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​​EV充電エネチェンジ(ENECHANGE)とイーモビリティパワー(e-Mobility Power)が業務提携――「カード一枚でどこでも充電できる」 世界を作る


TEXT:栁 蒼太 PHOTO:栁 蒼太
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エネチェンジとイーモビリティパワーは、2月9日、EVユーザーの利便性向上や充電器の設置施設への集客性拡大のために業務提携契約を締結したと発表した。

今回の提携によって、イーモビリティパワーや自動車メーカー各社が発行する充電カードを持つ会員が、エネチェンジが設置した約1000基の普通充電器を20234月から利用できるようになる。

エネチェンジの足跡

エネチェンジは、202111月より6kW充電器の全国設置を進めており、専用アプリを介して利用できる。同社が開発する6kW出力の充電器を使用することで、これまで国内に普及していた3.2kW出力の普通充電器のおよそ半分の時間で充電を終えることができる。EVバッテリーの大容量化が進む中、EVドライバーは限られた滞在時間の中で効率的に充電を確保できる。

なお、6kWの充電サービスに非対応の車にも同社の展開戦略がなされている。軽EVPHVなどの6.0kW出力非対応車が充電する際、出力電力量が自動で判別され、料金が算出されるシステム新機能「充電出力に応じた料金」を20231月より展開している。

これまでは出力量にかかわらず、充電時間に応じて料金が算出されていたが、新機能の導入により、3.2kWの充電出力にのみ対応している車種なども含め、すべてのEVドライバーに適正な料金で充電サービスを提供できることになった。EVドライバーもEV充電器オーナーも面倒な手間が少なく済む、快適な充電環境を作っている。

EVチャージャーの先駆者、イーモビリティパワーのこれまで

日本充電サービス(NCS)の事業を継承したイーモビリティパワーは、日本最大のEVPHV充電ネットワーク事業を継承し、自動車メーカー各社発行のEVPHV充電カードで利用可能な充電ネットワーク構築を進めてきた。2014年以降、自動車メーカー主導で、ユーザーの利便性に配慮した仕組みが形づくられてきた。

 事業提携で何ができるようになるのか?

イーモビリティパワーSAPAなどといった移動途中で充電する経路充電、一方のエネチェンジは自宅や事業所などの拠点での充電、目的地充電をメインとしている。今回の両社の提携によって、EVユーザーの充電サイクルを全面的にサポートすることができる。また、従来の3kW普通充電器だけではなく、倍速での充電が可能となる6kW充電にも対応できる。

なお、エネチェンジの充電器である「EV充電エネチェンジ」を利用する場合であっても、専用のアプリをダウンロードや登録する手間をかけずに、従来から自動車メーカーやイーモビリティパワーが発行している充電カードを、エネチェンジの充電器のRFID部分にかざすだけで利用できる。ユーザーは新たな追加費用を負担せずに充電できるようになる。

両社が考える未来像

日本におけるエネチェンジの充電器の設置台数は、累計で2500台を超えており、直近の四半期ベースで1000台を超す受注を獲得できるようになってきた。

政府は2030年までに15万台の設置を掲げており、同社はそのシェアのおよそ半分、もしくはそれ以上を目標とし、20236月までに3000台の累計受注台数を目指している。この目標に対してクリアが見えてきたとしており、エネチェンジの城口洋平 代表取締役CEOは、今回の取り組みが、充電器の普及拡大においても貢献すると認識している。

 イーモビリティパワー12,600台を同社のネットワークの中に有しているが、いずれもパートナーが運営しているものであり、そこにエネチェンジが加わることで、事業の拡大が期待できる。既存の3kWの充電器を保有している施設オーナーに対して、エネチェンジ6kWのモデルにアップグレードする案内が可能となり、最適な充電環境の構築がしやすくなる。

また、普通充電、急速充電の利用状況がわかるようになるため、どのような充電形態が求められているのかが把握でき、日本全体の充電環境の最適化が可能となり、「(世界の国々から)日本をベンチマークしてもらえるような充電インフラをエネチェンジと作っていきたい」と、イーモビリティパワーの四ツ柳尚子 代表取締役社長今回の提携に対する期待を述べている。

 

進む連携、ユーザーの個人情報の扱いは

会員データについては、カードの発行元主に自動車メーカーが有しており、イーモビリティパワーエネチェンジは詳細なユーザー情報を取得できない仕組み。ユーザーが持つユニークなID毎において、充電状況、回数を取得するという程度である。ただ、急速充電や普通充電の利用状況が把握できるようになるため、新設の充電器の設置や既存の3kWの充電器を6kWにアップデートする有用性を考える際のエビデンスとなりうるという。

 

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