自動運転のパイオニアと測量システムの雄がタッグを組む 現在、全国各地で社会実験が進められている自動運転バス。これに新たなモデルが登場する。 そのモデルは、自動運転の一般化に向けたオープンソースソフトウェアを開発しているティアフォーが開発を行った。一方で販売は、測量に関わるシステムの技術開発を祖業とし、現在は高精度な地理空間情報プラットフォームを用いて、モビリティ分野にも進出を図っているアイサンテクノロジーが担う。なお、両社はともに愛知県名古屋市に本社を構える企業だ。 「Minibus 2.0」と呼ばれる新型の自動運転EVバスは、日本政府が定める自動運転レベル4の基準に準拠している。従来モデルの「Minibus1.0」よりも安全性を向上させるための冗長システムをさらに強化しているという。 開発元のティアフォーは、先に述べた通りオープンソース型の自動運転技術開発を行っている。2023年には「ファンファーレ」という自動運転機能に対応した電気自動車（EV）の生産を加速させる新たなソリューションの提供を開始している。 このソリューションは、無人自動運転移動サービスの事業化を各地で進めていくにあたって、一般公道での走行が可能な道路運送車両法の保安基準に準じた、レベル4水準の自動運転EVの調達が難しいことが開発背景に挙げられる。 そこで、ティアフォーでは、完成車メーカーから提供される車両、つまりは保安基準に適合した車体に対し、ステアリングやブレーキ等の駆動系の電動化モジュールと、レベル4水準の自動運転機能を実現するアーキテクチャを開発することで対処している。加えて、納入先ごとに異なる自動運転機能の定義に対応していく総合的なソリューションが「ファンファーレ」だという。 一方の販売元であるアイサンテクノロジーは、ファンファーレで出来上がった自動運転EVを、納入先ごとの運行形態や事情に合わせてシステムの最適化を行うほか、納入時の運行研修や納入後の保守メンテナンスサービスを提供していくのが役割となる。 つまり、「大元となる自動運転EVバスはティアフォーで作りました。あとは導入する現場ごとの要望に合わせて、アイサンテクノロジーが最終仕様に仕上げて納車します」というのが両社の立ち位置のようだ。 「Minibus 2.0」は、先進的なセンサー（長距離・短距離LiDAR、物体検出カメラ、信号機検知カメラ、レーダー、慣性計測装置、全地球航法衛星システム）を搭載し、ティアフォーの電子制御ユニットや車両制御ユニットによってサポートされている。これにより、車両とシームレスに統合し、自動運転性能をさらに向上させることが可能だという。 同モデルは、日本各地での展開を目指しており、2024年末を目途に納品を開始する予定。アイサンテクノロジーは今後、地域ごとの企業主導の導入拡大に加えて、海外展開も視野に入れて同モデルの生産と推進を実施し、自動運転バスへの高まる需要に応えていく予定だという。

富士のストレートをEVバスが初めて走った日 2024年末からの発売を控えているヒョンデの新型中型EV路線バス「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」が、10月27日に開催された「ジャパントラックショー in Fuji Speedway 2024」に展示された。 当日は富士スピードウェイのコース上を走行する姿も披露し、安全性と走行性能の高さを来場者にアピールした。なお、この走行は富士スピードウェイにおいて初めてEVバスがコースを走行した記念すべきシーンにもなった。 現在の日本市場においては、EVバスの国内外のメーカーラインアップが限られている。環境問題に対応できる車両の導入が、公共交通機関を運営する自治体や事業者などにとって急務である状況を踏まえると、適切なサイズでしかも部品供給体制が整い、アフターサービスの充実しているメーカーの参入が強く望まれていた。 そこで、ヒョンデは課題解決に向け、一定の需要が見込まれる郊外路線やコミュニティバスなどに向け、日本のバス車体規格ガイドラインに準拠し、日本市場のニーズに合わせた開発・設計を行って誕生させたのが、この「エレク シティ タウン」である。 すでに当サイトでお伝えしている通り、ヒョンデは同社が販売している大型観光バス「ユニバース」と同様に、部品の国内翌日納品率を95％以上にすべく初期部品在庫の準備を進めている。また、フロントガラスやサイドミラー、タイヤパンクなどについては、充実した修理・交換サービスの提供が予定され、導入自治体や事業者に対し、アフターサービスの充実性をアピールしている。 同時に、CHAdeMO急速充電器適合試験にも合格。日本独自のインフラ体制にも十分に対応していることを証明済みだ。 イベント当日には、8月から富士スピードウェイ初のEVオフィシャルカーとなった同社のハイパフォーマンスEV「アイオニック 5 N」も同時に展示された。 乗用車、バスの両面で、ヒョンデは日本市場でEVのリーディングブランドとして確固たる地位を築き上げようとしている。

  これまでも全長12mのEV観光バスや8.8mのEV路線バスなど、さまざまなタイプのEVバスを開発・製造してきたEV モーターズ・ジャパンが、新たに「10人乗りの小型乗合バス」「EVマイクロバス」「大型路線EVバス」の計3車種の開発が完了したと発表した。 これら3車種でEVバスの選択肢を充実させ、従来以上に細かなニーズに対応し、自治体やバス事業者などのEVシフトを後押しするという。 今回追加された3車種のうち、EVマイクロバスの全長6.99mモデルを除いた車両は、先ごろ開催された「バステクin首都圏」で一般向けに初公開もされている。 両開き式乗降口が特徴の「小型乗合バス」 1車種目の「10人乗りの小型乗合バス」は、車名を「E1 乗合　エアサス仕様」という、全長5.38mのEVバスだ。エアサスを標準搭載したことにより、乗降口側の車高を落として床面を地面に近づけるニーリング機能が実装された。これにより最低地上高を270mm以下まで調整することが可能となり、高齢者や幼児、車いすの乗客がスムーズに乗り降りすることができる。 コンパクトなボディは、過疎地や入り組んだ住宅街の狭い道でも取り回しがよく、路線バスの経路を充実させる可能性を秘めている。また、乗降口は1か所ながら、開口部の広い両開きドアを採用しているので、買い出しで両手が塞がっているような状態や、ベビーカーの乗せ降ろしにも効果を発揮しそうだ。 E1 乗合 エアサス仕様の車両諸元は、下図をご覧いただきたい。 全長が異なる2タイプを用意する「EVマイクロバス」 2車種目の「EVマイクロバス」は、車名を「F8 series 1-Micro Bus」といい、全長5.99mと6.99mの2タイプがラインアップされた。じつはマイクロバスにはこれまでEVの設定が他社にもなく、EVモーターズ・ジャパンのものが国内初だという。 主な用途は、スクールバス、デマンド方式のバス、送迎バスなどを想定。バイワイヤ制御を標準搭載し、快適で安全な先進運転支援を実現しているのが特徴だ。 バッテリー容量は、全長に関わらず118kWhと共通。そのため、全長が長い6.99mモデルは航続距離が5.99mモデルに比べると10kmほど短くなる。ただし、低床のノンステップモデルは6.99mモデルのみに設定されるため、運行に求める乗降性や乗車定員に応じて各モデルを吟味する必要がある。 「F8 series 1-Micro Bus」の車両諸元は下図の通りだ。全長、床面構造、座席数が各タイプで異なる。 バッテリー容量を282kWhに拡大した新型「大型路線EVバス」 3車種目の「大型路線EVバス」は、車名を「10.5m 大型路線EVバス」という。これまで同社がライアンアップしていた同サイズのEV路線バス「F8 series2-City Bus 10.5m」に比べ、バッテリー容量が72kWh増え、282kWhに拡大。 これにより、航続距離が350km程度へと延長された。また、デュアルモーターを採用したことでスムーズな走行が可能となったのも特徴だ。 なお、「10.5m 大型路線 EVバス」の車両諸元は下図の通り。モノグレードのシンプルな構成だ。 この大型路線EVバスは、EVモーターズが本社を構える北九州市に建設中の体感型EV複合施設「ゼロエミッション e-PARK」で生産を行うことが予定されている。これにより、福岡県の新たな地場産業の創出や、雇用機会の創出による地域社会の発展が期待される。 同社は今後もニーズに応える製品および技術の開発に努め、環境エネルギーの浸透とゼロエミッション社会の実現へ貢献できるよう邁進していくと、改めて表明している。今後も同社の動きに注目していきたい。

ヒョンデが加わり対象車両メーカーは10社に 2024年末の発売を予定しているヒョンデのEV路線バスシリーズ「ELEC CITY（エレクシティ）」の中型EV路線バス「ELEC CITY TOWN（エレクシティ タウン」が、公益財団法人 日本自動車輸送技術会（略称：JATA）から「補助対象車両」として認められ、1台当たり1769万2000円の補助金が交付されることが、ヒョンデから発表された。 JATAの補助金事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、日本国内のCO2排出量の約2割を占めるという運輸部門の脱炭素化を図るため実施されるものだ。その運輸部門のCO2排出量の4割を占めるといわれるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するために、環境省による令和5年（2023年）度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の交付決定（令和5年4月3日付）を受けて、JATAが環境配慮型先進トラック・バスを導入する事業者に対して購入補助金を交付する。 これにより、バス事業者や自治体が補助対象車両のEVバス、プラグインハイブリッド（PHEV）バス、燃料電池（FCV）バスの導入、および電気自動車用充電設備の設置（ただし本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る）する際にかかる経費の一部が補助されるのだ。 補助金を受けられる補助対象車両メーカーはJATAのホームページで確認できる。ヒョンデが補助対象に加わったことで、現在10メーカーが顔をそろえる。1台あたり約1770万円というヒョンデ「エレクシティ タウン」の補助金額は、一見するととんでもない額に思えるかもしれないが、補助金の額は各車まちまちで車両本体価格や車体サイズも異なるだろうから、一概にヒョンデの補助金が多いというわけでもなさそうだ。 日本のバス車体規格ガイドラインに準拠し、日本市場のニーズに合わせて開発された「エレクシティ タウン」は、リチウムイオンバッテリーを搭載し220km以上の航続距離を確保している。車両安定装置（VDC）や、乗客の乗降時に死角となるエリアの障害物を感知する「SEW-Near」を標準装備するなど、安全装備が充実している。 いわゆる「2024年問題」と呼ばれる運輸業界の労働環境変化に対応するため、車両管理の省力化を実現するOBD2コネクタを介したテレマティクスサービスの導入準備や、車両故障や修理対応の時間削減を目標に、部品の翌日納品率95%以上を目指した在庫体制など、ソフトの面でもヒョンデは事業者をサポートしていくとしている。 ハード・ソフトの両面でEV路線バス導入事業者の負担軽減を目指す「エレクシティ タウン」が補助金の対象車両になったのは、ヒョンデにとって間違いなく追い風だろう。2024年末の発売に弾みがつきそうだ。

130台もの大量導入に至った背景とは？ 「ありかも、BYD」のキャッチフレーズで乗用EVの積極的な展開を進めるBYDが、D&Dホールディングスの100%子会社で、事業者向けレンタカー業務を行うバンクレンタカーに、コンパクトEVの「ドルフィン・ロングレンジ」を計130台導入した。 実際に車両を運用するのは、D&Dホールディングスの関連子会社であるエバーグリーンモビリティと、D&Dマネージメントの2社だ。いずれも沖縄県内の店舗で8月29日からレンタカーとして運用を開始している。 エバーグリーンモビリティが運営する「エイビスバジェット・レンタカー 那覇空港店」では、2024年3月から試験的に10台のドルフィン・ロングレンジをレンタカーとして導入していた。今回はそれに次ぐ導入にあたり、90台を加えて計100台体制での本格運用に入る。なお、先行導入した10台は豊見城市と災害時の緊急電源として、避難所などに提供する協定を結んでおり、追加の90台についても同様に提供していく予定だという。 D&Dマネージメントは、2023年7月からBYD正規ディーラーである「BYD AUTO 沖縄」を運営しているが、今回のレンタカーに関しては「バジェット・レンタカー 石垣空港店」と「バジェット・レンタカー 宮古空港店」などで運用されるという。 BYDのEVが大量投入されることになった理由は、沖縄の自然環境保護にほかならない。しかし、排気ガスが出ず環境負荷が小さいからといって、電費を気にしながら沖縄県内を走りまわっていたら、レンタカー利用者は気疲れしてしまうが、そこは心配無用だ。 一般社団法人沖縄しまたて協会がまとめた「レンタカープローブデータを用いた観光交通特性調査」では、沖縄県内のレンタカーの平均走行距離は287.7kmという結果が報告されている。実際ドルフィン・ロングレンジを本格導入する前におこなった試験運用では、多くの利用者は経路充電を利用していないのだという。すなわち、クルマを返却するための充電を除けば、クルマを借りてから返すまでの間に、充電を気にする必要がないということだ。これにより、ドルフィン・ロングレンジは沖縄県内での運用に十分な航続能力が備わっていることが実証され、今回の大量導入につながった。 数字が示す沖縄でのBYD人気 じつはBYD、沖縄県とは浅からぬ関係にある。2017年に大型EV観光バス「K8」を10台導入したのを皮切りに、日本市場専用に開発されたコミューターサイズの小型EVバス「J6」は、これまでに沖縄県の自治体が計19台採用している。絶対数でいえばまだまだ数が少ないEVバスだが、これまで300台余りを導入し国内シェア8割を獲得したBYDの実績から考えれば、沖縄県の導入台数はその約1割にあたり、全国でもEVバスの導入に積極的な自治体が多いことがわかる。 一方の個人向け乗用EVは、2023年3月に「BYD AUTO 沖縄」がオープンして以来、2024年8月までに県内で236台の登録があったという。これも2023年1月から始まったBYDの乗用EV販売開始以来、2024年8月までに全国で2700台ほどの登録があったことを考えると、全国47都道府県のなかでも、沖縄でBYDが人気なことがうかがい知れる。 なお、BYDとしては、今回のEVレンタカー130台の導入により、県内外の多くの人にEVを体験してもらい、良い印象をもって今後のEV選びでBYD製を選択してもらえることが目標だとしている。また、レンタカー利用が終了したあとの車両は、今年から始まった認定中古車制度の基準に照らし合わせて、手ごろに乗れるEVとして全国の正規ディーラーで中古車販売がなされる予定だという。 BYDは公共交通の一端を担うEVバスと、個人利用が主となる乗用EVの双方で、沖縄の自然環境保全に対して地道に貢献してきている。その貢献に対し、ひとりでも多くの利用者が「ありかも、BYD」と思ってもらえたら、感慨もひとしおだろう。

環境負荷低減だけではない副次的なメリットも 福岡県北九州市に本社を構えるEVモーターズ・ジャパンは、全長10.5mの主要幹線向け路線バスから、全長8.8mの中型路線バス、さらには全長6.99mのコミュニティバスに、全長12mの観光バスまで、多種多様なEVバスをラインアップしている。 そのEVモーターズ・ジャパンから、このほど全長8.8mの中型観光EVバス（F8 series6-Coach）を1台、愛知県名古屋市の名鉄観光バスへ納車したことが発表された。 導入先の名鉄観光バスは、これまでもエコドライブの実施やアイドリングストップの励行など、環境負荷の低減に取り組んできた企業ではあるが、EVモーターズ・ジャパンから観光バスタイプのEVバスが発表されるやいなや、全国に先駆けて導入できないか興味を持ったのだという。 むろん環境対策だけで導入に至ったわけではなく、コスト削減メリットなど複合的な要素に基づいて判断がなされているのだが、導入することで意外なメリットが生まれたのだという。それは、今回の中型EV観光バスの導入は同社にとって初のEVバス導入にあたり、すなわち内燃エンジンを搭載したバスしか知らない同社社員にとって新たな挑戦となる。それにより社員のモチベーションが向上する副次的な効果をもたらすのだと名鉄観光バスは説明する。 いくら環境負荷の小さいEVバスとはいえ、それだけで導入できるほどバス会社も潤沢な予算があるとは言えない。スペックは重要だ。 導入された中型EV観光バスは、社内公募によりフランス語で「空（そら）」を意味する「CIEL（シエル）」と名付けられ、主に近郊の観光輸送をはじめ、イベントや行事で使用されることが想定されている。それには210kWhのバッテリー容量に、エアコンオフの状態で定速40km/h、負荷重65%で走行した場合の航続距離が280kmというこの中型EV観光バスのスペックは、必要十分と同社は判断したようだ。 EVモーターズ・ジャパンは、2025年の大阪・関西万博向けに大型EV路線バス「F8 series2-City Bus 10.5m」と小型EVコミュニティバス「F8 series4-Mini Bus」を計100台受注しているほか、東京都渋谷区のコミュニティバスにも採用された実績がある。しかし、今回は路線バスよりも柔軟な運用が求められる観光バスだけに、EVバスの真価が問われるかもしれない。今後のEV観光バスの普及につながるかに注目したい。

ヒョンデが「中型」EVバスを導入する理由 Hyundai Mobility Japan（以下、ヒョンデ）は、日本市場のニーズに合わせた中型のEV路線バス「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」を日本の正規販売店を通じて、2024年末から販売を開始すると発表した。 ヒョンデは日本市場で2009年から大型観光バス「Universe（ユニバース）」を販売し、各地のバス事業者に納入してきた実績がある。また、近年のヒョンデは積極的にZEV（ゼロエミッションビークル）の開発を推進し、2022年にはEVの「IONIQ 5（アイオニック5）」とFCEV(燃料電池自動車)の「NEXO（ネッソ）」を日本市場で発売。商用車部門でも、2017年にEV路線バスの「ELEC CITY（エレク シティ）」シリーズを韓国で発売して以来、アップデートを重ねながらEVバスのラインアップを拡充させている。 そしてヒョンデは、2024年末にEV路線バスの「ELEC CITY」 シリーズの中型バスに相当する「ELEC CITY TOWN」を日本で発売する。韓国では環境対策としてEVやFCEVといった次世代バスの導入が積極的に進められており、とくに2020年以降は急速に登録台数が増加し、街で次世代バスを目にする機会が増えているという。韓国市場においてはいくつもの次世代バスメーカーが存在するものの、そのなかでもヒョンデは先進技術を持ったトップメーカーとして、大きなシェアを獲得しているそうだ。 地球温暖化対策としてCO2削減が世界的な課題となるなか、日本でも公共交通機関を運営する自治体や事業者においてもさまざまな取り組みが求められている。従来、バスの動力源といえばディーゼルエンジンが唯一の選択肢だったが、技術革新によりバス運行で求められる条件を満たせるEV路線バスが開発されるようになった。 今回、ヒョンデが国内に投入する中型EV路線バス「ELEC CITY TOWN」は、郊外路線やコミュニティバスなど一定数の需要が見込めるマーケットだ。その一方で、日本においては有効な国内外のメーカーラインアップは限られている。公共交通機関を運営する自治体や事業者などにとって、環境問題に対応できる車両の導入は喫緊の課題ではあるものの、使用環境に適したバスの選択は難しい状況にあった。そこでヒョンデは中型EV路線バス「ELEC CITY TOWN」を国内に投入し、身近なバス路線からCO2削減、環境問題への課題解決に貢献し、国内需要に応えていく構えだ。

ZFの電動アクスルを採用し後部までフルフラットの室内を実現 海外のEVバスと遜色のない高い完成度の予感 【THE 視点】いすゞ自動車は10月25日、「ジャパン・モビリティ・ショー2023」（JMS）において、新型のEVバス「エルガEV」を発表した。予告がなかっただけに、サプライズのワールドプレミアとなった。 長さ11,545×幅2,485×高さ3,330mmの大型路線バスで、乗車定員は最大80人。モーターの性能は125kW（170ps）×2／最大トルクは480Nm（49.0kgm）。バッテリーは全てフロントルーフに搭載され総容量は220kWhとなっている。普通充電・急速充電（CHAdeMO）を採用するが、充電時間や航続距離等は非公表。 車内は通路が後ろまで段差なしの低床のローフロア（LF）なのも特徴だ。LFの実現には、モーターが大きく関係していると考えられる。モーターメーカーは非公表だったが、リアアクスルにはZFと刻印されたことから、先に発売されている「エルフEV」と同様モーターもZFを採用したと思われる。しかも「AVE130」という型と出力が一致する2モーター仕様。メルセデス・ベンツのEVバスなどにも採用実績があるユニットだ。 このモーターの特徴は、左右のブレーキ・アクスルにモーターが組み込まれており、中央部分が出っ張りのない構造。このおかげで低床の段差がないローフロアが実現したわけだ。 バッテリーをルーフに搭載したこともローフロアと広々とした車内の実現に一役買っている。しかもこのバッテリーは水冷式を採用しているという。メーカーは非公表だが、「エルフEV」が韓国LG製を採用しているため踏襲したのだと推測する。 筆者は、先日ベルギーで行われたバスワールドに視察に行っているが、日本に戻り今回発表となった「エルガEV」をみて、海外製のEVバスと遜色ない作りだと感じた。いすゞがようやく国産EVバスを発表したことに嬉しさを感じた。 なお生産はいすゞと日野の合弁のバスメーカー「ジェイ・バス」が行なうという。もしかしたら、現行の路線バス同様に「日野・ブルーリボンEV」としてOEMデビューもあるかもしれない。 発売は2024年度中と発表されているが、価格は未定とのこと。早く試乗したいものである。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★メルセデス・ベンツ、「Gクラス」のEVを発表 ……「コンセプトEQG」を「JMS」で発表した。オフローダーの「Gクラス」のテイストをそのままEVに落とし込み、4モーター式のAWDや2段変速ギアといった強力なパワートレインを備えている［詳細はこちら<click>］。 ★★カワサキ、ハイブリッドの「ニンジャ」を国内導入へ ……「JMS」の会場でEVバイクの「ニンジャe-1」とハイブリッドの「ニンジャ7ハイブリッド」を初公開した。ハイブリッドモデルは国内導入の準備を行なっているという。 ★★マツダ、ロータリー搭載のスポーツEVを発表 ……コンセプトモデル「マツダ・アイコニックSP」を「JMS」で発表した。2ローター式のロータリーエンジン（レンジエクステンダー）を搭載したEVとなる。次世代の「RX-7」と捉えて良いだろう。 ★★トヨタ、2台のEVコンセプトカーを発表 ……スポーツモデル「FT-Se」とSUV「FT-3e」を「JMS」で発表した。「FT-3e」は、コンパクトなボディを持つスポーツEVで、次世代の「86」を想起させるものとなっている。 ★★レクサス、2026年導入予定の次世代EVを発表 ……「JMS」で次世代EVのコンセプト「LF-ZC」と「LF-ZL」を発表した。「ZC」は2026年導入予定の次世代のバッテリー式EV、「ZL」は新型のソフトウェア「アリーンOS」を搭載したフラッグシップコンセプトモデルとなる。 ★★インフィニティ、2台のEVコンセプトカーを発表 ……日産自動車の高級ブランド・インフィニティは、「ヴィジョンQe」「ヴィジョンQXe」を「JMS」で発表した。「Qe」はセダンタイプで「QXe」はクロスオーバーとなる。 ★★BMW、「iX2」を日本発表 ……「JMS」で「iX2 xDrive30」を発表・発売した。最高出力200kW（272ps）／最大トルク494Nm（50.4kgm）のAWDで、航続距離は最大449kmとなる。価格は742万円。 ★★日産、コンセプトEV第5弾はスーパースポーツ ……「JMS」の会場で第5弾となるコンセプトEV「ハイパーフォース」を発表した。最高出力1,000kW（1360ps）のAWDで、サーキット走行ももちろん視野に入れている。丸目4灯のテールランプを採用していることから、「GT-R EV」と考えられる。 ★★三菱、クロスオーバーのEVコンセプトを発表 ……「JMS」の会場でクロスオーバーMPV「MITSUBISHI D:X Concept」を発表した。ミニバンタイプの車体で、「デリカ」のEV版とイメージできる。 ★ボルボ、新型EV「EM90」を11月12日に発表 ……「EM90」がMPV（マルチ・パーパス・ヴィークル）になると発表した。高級リビングルームをイメージした車内になるという。 ★スバル、「ソルテラ」を改良 ……運転支援機能「スバル・セーフティ・センス」の機能を拡充。渋滞時支援／レーンチェンジアシストなどを追加した。また、オーバルステアリングホイールも新採用した。 ★トヨタ、「bZ4X」を一般販売開始 ……一般販売を11月13日から開始する。購入は現金一括や残価型割賦に対応する。合わせて一部改良も発表された。低外気温下における充電時間を最大30％削減する。 ★エネチェンジ、「おでかけEV」と連携 ……ナビゲートが運営する充電スポット検索アプリ「おでかけEV」に、「エネチェンジクラウドEV」のEV充電スポット情報をAPI連携した。「おでかけEV」は、ドライブ計画時の利用や「チェックイン」でポイントが貯まるアプリ。 ★ステランティス、EVのバッテリーリサイクル事業を強化 ……原子力関連事業のオラノと協業する。EVの使用済みバッテリーからレアメタル類を回収し再利用するバリューチェーンの構築を目指す。 ★新興のMIHコンソーシアム、小型EV「プロジェクトX」を発表 ……台湾・フォックスコンが主導するMIHコンソーシアムは、「JMS」でEVの小型モビリティを発表した。「プロジェクトX」は2〜3人乗りのEVでバッテリーは交換式となる。 ★テラモーターズ、「CAVE OKINAWA」にEV用充電器を導入 ……沖縄県の洞窟・鍾乳洞の探検ツアーを運営する「CAVE OKINAWA」の利用者向け駐車場に充電器を導入する。充電器は最高出力6kWタイプで、2024年度中に3基が設置予定。 ★グローバル電子、カナダの充電器メーカーと代理店契約 […]

全出展台数の半数がEV＆FCEVバスという大増殖ぶり 日本が思う以上に世界の公共交通の電動化は進んでいる 【THE 視点】世界的なバスのモーターショー「バスワールド2023」が、10月7日（土）〜12日（木）まで、ベルギー・ブリュッセルで開催されている。出展社数は過去最大となる525社。出展品目は1290品と同じく過去最大となる。通常は隔年の開催だが、コロナの影響で2021年が中止となった。今年の開催は2019年以来4年ぶりということで、6日（金）のプレスデーに足を運んだ。 2019年の来場者数は約4万人。世界143の国と地域から参加のあったほど大規模なイベントである。今年のバスの出展台数は発表されいていないが、2019年の309台を大きく上回るものと思われる。当時も足を運んだのだが、EVバスはおよそ40台程度だったと記憶している。しかし今年は、出展台数の約6割がEVバスもしくはFCEVバスのような体感。世界各国からEVバスが大集合した形だ。 日本の規格で言えば、マイクロバス程度の大きさのタイプから、長さ24mある3連接のタイプ、ダブルデッカーでオープントップのタイプなど、様々なEVバスが展示されていた。さらに10台以上のFCEVバスも展示されており、連接タイプや観光バスタイプまで展示されていた。特にヨーロッパ各社のEVバスへの意気込みを大きく実感した。 車両の展示だけでなくバスの部品も展示されている。近年は、モーターやバッテリーパックなどのEVバス向け部品の展示も目立つようになっている。先日のデイリーでもお伝えしたが、ZFの駆動システム「CeTrax2 dual」も、このバスワールドで発表した［詳細はこちら<click>］。 ちなみにEV以外では、CNG車両やバイオフューエル車両などの展示もあった。ヨーロッパのバス会社が中心だが、遠くはブラジルや中国からの出展も見られた。 日本でもEVバスの導入は着々と進んでいるが、「バスワールド」を見るとまだまだと言わざるを得ない。FCEVバスも日本ではトヨタ一強のように思うが、ヨーロッパではすでに様々なメーカーが開発をしている。 このバスワールドのEVバスの詳細は、別途レポートする予定であるが、まずは、開催のなかった4年間でEVバスが想像以上に増えていたことをお伝えしておく。普及の加速中だ。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★メルセデス・ベンツ、セダンの「EQS 450+」に限定車 ……特別仕様車「EQS 450+ Edition1」を発売した。日本国内では30台の限定販売となる。予約は正規ディーラーで受け付けている。専用のペイントやナッパレザーの内装などを採用。 ★★ダイハツ、軽商用EVのコンセプトモデルを発表へ ……ダイハツは、「ジャパン・モビリティ・ショー」への出展概要を発表した。すでに発表しているEVの「ハイゼット」とは違った商用EVをのコンセプト「ユニフォーム・トラック」「ユニフォーム・カーゴ」を出展する。また軽乗用EVとして内外装部品をモジュール化した「ミーモ」も出展する。 ★★BMW、「iX2」をジャパン・モビリティ・ショーで世界初公開へ ……「ジャパン・モビリティ・ショー」の出展概要を発表した。「ビジョン・ノイエ・クラッセ」の出展は発表済みだが、今回の追加発表ではSUVの「iX2」をワールドプレミアするほか、FCEVの「iX5・ハイドロジェン」などを出展する。 ★★ボルボとルノーがEVの合弁会社を設立 ……商用EVバンを開発するための合弁会社を設立した。低コストでさまざまなボディタイプをもつ新型のEVバンを共同開発するという。 ★ニデック、「e-アクスル」冷却用のオイルポンプを開発 ……ニデック（旧日本電産）は、インバーターやモーターを一体にした駆動装置「e-アクスル」冷却用のオイルポンプを開発した。モーターを直接冷却する油冷システムを構成する要となる部品で、現行の量産品に対して質量を50％削減したという。 ★蓄電池型超急速充電器が初設置 ……アウディの正規ディーラー「Audi 八王子」<東京都八王子市>に設置した。自動車メーカー向けとしては第1号だという。充電の最高出力は150kW/台、2台同時充電の場合は、120kW/台で合計出力は240kW［詳細はこちら<click>］。 ★ジェネシス、急速充電規格に「NACS」を採用 ……ヒョンデの高級ブランドのジェネシスは、アメリカとカナダ向けのモデルに、テスラ方式の急速充電企画「NACS」を採用すると発表した。2024年9月〜12月期に発表するモデルから導入するという。 ★ユアスタンド、EVトラックの導入支援を強化 ……ユアスタンドの急速充電器を購入・設置する法人に対し、普通充電器を最大5台まで無償設置する施策を行なう。対象充電器は最高出力3〜5kWとなる。 ★北海道岩見沢市で自動運転EVバスが運行 ……マクニカと岩見沢市が共同で、持続可能な交通体系の構築などを目的に実証実験を行なう。運行場所は、10月6日（金）〜13日（金）がJR岩見沢市〜北海道教育大学岩見沢校間、同15日（日）〜20日（金）が北村地域内循環となる。 ★日野、「ジャパン・モビリティ・ショー」にEVトラックを出展 ……同イベントへの出展概要を公表した。小型EVトラック「デュトロ Z EV」の「ウォークスルーバン」と「アルミバン」、そして燃料電池車の大型トラック「プロフィア Z FCV・プロトタイプ」を出展する。 ★スウェーデンでEVトラック向けの充電インフラが普及へ ……2023年〜2024年にかけて、スウェーデン国内に130ヵ所の充電ステーションが開設予定。ボルボ・トラックは運営企業のひとつで、EVトラックのドライバーがステーションを発見・利用しやすくするサービスを展開するという。 ★ポールスター、2023年6月〜9月期の納入が増加 ……この期間中に約1万3,900台を納入。前年同期比50％の増加だという。クーペスタイルのSUV「ポールスター2」の改良型の販売が好調だった。 ★「メルセデス EQ 青山」が10月7日（土）にオープン ……輸入車販売のヤナセは、メルセデス・ベンツのEV専門店「ヤナセ東京支店 青山ショールーム」<東京都港区青山2-3-1>をオープンした。東京都内、そしてヤナセ初のEV専門店である。 ★「BYD AUTO […]

3速のギアボックスを内蔵しEVバスの走行範囲を広げる小型ユニット 車内の前端から後端までをフルフラット化できる可能性 【THE 視点】ZFは、ベルギー・ブリュッセルで開催される「バスワールド」<10月7日～12日>で、バス向けの次世代電動駆動装置を含むバス関連製品を発表する。 注目となる初公開の製品は「CeTrax 2デュアル電動セントラルドライブ」。EVバスおよび長距離EVバス向けの駆動装置だ。モーターとギアボックスが一体となった装置で、最高出力は380kW（517ps）のモーターに3段変速のギアを備えている。急坂走行がよりしやすくなり、高速域での巡航速度の向上も期待できる。 また、デジタルソリューションとして、オンデマンド・モビリティ・サービス用の「SCALAR」 および 「Bus Connect」、デジタル・フリート管理ソリューション、市内バス向けの衝突被害軽減システム（CMS）を紹介予定だ。 「SCALAR」は、オンデマンドの移動サービスの管理に用いられるAIベースのソリューション。「ZF Bus Connect」は、路線バスおよび長距離バス向けの ZFのデジタル車両管理ソリューション。CMS は、バスの乗客をサポートしながら衝突を軽減・回避するシステムだという。いずれの技術もバスの電動化を見据えたものであることは間違いない。 現在、低床バスは2通りあり、乗降口が低床で後ろが階段になっている「LE（ローエントリー）タイプ」、そして乗降口やその後ろまで低床な「LF（ローフロアー）タイプ」がある。今回、ZFが提案する「CeTrax 2デュアル電動セントラル ドライブ」は、「LFタイプ」が成立する電動アクスルだと思われる。 日本で「ノンステップバス」と言われるものの多くは「LEタイプ」で、「LFタイプ」の導入は、東京都交通局など一部だ。車内後部まで低床な場合、乗客が客室後方まで立ちやすく定員を事実上多くとることができる。 ただ、エンジンを含めたパワートレインのスペースは別に用意する必要がある。都営バスが導入した「LFタイプ」のバスは、後方までフルフラットではあるものの、代わりに最後尾の座席のさらに後方にパワートレイン系を敷き詰めて配置している。その分「LEタイプ」よりも最後尾の座席が前に配置されている形となっている。パワートレインの配置を変えた分、後方のスペースが犠牲になっているのだ。 しかし、今回のZFの「CeTrax 2デュアル電動セントラルドライブ」は、バスの後端まで完全低床のEVバスが実現できると思われる。ギアボックスも内蔵しているとあり、走れる道路や距離も延伸でき、EVバスの実用性を上げることが可能になるだろう。 ちなみに筆者は、世界最大のバスの展示会「バスワールド」に過去5回ほど行っている。今年はコロナの影響で4年振りの開催となる今年のイベントも参加予定だ。このZFの展示を含めたバスワールドの模様は、別途レポートする予定。ご期待いただきたい。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★メルセデス・ベンツ、EV用プラットフォーム「MMA」を中国生産に ……「メルセデス・モジュラー・アーキテクチャ」（MMA）プラットフォームを採用したモデルを中国・北京で生産するという。生産工程の管理はエヌヴィディアの仮想工場プラットフォーム「NVIDIA Omuniverse」技術を取り入れる。「MMA」は、「IAAモビリティ」で公開したEV「コンセプトCLAクラス」に活用している。 ★★アウディ、「Q4 e-tron」を本国でアップデート ……2024年モデルとして、サスペンションチューニングの変更／エネルギー効率の向上／サウンドの見直しなどを図った。航続距離は「Q4 スポーツバック45 e-tron」で562km（WLTPモード）となった。 ★★ZF、トレーラーをEV化 ……トレーラー（被牽引車）用の電動駆動ユニット「eトレーラー」を開発した。電動アクスルとバッテリーをトレーラーに搭載し、トラクタの牽引をアシストし回生ブレーキの使用も可能となる。 ★ムサシなど、二輪EV用駆動ユニットの製造・販売合弁会社を設立 ……武蔵精密工業／デルタ・エレクトロニクス／豊田通商の3社が合同で設立した。インド市場での製造・販売を目的としている。 ★リマックがアメリカのワーゲングループ店で購入可能に ……EVハイパーカーメーカーのブガッティ・リマックは、フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカと独占販売契約を結んだ。アメリカ全土で「リマック・ネヴェーラ」の購入が可能になる。 ★自動運転EVのチューリング、「ジャパン・モビリティ・ショー2023」にコンセプトカーを出展 ……完全自動運転EV実現へのマイルストーンとして製作した「チューリングマシン・アルファ」を出展するという。 ★充電インフラのDUALホールディングスとWi-Fiのファイバーゲートが提携 ……宿泊・医療・介護施設向けのサービスを展開している点で共通する両社が業務提携し、相互のビジネスネットワークを活用して事業発展を加速させる構え。 ★ヴィテスコ・テクノロジーズ、低コストで信頼性の高いパワーモジュールを開発 ……SiC（炭化ケイ素）チップ技術とオーバーモールド成形を組み合わせ、低コストで軽量、高電力密度のパワーモジュールを開発した。2025年半ばから大手自動車メーカーに納入するという。 ★東洋テクニカ、EVの充電の試験設備を開設 ……東京都江東区のR&Dセンターに充電のテストラボを開設し、EV充電の評価サービスも開始した。施設内で実車の評価ができ、さまざまな充電規格にも対応しているという。 ★JMC、EVの製造に用いる「ギガキャスト」製品の試作に対応 ……大型部品の鋳造が可能な「低圧鋳造設備」を導入した。自硬性砂型鋳造による大型鋳造部品の量産に向けて、大型試作品の供給体制を整備していく。現在、国内ではギガキャストの試作を受注可能な企業が少ないという。 ★エネチェンジ、大和ハウスグループのゴルフ場にEV用充電器を導入 ……ダイワロイヤルゴルフ運営のゴルフ場10施設に最高出力6kWタイプの普通充電器を導入する。 ★BYD、ゲームイベントのMVPに「ドルフィン」を進呈 […]