小型EVバス事業の立て直しには時間が必要 【THE 視点】日野自動車株式会社は2月16日、小型EVバス「日野ポンチョ Z EV」の発売を凍結すると発表した。「日野ポンチョ Z EV」は、BYDの小型EVバス「J6」をベースにした車両で、2022年春に発売とアナウンスされていた。 発売予定から1年近く遅れての発表なだけに、導入を予定していたバス事業者は、運行計画などを大きく修正することになるだろう。充電方式はCHAdeMO（チャデモ）規格の急速充電と発表されていただけに、急速充電器の発注や設置まで済ませた事業者もいると考えられる。 筆者もこれまでに、ディーゼルエンジンの「日野ポンチョ」をベースに数台をEVバスに改造した経験を持つ。ディーゼルエンジンの「ポンチョ」が非常に完成度が高い車両だっただけにその改造には苦労した。無駄なスペースがない車体設計で、バッテリーやモーターの搭載位置などの考案に相当時間をかけて設計した記憶がある。 日野も「ポンチョ」をベースに数台のEVバスを製作しているが、量産せずBYD社からOEM供給を受けようとした背景には、やはりコスト面や製作面で解決できない問題があったのだろう。 「ポンチョ」のディーゼル車はおよそ2,000万円。BYDの「J6」もおよそ2,000万円とほぼ同額である。 今後日野がどう小型EVバスの分野を開拓するのかは不明だが、それには相当の時間が必要なはずで、今回の発表は日野にとっても大打撃だろう。 こうなると本家「BYD J6」の販売にも影響が出るかもしれない。逆に先日渋谷のハチ公バスとして納入された、EVモーターズジャパンの「F8 series4-Mini Bus（F8シリーズ4-ミニ・バス）」には、追い風になるだろう。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★奈良交通、小型EVバス2台を導入……BYDの車両「J6」、「山若草台線：近鉄郡山駅~奈良県総合医療センター~若草台」などで2月25日から運行 ★三笠製作所、移動式無人交番「SPS‐AMV」の2号機をドバイ警察に納車……自動運転の電動車、太陽光で自ら発電・充電も ★ブレイズ、東京ショールームで第1回試乗会を開催……2月24・25日の2日間でデリバリー用EVミニカーやEVスクーター等を用意（要予約）