新興EVメーカーが倒産したらどうなる？ 20世紀の末ごろには「400万台クラブ」という言葉が、自動車業界で使われていたことを覚えているだろうか。21世紀において自動車メーカーが生き残るためには規模（スケール）が必要で、その最低レベルが年間生産台数400万台であり、それ以下の自動車メーカーは淘汰されてしまうというシナリオを意味する言葉として使われた。 その結果として、多くの自動車メーカーが合併することになった。代表的なのがステランティスで、プジョー・シトロエン、フィアット、クライスラーといった出自の異なるメーカーが集まってできている。 その一方で、EV時代になって旧来型の自動車メーカーとは異なる新興メーカーも多く誕生している。そのなかにはアメリカのテスラや、中国のBYDといった大メーカーに成長した企業もあるが、アメリカや中国では多くのEVスタートアップが生まれては消え……といった状態にあるという。 はたして、新興EVメーカーが倒産・破産した場合、クルマの保証やメンテナンスはどうなるのか？　メーカーは存続しても、日本から撤退した場合はどうなるのだろうか？ その対応はケースバイケースになるだろうが、ブランドやメーカーの持続性を前もってユーザーは意識しておくべきだ。 具体的に、日本から撤退したケースを見てみよう。 EV専業メーカーではなく、伝統的な自動車メーカーである「フォード」は、2016年に日本市場から撤退した。ただし、メーカーとしては存続しており、さらに補修部品の供給などアフターサービスの引き受け先もある。すぐさま保証やメンテナンスに問題が起きるということはなかった。 新興メーカーが倒産したとしても、ほかの企業が吸収合併したのであれば、保証などは吸収した側の企業が引き継ぐことになる。ブランドが消えてしまえばリセールバリューが落ちてしまうことは避けられないだろうし、長期的な部品供給に問題が出てくる可能性もあるだろうが、メーカー保証という点ではこの場合、問題は起きない。 しかし、該当するメーカー自体が破産・精算した場合は話が異なってくる。