ヒョンデが加わり対象車両メーカーは10社に
2024年末の発売を予定しているヒョンデのEV路線バスシリーズ「ELEC CITY（エレクシティ）」の中型EV路線バス「ELEC CITY TOWN（エレクシティ タウン」が、公益財団法人 日本自動車輸送技術会（略称：JATA）から「補助対象車両」として認められ、1台当たり1769万2000円の補助金が交付されることが、ヒョンデから発表された。
JATAの補助金事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、日本国内のCO2排出量の約2割を占めるという運輸部門の脱炭素化を図るため実施されるものだ。その運輸部門のCO2排出量の4割を占めるといわれるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するために、環境省による令和5年（2023年）度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の交付決定（令和5年4月3日付）を受けて、JATAが環境配慮型先進トラック・バスを導入する事業者に対して購入補助金を交付する。
これにより、バス事業者や自治体が補助対象車両のEVバス、プラグインハイブリッド（PHEV）バス、燃料電池（FCV）バスの導入、および電気自動車用充電設備の設置（ただし本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る）する際にかかる経費の一部が補助されるのだ。
補助金を受けられる補助対象車両メーカーはJATAのホームページで確認できる。ヒョンデが補助対象に加わったことで、現在10メーカーが顔をそろえる。1台あたり約1770万円というヒョンデ「エレクシティ タウン」の補助金額は、一見するととんでもない額に思えるかもしれないが、補助金の額は各車まちまちで車両本体価格や車体サイズも異なるだろうから、一概にヒョンデの補助金が多いというわけでもなさそうだ。
日本のバス車体規格ガイドラインに準拠し、日本市場のニーズに合わせて開発された「エレクシティ タウン」は、リチウムイオンバッテリーを搭載し220km以上の航続距離を確保している。車両安定装置（VDC）や、乗客の乗降時に死角となるエリアの障害物を感知する「SEW-Near」を標準装備するなど、安全装備が充実している。
いわゆる「2024年問題」と呼ばれる運輸業界の労働環境変化に対応するため、車両管理の省力化を実現するOBD2コネクタを介したテレマティクスサービスの導入準備や、車両故障や修理対応の時間削減を目標に、部品の翌日納品率95%以上を目指した在庫体制など、ソフトの面でもヒョンデは事業者をサポートしていくとしている。
ハード・ソフトの両面でEV路線バス導入事業者の負担軽減を目指す「エレクシティ タウン」が補助金の対象車両になったのは、ヒョンデにとって間違いなく追い風だろう。2024年末の発売に弾みがつきそうだ。
