「積極的に出かけたい」と思えるクルマの提供を目指す ホンダは全方位安全運転支援システム「Honda SENSING 360+（ホンダ センシング サンロクマル プラス）」を発表した。 2022年に中国で販売されたCR-Vから搭載を開始したHonda SENSING 360は、フロントと各コーナーに計5基のミリ波レーダーを装備することで360度センシングを実現。従来の運転では目視での確認が難しかった車両周辺の死角をカバーすることに成功した。 Honda SENSING 360+は、従来のHonda SENSING 360の機能に加えて、ドライバーモニタリングカメラ、高精度地図を新たに採用。 これによりドライバーの運転負荷を軽減、また健康起因やヒューマンエラーによって発生する事故を抑制することができるという。 Honda SENSING 360+は、2024年に中国で販売されるアコードから適用。その後、グローバルで展開していく予定だ。 Honda SENSING 360+の機能詳細は以下。 ハンズオフ機能付高度車線内運転支援機能 高速道路や自動車専用道を走行中に、システムがアクセル、ブレーキ、ステアリングを操作。ドライバーがハンドルから手を離しても車速や車線内の走行を維持できるよう支援し、ドライバーの運転負荷を軽減する。 高精度地図、全球測位衛星システム（GNSS）を活用し、自車の位置を特定。先行車がいない場合、ハンズオフでも設定した車速を保ちながら車線の中央を維持するように走行し、先行車がいる場合には、適切な車間距離を保って追従。カーブでは曲率を前もって読み取り、曲率に応じた加減速を行うことで安心して運転できるように支援する。 レコメンド型車線変更支援機能 ハンズオフ機能付高度車線内運転支援機能で高速道路や自動車専用道を走行中に、自車より車速の遅い先行車を検知すると、一定の条件下でシステムが周囲の状況を判断。追い越し可能と判断した場合、ドライバーに通知したうえで、ドライバーが手元のスイッチで追い越しを承認すると、ウィンカー操作や加減速、ステアリング操作を行い、追い越しや車線復帰を支援する。 さらに、経路誘導モードでは、ナビの経路案内にもとづき、目的地に向かうための車線変更を提案。ドライバーの承認が得られると、システムが自動的に分岐進入、退出までの一連の車線変更を行う。 カーブ路外逸脱早期警報 高速道路や自動車専用道でカーブを走行する際、即座に減速しないと事故のリスクがあると判断した場合に、警告や減速支援を行うことでカーブ路外逸脱事故の発生を抑制。 高い速度でカーブに進入する際、メーターに「前方カーブ注意」を表示することで早期の認知を促す。 カーブに近づき、減速が求められるタイミングになると、警告音とヘッドアップディスプレイでの点滅表示により、ドライバーに減速を促す警告を行う。 さらにカーブに近づき、即座に減速が必要な場合は、より強く警告するとともにシステムが減速を行うことでカーブ路外逸脱事故の発生を抑制する。 降車時車両接近警報 駐停車中、後側方に接近する車両を検知すると、フロントピラーもしくはサイドミラー上のインジケーターを点灯させ、認知を支援。さらに、乗員が開けようとしたドアが通過する車両と衝突するおそれがあるときには、インジケーターを点滅させると同時に警報音で注意喚起する。 ドライバー異常時対応システム 走行中にドライバーの体調急変などにより、運転を継続できなくなった場合、同一車線での減速・停車を支援。ドライバーがシステムからの操作要求に応じなかった場合、段階的に警告音を強めていき、ドライバーが操作要求に応じるように促す。 それでも応じなかった場合は、ハザードランプとホーンで周囲に注意喚起をしながら、同一車線での減速・停車を支援。 さらに、緊急通報サービス（HELPNET）でコールセンターへ接続し、ドライバーや同乗者、周囲の交通参加者の安全を確保する。

なんの前触れもなく、いきなり実車が公開されたホンダ「CR-V」のFCEV（燃料電池車）。米GMとの共同開発によって耐久性とコスト面で大幅な改善が見られるとされている。技術的な詳細は未公開ながら、外部との充電/給電システムの存在などが明らかになった。 サプライズでの登場 まさか、こんなところでワールドプレミアになるとは！ たまたまその場を通りかかった報道関係者の多くが、その姿を見て驚いた。 場所は、富士スピードウェイ。スーパー耐久シリーズの最終戦のイベントスペースである。 ここでホンダが公開したのが、「CR-V」のFCEV（燃料電池車）だ。 昨今のスーパー耐久シリーズは、ホンダを含めて、トヨタ、スバル、マツダ、日産が2050年カーボンニュートラルを目指した、さまざまな燃料やパワートレインの研究開発の”走り実験室”として活用されているところだ。 水素についても、トヨタが水素燃料で走る内燃機関レーシングカーで参戦し、しかも豊田章男会長が”モリゾウ”の名で自らステアリングを握っていることで、一般ユーザーの間で水素燃料車の認知度が高まっているところだ。 そうした中、ホンダは今回、サプライズとしてCR-VのFCEVを展示した。 車両には、幾何学をイメージするようなブルー基調のラッピングが施されており、 また車体前方の左側には、充電/給電ポートがある。 充電/給電ポートには、米SAEのJ1772規格に準じたコネクターを展示のために差し込んである。 ホンダによれば、このモデルはFCEVでありながらも、搭載する蓄電池に対して外部から充電および給電が可能だという。 ホンダ水素関連発表の振り返り それにしても、なぜこのタイミングでCR-VのFCEVが初公開されたのか？ ホンダによると、ホンダが燃料電池車に関するニュースリリースを出したのは、直近で2023年2月２日の「水素事業の取り組みについて」となる。 この中で、燃料電池システムついては、GMとの共同開発を進め「耐久性2倍、コスト3分の1」を目指すとし、これに加えてホンダ独自に「耐久性2倍、コスト半減」を実現すべく研究開発を継続すると説明していた。

農道のフェラーリこと「アクティ」を自動運転作業車に流用 小型の地上作業車のEV化で航空業界の脱炭素化推進に期待 【THE 視点】本田技研工業は、EVの自立作業車（AWV）のプロトタイプを、カナダ・トロント・ピアソン空港でテストしたと発表した。AWVを使用することで、空港の人員不足を補いCO2の削減にも寄与できるなど、空港作業車の新たな姿を示す。 AWVは、汎用型の作業車となる。車両にはGPSをはじめセンサーやカメラなどが備わり、設定されたルートを自立的に動くことができる。汎用型となっているのも特徴で、フェンスや敷地内の点検作業／敷地内の芝刈り／異物除去／荷物の運搬／タグカーの牽引といった作業に対応できる。 実際にフェンスの点検作業では、設定された検査ルートをその通りに走行ができた。カメラやセンサーの感度も良好で、障害物や他の車両を正しく検知し、回避／減速／停止が問題なくできたようだ。輸送作業でも、指定した位置の数cmに位置を合わせて停止できたとのこと。 このAWVの諸元は、長さ2,900×幅1,200×高さ1,400mm程度で、重量は約400kg、最大牽引能力は750kgで航続距離は45kmと発表されている。 公開された写真を確認すると、ホンダの軽トラック「アクティ・トラック」のパーツが使用されていることが分かる。フロントフェイスはカメラやレーダーといった検知機器が搭載されているため専用設計となっているが、荷台部分は「アクティ・トラック」そのものので、特に荷台のあおりやテールランプは完全流用だ。 自動運転でハンドルも必要ないことから、「アクティ・トラック」をベースにEV化し自動運転対応にしたものと思われる。残念ながら生産終了となってしまった軽トラックだが、遠くカナダの地で元気に活躍していることは感慨深い。 空港も脱炭素化が課題となっている。航空機の燃料にバイオマスや廃油由来の燃料「SAF」が用いられることが決定しているが、地上車両も脱炭素化を進めなければならない。 地上車両の多くはディーゼルエンジンで動いているためSAFを流用することも可能であろうが、小型車両は電動化した方が効率が良いかもしれない。移動距離も限られていることから、バッテリー切れの心配も少なくて済む。それこそタグカーには、着脱・交換式バッテリー「ホンダ・モバイルパワーパックe:」を活用できるはずだ。そこに自動運転技術も応用できれば人員不足の解消にもつながろう。 ホンダは、今後も開発を継続するためのパートナーを引き続き探しているという。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★三菱、ルノーグループのEV新会社に出資 ……ルノーグループが設立するEV＆ソフトウェアの新会社アンペアへの出資を決定した。出資額は最大2億ユーロ（約320億円）。EVモデルの開発とラインアップの拡充を目指スト同時に、アンペアからのOEM供給も受ける予定。 ★★ステランティス、傘下ブランドに展開する商用EVバンを発表 ……傘下のブランドに展開する第2世代の商用EVバンを公開した。小型から大型までを用意し、大型の最高クラスには110kWhのバッテリーを搭載。最大420kmの航続距離となる。充電は最高出力150kWの急速充電に対応する。このEVバンは「フィアット・デュカト」「プジョー・E-パートナー」「ラム・プロマスターEV」などとして各ブランドから販売される。 ★★メルセデス・ベンツ、「EQA」と「EQB」の2024年型を欧州で発売 ……「EQA」は5万777.30ユーロ（約810万円）、「EQB」は5万3,514.30ユーロ（約850万円）から。購入後にワイヤレスで機能を強化することも可能だという。 ★伊藤忠・日立建機、欧州の建設現場の充電設備を整備へ ……建設現場向け可搬式充電設備事業について、伊藤忠商事／日立建機／Alfen B.V（オランダ）の3社は協業の覚書を締結した。EVの建設機械の販売や、可搬式充電設備のリユース・リサイクルといったビジネスモデルを検討していくという。 ★ジャガー・ランドローバー、EVのテストセンターを開設 ……イギリス・コヴェントリーのホイットリーにあるエンジニアリングセンターにEVのテストセンター「フューチャー・エナジー・ラボ」を開設した。次世代の「ランドローバー・ディフェンダー」「ディスカバリー」や、ジャガー用の電動ドライブユニットの開発を行なうという。 ★イベント「アバルト・デイ2023」の日程が発表 ……アバルトのオーナー向けイベント「アバルト・デイ2023」が11月18日（土）に開催される。場所はバイカーズパラダイス南箱根（静岡県田方郡函南町桑原1546-2）。EVのホットハッチ「アバルト500e」も展示されるとのこと。 ★「大阪・関西万博」仕様のEVバスが「JMS」に登場 ……EVモーターズ・ジャパンは、「ジャパン・モビリティ・ショー2023」（JMS）に出展する。「大阪・関西万博」に導入するEVの大型路線バス「F8シリーズ2-シティバス」を万博のラッピングありで展示する。 ★ブレイズ、外国人留学生に電動キックボードの安全を啓発 ……愛知県中村警察署が開催した「愛知大学留学生等に対する電動キックボード講習会」（10月20日開催）に参画。ブレイズの電動キックボード「きっこボードEV」を貸与したという。 デイリーEVヘッドライン［2023.10.25］

太陽光由来の電力で充電・稼働させるエネマネを含めた実証実験 交換式の有用性を実証するために利点と難点を徹底検証せよ 【THE 視点】本田技研工業（ホンダ）とヤマト運輸（ヤマト）は、交換式バッテリーを用いた軽EVの集配業務における実証を2023年11月から開始すると発表した。群馬県内においてまずは1台を導入・稼働し順次増加させるという。 ホンダの着脱・交換式バッテリー「ホンダ・モバイルパワーパックe:」（MPP）に対応した「N-VAN」ベースの車両「MEV-VANコンセプト」を使用する。バッテリーの充電には再生可能エネルギー由来の電力を使用し、エネルギーマネジメントの検証も同時に行なう。 ホンダは現在「MPP」を活用した電動モビリティの普及に力を入れている。まずは自社向けの施策として、原付スクーターへ採用し一般販売したほか［関連記事はこちら<click>］、小松製作所（コマツ）にMPPユニットを供給し電動パワーショベルを開発・発売している［関連記事はこちら<click>］。 ヤマトは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス自社排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向けて、EVを2万台・太陽光発電設備810基・再エネ電力の使用率70％までの向上といった環境対策を進めている。 そんな両社はまず、軽商用EVの「N-VAN e:」（2024年春発売予定）をひと足早く集配業務に導入し実証実験を進めてきた。今回の実証は、それよりも一歩前へと進むものだ。 使用する「MEV-VANコンセプト」は「MPP」を8本搭載。日中に太陽光由来の電力で充電することにより、夜間などに一斉充電を行なうことで発生する電力使用のピークを緩和し、充電待機時間も削減するなどより効率的なエネルギーマネージメントが期待できる。 車両面の検証ももちろん行なう。以下が具体的な内容だ。 ・バッテリーレイアウトを含む集配業務における車両の使い勝手や航続可能距離などバッテリー交換作業と現場オペレーションの両立性 ・登坂時や積載量の多い場合など集配業務におけるさまざまな条件下で必要とされる動力性能 ・交換式バッテリー運用における各種基礎データの取得・検証・耐久性 ・集配業務における車速・アクセル・ブレーキなどドライバーの運転操作や空調による電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯などの各種基礎データの取得 ・複数のEV運用を想定した充電オペレーションとエネルギーマネジメントの実現性 「MEV-VANコンセプト」のプロトタイプは、「スマートエネルギーWeek 春」で実車を見学している［詳細はこちら<click>］。単体としてはコンパクトな「MPP」でEVまで動かせるとは驚きである。ただし1.3kWh/個の「MPP」を8個搭載するので、バッテリーの総容量は10.4kWhとなる。正直なところEVとしては少ない。 その分、日中に交換が必要になるだろうが、1個あたり10.2kgあるバッテリーを8個交換するうえ、バッテリーの上に荷物がある場合は、それらを一度下ろすといった作業も必要となる。それでも充電するよりは交換の方が早く済むと思われるが、ドライバーの負担は増えることになる。 搭載する「MPP」の総容量は10.4kWhなので、太陽光発電の出力が10kWもあれば1～2時間程度で充電できる計算になり、1日2回の交換頻度なら対応できるだろう。再エネ電力の活用が本当に効果的かどうかも、この実証で明らかになるはずだ。ホンダの肝入り「MPP」の本格的な実戦投入と言えるこの実証で課題点を洗い出し、交換式バッテリーの有用性を証明してほしい。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★「ランクル」のEVコンセプトが発表 ……コンセプトEV「ランドクルーザーSe」がトヨタ自動車から公式に発表された。3列シートの5ドアモデルとなる。「ジャパン・モビリティ・ショー2023」（JMS）で公開する。また、EVのピックアップトラック「EPU」も初公開・展示する。 ★★トヨタ、テスラ方式を採用 ……2025年に販売開始するEVモデルにテスラの充電規格「NACS」を採用すると発表した。すでに販売した「CCS」規格搭載モデルのユーザーには、「NACS」の互換アダプターを提供するという。 ★★ランチア、新型のフラッグシップモデルを2026年に発売 ……全長4.70mのファストバックモデルになると発表した。ステランティスの「STLAミディアムプラットフォーム」を使用する。航続距離は700km以上になるという。 ★「JMS」にZEVエリアが展開 ……東京都は、ゼロ・エミッション・ヴィークル（ZEV）に特化した展示エリアを「JMS」に設ける。EVの試乗体験会を実施するほか、フォーミュラEのマシンのデモ走行も行なう。 ★「BYD・ドルフィン」が「エニカ」に導入 ……カーシェアリングサービスのエニカが、BYDのコンパクトモデル「ドルフィン」を新規導入した。9,200円から利用が可能。またBYDジャパンでは、エニカの利用が50％オフ（「ドルフィン」「アット3」が対象）になるメルマガキャンペーンを実施している。 ★フォロフライ、商用EVバンなどを「JMS」に出展 ……1トンクラスのEVトラックを開発・展開しているフォロフライは、1トンクラスのEVバン「F1VAN」と、その4シーターモデル「F1VS4」を「JMS」に出展すると発表した。 ★ヤマト・インダストリーとIAT、独自開発のEVを「JMS」に出展 ……2022年に資本業務提携を締結した両社が「JMS」に出展する。ヤマト・インダストリーは新ブランド「JEMY」で取り扱う商用EVバン「EV48」。中国新興のIATは、フルサイズのEVピックアップトラック「T-MAD」のコンセプトカーを展示する。 ★リマック、欧州での充電が無料に ……EVハイパーカー「ネヴェーラ」を製造・販売するリマックは、ヨーロッパ最大の急速充電ネットワークのアイオニティとの協力を発表した。ヨーロッパ24ヵ国に展開する同社のステーションの利用料金が8年間無料になる。 ★ステランティス、全電動モデルに旅行キャンペーンを実施 ……ステランティス傘下の全ブランドの電動車「EV／PHEV／MHEV」の購入者を対象に「カスタムメイドの旅」を用意する。JTBがプランニングを担当。購入車両に合わせて、充電プランなどを含めた旅を提案するという。10月7日（土）〜12月29日（金）までの購入者が対象。 ★ブレイズ、三輪スクーターのリースを開始 ……中古車のオークネットが展開する「法人・個人事業主向けEVバイクリース」で、三輪スクーター「EVデリバリー」の取り扱いを開始した。 ★BYD共同開発のポータブルバッテリーに新製品 ……デジタルデバイスのユーグリーンの代理店を務めるフォーカルポイントは、大容量ポータブルバッテリー「PowerRoam」の取り扱いを開始した。BYD共同開発のリン酸リチウムイオンバッテリーを採用し、容量は2,046Whとなっている。 デイリーEVヘッドライン［2023.10.23］

ホンダが島根県松江市の遊覧観光船「堀川遊覧船（堀川めぐり）」を使ってEV化の実証実験を行っている、小型船舶用の電動推進機プロトタイプについて運営事業者や利用者などから好評である。なぜ、ホンダは小型船舶のEV化を進めているのか？ 有名観光スポットを次世代化 山陰を巡る中で、定番の観光スポットとして松江市の「堀川遊覧船（堀川めぐり）」が挙げられる。 松江市は、日本海、宍道湖、中海に囲われた地形が特徴だ。 そうした中に、国宝の松江城があり、また自然豊かな松江を感じる自然区、市街地、そして歴史的な建造物がある歴史区などのエリアが隣接している。 さらに、その周囲には四十間掘川、京橋川、米子川、北田川、城山内堀川などが流れているという、特徴的な街の風景がある。 このような、街中の川を小舟に乗って遊覧するのが「堀川めぐり」だ。運営するのは、公益財団法人 松江市観光振興公社。 営業時間は、3月1日から10月10日までは午前9時から午後5時まで、また10月11日から2月末までは午前9時から午後4時までと、春夏秋冬の松江の街の雰囲気を楽しめる。 船の定員は10人から12人で、料金は大人1600円。遊覧時間は約50分である。 乗船中は、船頭さんの名調子で、松江の歴史や観光スポットについての話を聞く。 カーボンニュートラルに対する考え方が一致 今回の実証実験は、ホンダと松江市のカーボンニュートラルに対する考え方が一致したことで実施している。 ホンダは、四輪車については2040年までにグローバルで全ての新車販売モデルをEV化、またはFCEV（燃料電池車）化することを経営方針として打ち出している。 さらにその先、2050年にはホンダが手がける四輪車事業以外の、二輪車と船舶（船外機等）を含めた全ての事業でカーボンニュートラルを目指すとしている。 一方で、松江市の場合、脱炭素先行地域としてカーボンニュートラル観光という指針を掲げて、地方創生に取り組んでいるところだ。 そうした中で、松江市の主要な観光アイテムである「堀川めぐり」を、ホンダの先端技術によってカーボンニュートラル化する試みを始めたというわけだ。 搭載する動力系機器は、ホンダが、出力4kWの電動パワーユニットと、着脱式可搬リチウムイオン電池の「モバイル・パワー・パック（MPP）」を、またギアケースとロワーユニットなどのフレーム領域をトーハツが開発を担当した。 静粛性高く、ノントラブル これまでの実証実験について、ホンダの小型電動推進機機の開発責任者である高橋能大氏は「電動化の価値の検討としては、かなりの手応えを感じている」とポジティブな感想を持っている。 8月の実証開始から、関係者の試乗会を中心に100人以上が乗船しているが「不快な振動が全くない」「水面を滑るように進む」といった、振動や音に関する高い評価の声が多いという。 実証期間中、機器の不具合はなく、引き続き長期的な観点での各部の劣化などの評価をしていく予定だという。 今後については、バッテリーの交換作業を含めて、運営サイドの運航の効率化の検討を進める。 10月下旬からは、松江市民を対象としたモニター運航も実施される。 近い将来、「堀川めぐり」の船が全てEV化する日が来るかもしれない。

ホンダ、GM、クルーズの3社が2023年10月19日、都内で会見し「自動運転タクシーサービス」を2026年初頭に開始し、これに伴い合弁会社を2024年に設立することを発表した。会見に参加して詳しく取材した。 狙いは「新しい移動体験」 会見の中で紹介された車は、「クルーズ・オリジン」。クルーズ、GM、ホンダが共同開発した自動運転専用車両だ。 車内は、乗車員が対面して着座するレイアウトになっており、運転席がない、いわゆるドライバーレスの自動運転レベル4の車両である。 同車を使うサービスは、ユーザーがスマートフォンアプリを通じて乗車場所と目的地を指定することで、配車から決済まで一貫して配車システムが行う。 想定されるニーズとしては、ビジネスパーソンが車内で打ち合わせをしたり、ウェブ会議をしたり、または移動時間を活用してリラックスしたり。また、家族や友人でワイワイと移動時間を楽しんだり。そのほか、音楽や映像を楽しめるエンターテインメント空間としての商用利用など、様々な可能性について、ホンダを含む3社が示唆した。 ホンダの三部敏宏社長は「ホンダが目指すのは、『自由な移動の喜び』の創造だ。クルーズとGMとの協業による自動運転タクシーサービスを通じて、日本のお客様に新たな移動の価値を体験して欲しい」と、自動運転を使う事業の目的を表現した。 また、オンラインで参加したGM会長 兼 CEOのメアリー・バーラ氏は「GMは常にモビリティの未来に投資してきた。ホンダとのパートナーシップにより、ソフトウエアとハードウエアにおける最先端技術を活用して、移動におけるイノベーションを目指す」と、3社による共同研究開発の意義を語った。 2026年初頭に東京都心で導入 クルーズの自動運転サービスは、GMの小型EVシボレー「ボルト」ベースの車両を使いアメリカで社会実装されている。 日本での事業は、2026年初頭に「クルーズ・オリジン」を東京の都心で数十台導入することから始めるとした。そのために、2024年に3社で合弁会社を設立する。 その上で、自動運転を取り巻く社会情勢や、各地域での需要を考慮した上で、まずはGMシボレー「ボルト」をベースとした車両に運転車が乗った状態で、自動運転レベル2で公道での実証実験を進める。自動運転によるタクシーサービス運用が可能であるレベルまでシステムを磨き上げてから、「クルーズ・オリジン」を導入する流れとなる。 社会実装での最初のステップとしては、500台規模の運用を目指す。 これらの業績を踏まえて、台数の増加や、実施するエリアの拡大を考慮するとした。 事業性について、クルーズのアメリカでの実績を踏まえると、日本での採算性を高めることは十分に可能というのが、ホンダの見解だ。 「クルーズ・オリジン」の実車は、Japan Mobiility Show 2023（一般公開：2023年10月28日～11月5日）にホンダブースで展示される予定である。 自動運転をタクシーやバスのようにして使うビジネスモデルについては、すでにベンチャー各社が日本市場に参入しており、今回のホンダ・GMクルーズの登場によって市場動向が今後どのように変化するのがが注目される。

ホンダと三菱商事はエネルギーマネージメント事業に関して協業することを発表した。EV搭載電池のリユースや、V2G（ヴィークル・トゥ・グリッド）等で新しいビジネスの将来性についてホンダ実証実験をもとに考察する。 電池リースは必然 ホンダと三菱商事は2023年10月12日、「EV普及を見据えた新事業創出に向けた覚書を締結」したと発表した。 具体的には、ホンダが2024年から順次発売予定の軽EVに搭載されるバッテリーのモニタリング機能を高度化するなどして、バッテリーのリサイクルを含めたバッテリーのライフタイムにおけるマネージメント事業を行う。 ホンダは2040年までにグローバルで製造販売する全ての四輪車をEV・FCEV化するとしており、電池のリユース事業を早期に構築する必要がある。 そのため、自動車販売事業やエネルギー関連事業をグローバルで展開する三菱商事と連携することは、ユーザーの視点からも十分理解できるといえるだろう。 他の事例では、日産が住友商事と電池リユース関連事業をすでに展開している。 エネマネで、ホンダ独自の実証で十分な知見あり もうひとつの事業が、V2G（ヴィークル・トゥ・グリッド）を通じたエネルギーマネージメント事業だ。 ホンダは2012年から自社でエネルギーマネージメントに関する実証試験を行ってきた。 埼玉大学近くに、ホンダ・スマート・ホーム・システム（HSHS）を設置し、ホンダ（本田技研工業または本田技術研究所）の従業員家族が一戸建て住宅で生活しながら、EVを活用したエネルギーマネージメントのデータを集約する方法だ。 さいたま市と2011年5月に締結した「E-KIZUNA Project」をきっかけに始まったもので、EVは「フィットEV」で始まり、現在は「Honda e」を使用している。 これまで三つの期間で、年間電気代、年間CO2削減量、そして家エネルギー率（※）という3つの指標でデータを比較した。 ※家エネルギー率：家全体の電力需要に対する、EVなどを含めた家のエネルギーマネージメント領域が負担する電力量の比率 現在は第四期となっており、可搬式バッテリーのモバイル・パワー・パック（MPP）によるエネルギー・ストレージ・システム（ESS）も活用している。 こうしたHSHSの知見を、かまぼこの老舗「鈴廣（すずひろ）」本社（神奈川県小田原市）の実証試験に活かしている。 鈴廣はホンダと連携する以前から、太陽光発電と地中熱による換気システムをBEMS（ビルディング・エネルギー・マネージメント・システム）を採用しており、2022年2月からホンダと連携した実証試験を実施している。「Honda e」5台と、ニチコン製のEVパワーステーションを導入した。 課題はマネタイズ このように、EV用蓄電池リユースやEVを活用したエネルギーマネージメントについて、 ホンダは三菱商事と事業化に向けて、各種の実証実験を進化させていくことになるだろう。 その上で、どのようなサービス事業をどのような価格設定で行うのか？ 三菱商事では現在、三菱商事エネルギーがガソリンスタンド事業等でエンドユーザー向けの事業開発を行っており、こうした知見を下にB2B（事業者間）やB2G（行政向け事業）などでホンダと連携した新たなる事業展開が期待される。

2023年は“静かな”建設現場実現に向けての元年と定義 EV建機は運転中でも人の声が届き安全を確保できる 【THE 視点】小松製作所（コマツ）は、本田技研工業（ホンダ）と共同開発した電動マイクロショベル「PC05E-1」を10月より国内発売する。 2022年3月より国内に導入している超小型電動パワーショベル「PC01E-1」の系列拡大機種となる。コマツの建設機械の中でも、小規模な土木・建築工事・ガス・電気・配管工事などの現場で利用されることの多いタイプで、「PC01E-1」と同様に、動力源にホンダの電動パワーユニット「eGX」と交換式のリチウムイオンバッテリー「ホンダ・モバイルパワーパックe:」（MPP）を採用していることが特徴だ。 主な仕様は、バケット容量0.011m3／機械質量520kg／モーター出力3.3kW（4.5ps）。公表価格は310万円（工場裸渡し消費税抜き）となる。 さらにコマツは、リチウムイオンバッテリーを搭載した3トン・クラスの新型電動ミニショベル「PC30E-6」を、欧州市場に続き10月より国内発売するとも発表した。 2020年に国内市場にレンタル機として導入した3トンクラス「PC30E-5」のフルモデルチェンジ機となる。鉛のバッテリーに替わりリチウムイオンバッテリーを搭載することで急速充電に対応し、稼働時間の延長および車両のコンパクト化と軽量化を実現したという。 主な仕様は、バケット容量0.08m3／機械質量3,580kg／モーター出力17.4kW（23.7ps）。公表価格は1,200万円（工場裸渡し消費税抜き）となる。 コマツは2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付け、電動化市場がまだ形成されていない国内に多様な機種を投入することで、2050年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指すという。 「PC05E-1」は、「スマートエネルギーWeek 春」のレポート［詳細はこちら<click>］などでお伝えした機種だ。発売されることを楽しみにしていた。電動なので、騒音や振動も少なく排気ガスも出ない点にメリットがあるのはもちろんだが、最も大きな特徴はホンダの「MPP」（モバイル・パワー・パック）を採用していることだろう。「MPP」を多めに用意し充電を済ませておけば、電池交換のみで連続稼働が可能になり待機時間が少なくて済む。 「建機展」のレポート［詳細はこちら<click>］でもお伝えしているが、「MPP」は、酒井重工業の「ハンドガイドローラー」などにも採用されている。「MPP」ファミリーには、数十個の「MPP」を一気に充電できるバッテリー交換ステーション「パワーパック・エクスチェンジャーe:」がある。都内などでは、「MPP」を使用したEVバイク「ベンリィe:」などに向けたバッテリー交換のシェアリングサービスが始まっている（法人向け）。この充電機器は、工事現場にも使用することができるはずだ。「MPP」を採用した建機は、充電待機なしで稼動することができるようになる。 さらに、大型の3トン・クラスの新型電動ミニショベルも「建機展」のレポートで紹介したものだ。建機が大型になっても、騒音などが大きく低減され環境が改善される。 加えて言えば、建機が電動化されることで出てくる隠れた効果は「人の声が聞こえる」ことだろう。万が一の場合は叫べば操縦手に直接警告できるのだ。整備コストが削減でき騒音も少なく安全性も高いのであれば、EV建機を導入するメリットは高い。 コマツはこれを機に、EV建機の普及に一層力を入れてほしい。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日産、コンセプトモデル「ハイパーアドベンチャー」を発表 ……本格的なアウトドアに対応できるSUV型のEV。駆動方式はAWD。V2Xや給電機能を標準装備している。「ジャパン・モビリティ・ショー」でワールドプレミアする。 ★★メルセデス・ベンツ・トラック、「eアクトロス600」を正式発表 ……EVのトラクター・ヘッドとなる。搭載バッテリーの容量は600kWh。1充電あたり500kmを走行可能で、法規で規定されている1回の休憩時に充電を組み合わせれば、1日1,000km以上を走行できるという。ディーゼル車と比較して80％以上のCO2を削減できるとのこと。 ★★ホンダ、自動運転対応のEV芝刈り機を開発 ……自社製品初となるEVの芝刈り機のプロトタイプ「ホンダ・オートノマス・ワーク・モーア（AWM）」を発表した。手動と自動の運転モードが選択でき、手動の場合は操縦手の作業パターンを学習し自動モードに反映するという。 ★BMW、2023年6月〜9月期のEV販売台数が79.6％増 ……第3四半期のBMWとMINIのEVモデルの販売台数は9万3,931台で前年同期比79.6％増となった。BMWブランド単体としては8万3,200台で前年同期比100.3％となった。 ★メルセデス・ベンツ、2023年6月〜9月期のEV販売台数が66％増 ……第3四半期のEVモデルの販売台数が6万1,600台となった。そのうち「EQS SUV」の販売は66％増となり、EVモデルの販売台数の増加を支えた形となった。また、EVバンの販売も6,300台となり、前年同期比105％の数値となった。 ★ボードリ、自動運転EVバスがレベル4相当での運行に成功 ……神戸市からの委託事業で運行している須磨海岸周辺ルートにおいて、レベル4（機械主導）の自動運転に成功したという。使用車両はエストニアのオーブ・テック製の「ミカ」。9月23日〜29日に一般市民向け試乗会が行われた。障害物も自動で回避したという。 ★KGモーターズ、1.5億円を資金調達 ……ベンチャーキャピタルや事業会社を引受先とするJ-KISS型新株予約権を発行した。調達資金は試作車の開発や人材の獲得にあてるという。 ★日立アステモ、ミラノショーに二輪向けのEV技術を出展 ……11月7日〜12日にイタリア・ミラノで開催されるモーターサイクルショー「エイクマ2023（ミラノショー）」に出展する。ブース内では、二輪向けに開発したインバーターとモーター一体型の駆動装置「e-アクスル」を展示する。 ★DS、「フォーミュラE」次シーズン向けのマシンを公開 ……フォーミュラEのチーム「DSペンスキー」は、次のシーズンに使用するマシンを公開した。カラーリングが変更となっており、従来のゴールドとブラックの塗装を反転させ、よりゴールドが強調された車体となった。 デイリーEVヘッドライン［2023.10.11］

軽商用バンの大ヒットモデルがいよいよ参戦でシェア争いは熾烈に 「ジャパン・モビリティ・ショー」は軽商用EVの初公開ラッシュ 【THE 視点】本田技研工業（ホンダ）は、軽商用EV「N-VAN e:」を公式WEBで先行公開した。 エンジン車の「N-VAN」が持つ積載製などの機能性をEVでも継承している。荷室のフロア下に搭載するバッテリーを薄型化し、床は低くフラットとし天井は高くすることで大容量な荷室空間を実現しているという。エクステリアは、従来のデザインを踏襲しつつ、使用済み自動車のバンパーをリサイクルした「バンパーリサイクル材」を採用。 「N-VAN e:」の最大の特徴と言えるのは走行性能だろう。EVならではのスムーズな走り出しに加えて、荷物の重量を感じさせないパワフルさ、低重心化による走行安定性を実現しているという。 ブレーキ操作に対してリニアに反応する「電動サーボブレーキ」（回生ブレーキと油圧ブレーキを協調するもの）を軽商用バンとして初採用した。スムーズにブレーキが掛かることで車内の荷崩れの防止につながる。さらにブレーキローターのサイズを大きくし、Dレンジと比べて減速度を大きくするBレンジも設定した。低重心な車体なので、より安心・安全な減速ができるだろう。 パワーユニットの詳細は明らかにされていないが、電動アクスルの小型化に加えて大容量かつ薄型化したバッテリーの採用や高電圧部品の集中配置により、商用車に必要な荷室空間と実用的な航続距離を確保することを目標としている。航続距離は確定していないが、配送業務に十分対応できるよう航続距離210km（WLTC値）を目標に開発しているとのこと。エアコンの消費電力を抑え、航続距離の延長が期待できる「ECONモード」も設定しているようだ。 充電は急速充電に加え、倍速の普通充電となる最高出力6kWタイプに対応している。充電時間は最長5時間とのことで、電気料金の安い夜間帯の中で満充電が可能だ。充電リッドはフロントフェイスに配置し、ケーブルを接続したままの乗降がしやすいよう配慮もしている。 「AC車外給電用コネクター」を使用すれば、1500Wの範囲内で電気製品を駆動することが可能。さらに可搬型外部給電器「パワーエクスポーター e:」を使用することで最大9kVAの高出力給電が可能となり、出力の高い冷蔵庫や冷暖房器具などの駆動が可能となる。緊急時に役立つ機能である。なお、スマートフォンアプリ「ホンダ・コネクト」を使用して、指定時間充電／最大電流量／充電待機時間などの設定を遠隔で行うことが可能だ。 ようやく車両の詳細が公表された「N-VAN e:」は、今年6月からヤマト運輸での実証試験も行なわれるなど、すでに実稼働面での開発が進められている。かねてより「2024年春に発売」と公表していただけに、開発は順調のようだ。 今回驚いたのは、6kWの普通充電に対応していること。電池容量は公表されていないが5時間でフル充電と考えると、最大容量25kWh程度のバッテリーと推測できる。バッテリーの性能にも自信があるようだ。ただ、最大積載量はエンジン車よりも50kg少ない300kgとなっているので注意が必要だ。 気になるのは価格だが、補助金を使えば100万円台に抑えられるとの噂があるので、最も高いグレードでも200万円台後半になるのではないか。 ちなみにホンダは「ジャパン・モビリティ・ショー」で、「新型軽商用EVプロトタイプ」を出展すると発表している。「N-VAN e:」と見て間違いないだろう。先日、スズキは同じ軽商用EVバンに属する「eエブリィ ・コンセプト」の出展を発表している。「eエブリィ」はダイハツからのOEM供給モデルなので、本家もEVの「ハイゼット」を出展するのではないだろうか。 先日のデイリーで「欧州で商用EVバン戦争勃発」と報じたが、日本では「軽商用EVバン戦争勃発」と言えるだろう。日本が得意とする分野で存分にシェア争いを繰り広げて開発を加速してほしい。 商用車としての機能はすべて満たしていると言える作りと装備を持つ「N-VAN e:」への期待は、筆者のみならず配送業者や個人でも高まるだろう。2024年春の発売が待ち遠しい。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★北米トヨタ、LGとバッテリー供給を契約 ……韓国のバッテリーメーカーのLGエナジーソリューションと長期供給契約をした。アメリカで生産するバッテリー式EVにLGのリチウムイオン・バッテリーを搭載する。LGはアメリカ・ミシガン工場に約30億ドル（約4,466億円）を投資しラインを新設・稼働するという。 ★★ジェネシス、SUVの「GV60」を改良 ……ヒョンデの高級ブランドであるジェネシスは「GV60」の改良型をアメリカで発表した。主要な改良点は走行距離。後輪駆動モデルで最大294マイル（約473km）の航続が可能となった。価格は5万2,000ドル（約774万円）から。 ★★HWエレクトロ、リースプランを開始 ……事業者向けに商用EVを定額で提供する「HWEカーリース」を10月1日より開始した。軽規格のEV「エレモ-K」の場合、自社リースの代金と補助金を合わせて9,800円/月で利用が可能になる。なお、本サービスは環境省の補助金がなくなり次第終了するという。 ★お台場のEVカート用サーキットが10月28日（土）にオープン ……トムスが運営する「シティサーキット東京ベイ」のプレオープンが決定した。11月22日（水）まで「プレオープンフェスティバル」を開催。10時から22時までの6部制で、EVレーシングカートおよびシミュレーターが乗り放題となる。 ★いすゞ、横浜市と連携協定 ……「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結した。商用EV・FCVといった車両の普及や、それらを利用した輸送の効率化などに協働で取り組むという。 ★ベルセデス・ベンツ、トラック「eアクトロス600・プロトタイプ」が無充電で530kmを走行 ……40トンのウエイトを積んだプロトタイプのトレーラーで、530kmの無充電走行に成功した。充電1回で1000km以上を走行できることが実証されたという。 ★日本発超小型EVの新星が「ジャパン・モビリティ・ショー」に登場 ……特装車架装のトノックスと超小型EV技術研究組合（METAx）は、「マイクロ・ユーティリティ・ビークル」を共同開発する。開発車両は「ジャパン・モビリティ・ショー2023」の会場で公開する予定だ。 ★プラゴの充電インフラがYahoo!のマップサービスで検索可能に ……LINEヤフーと連携し、「Yahoo!カーナビ」「Yahoo!マップ」「Yahoo!ロコ」などで検索が可能になる。充電ステーションの場所はもちろん、充電器の出力や台数も表示されるという。 ★ジゴワッツ、最高出力6kWの充電器が補助金対象に ……倍速の普通充電が可能になる最高出力6kWタイプの「JW-EVSE-6KI」がJARIの認証を受けた。これにより従来の3kWタイプと同様に補助金の対象となる見込み。 ★国内自動車関連業のEV事業参入意向が5割以下 ……帝国データバンクが「EV普及の影響／参入企業の実態調査（2023年）」の結果を公表した。EV普及によりマイナスの影響を受けている企業は49.2%。「参入済みもしくは参入予定」と回答した企業は44.1％だった。 ★ボルボ、2023年9月のEV販売台数は9,205台 ……前年同月（6,072台）比52％の増加。1月〜9月の販売台数は8万629台で、前年同時期（3万2,369台）比149％増となった。 ★「BYD AUTO 名古屋北」が10月6日（金）にオープン ……BYDオート・ジャパンの正規ディーラーとして開業。ショールームを備えた店舗としては、国内12ヵ所目になるという。運営は双日が担当する。10月7日（土）〜10月31日（火）までオープニングフェアを開催する。 ★日立アステモ、二輪向けEVシステムをJMSに出展 […]

全幅2m……もう少し幅狭なら日本でもイケそう ホンダの米国法人は、北米市場で2024年年初に発売を予定している新型バッテリー電気自動車（BEV）「プロローグ」を発表した。 プロローグは、ホンダがゼネラルモーターズ（GM）と共同で開発したミドルサイズSUV。2040年までにBEVと燃料電池自動車（FCEV）を合わせてグローバルで100％に引き上げる目標を掲げるホンダにとって、北米初展開となるBEVだ。 バッテリーは、GMと共同開発した「Ultium（アルティウム）」を搭載し、容量は85kW。航続距離は米国基準で300マイル（約482km）以上を目指すとされ、150kWの急速充電にも対応する。これにより約10分で最大65マイル（約104km）相当の充電が可能という。 ボディサイズは、全長192インチ（約4,877mm）×全幅78.3インチ（約1,989mm）×全高64.7インチ（約1,643mm）で、国内で販売されているモデルでは「ジープ グランドチェロキー」の車高を20cm弱落としたサイズ感となる。また、121.8インチ（約3,094mm）のホイールベースはクラス最長をうたう。 エクステリアのデザインコンセプトは「ネオ・ラギッド」とされ、最大21インチのホイールを採用するなど、EVらしいシンプルなデザインの中に、スポーティ感を程よく盛り込んでいる。公開されたプロローグのイメージを見ると、SUVとしてはかなり低めの車高が特徴的で、ロー＆ワイドなシルエットが印象的だ。 ＞＞＞次ページ　トルクは余裕の451Nm