西武バス株式会社は関西電力株式会社の支援を得て、2月27日(月)から西武バス新座営業所（埼玉県新座市）にて「100%電気で走る大型路線バス」の運行を開始する。 再生可能エネルギーで走るバス この運行に合わせて新座営業所施設の屋根に太陽光パネルを設置し、発電される電気をこの営業所施設に供給して自家消費する「オンサイトPPA」を導入する。路線バスなどの事業を行う、一般乗合旅客自動車運送事業者が EVバスとオンサイト PPA をあわせて導入する取り組みは、 国内で初めての事例となる。 西武バスが運行するEVバスは、BYDジャパンが販売する「K8（ケーエイト）」である。営業所敷地内に急速充電器を設置し、動力となる電気をここから充電する。 またオンサイトPPAの導入により、日中はバスの運行管理システムの運用から空調・ 照明まで、営業所内で使用する電気の一部を再生可能エネルギーでまかなうことが可能となる。 また非化石証付電力供給の実現を目指し、実質再生可能エネルギー由来の電力のみを使用することで、100%カーボンニュートラルな営業所運営を実現する。 さらに災害時に停電した場合でも、設置した太陽光パネルから発電される電気により、営業所の運行管理機能が維持されることでバス運行が継続でき流。そして充電されたEVバスを一時避難施設などに派遣して電力供給を行い、地域住民のライフライン確保だけでなく、地域レジリエンス（地域が災害等の危機的状況を乗り越える能力）強化にも大きく貢献することも可能である。 以前から西武バスは、より安全・安心を第一として、環境や社会情勢が抱える課題解決に向けた取り組みを推進している。エクドライブの実施や、ハイブリッドバスや燃料電池バス、バイオディーゼル燃料、 リニューアルディーゼル燃料の導入などが評価され、「令和4年度 彩の国埼玉環境大賞 1 優秀賞」を受賞している。このEVバスとオンサイトPPAの導入により、これからも脱炭素社会の実現に貢献するために、環境にやさしく、地域と調和する公共交通機関を目指していくとしている。 ■運行概要 運行営業所：西武バス新座営業所
運行台数：一般乗合バス(大型路線バス)2台 運行時期（予定）：2023 年2月 27 日(月)から 主な運行系統（予定）： [清63] 清瀬駅北口~けやき通り~旭が丘団地 ■EVバスについて 大型EVバス：BYD K8 乗車定員：最大81人 車長：10,500mm、車幅：2,500mm、車高：3,360mm、ホイールベース：5,500mm バッテリー容量：287kWh（リン酸鉄リチウムイオンバッテリー） 航続距離：220km（乗車率 65%、エアコンなしの場合） 充電時間：約6時間 充電方式；CHAdeMO ■EV バスからの給電、災害時の対応について EVバスから電気を取り出す外部給電器を導入する。EVバスから外部給電器を介して電気を取り出し、様々な用途で電気を使用することが可能である。EVバス1台から取り出せる電気量の目安は287kWhとなる。これはスマートフォン約26,747台の充電分に相当する。 ■太陽光発電オンサイトPPA について オンサイトPPAとは、PPA事業者が所有する太陽光発電設備を、電気を使用する企業の敷地や施設に設置。その企業が PPA事業者から発電した電気を購入して自家消費する契約形態である。今回西武バスが導入する関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」では、関西電力が PPA事業者となり、太陽光発電設備の設置から運用・メンテナンスまでワンストップで提供している。

2023年2月10（金）〜12（日）にかけてインテックス大阪（大阪府）で実施される「大阪オートメッセ2023」には、昨今のトレンドであるEVの展示を集めた「EVゾーン」が設置される。開幕直後の風景をさっそくお届けしよう。 日系メーカー、海外メーカー、チューニングパーツメーカー、超小型EVメーカーと幅広いバラエティ 日系自動車メーカーでは三菱、マツダ、ニッサン。海外自動車メーカーではVW、BMW、BYD、ヒョンデがそれぞれ市販モデルを展示。BYDはEVゾーンに隣接して東京オートサロンに続き独自ブースを出展、新しいブランドの価値観を来場者に伝えるよう努めている。 総合チューニングパーツメーカーであるブリッツは「アリア」、車高調整式サスペンションを主に手がける自動車パーツブランドであるクスコおよび、テスラ車のメンテナンスに注力しオリジナル・パーツも提供するA PIT東雲は「テスラ・モデル3」を持ち込んだ。 独自の超小型EVを持ち込んだのは「KGモータース」と「EVランド」の2社。KGモータースの「ミニマムモビリティコンセプト」は東京オートサロンとは異なるイエローで、丸目仕様のヘッドライトが採用されていた。EVランドの「ジンマ」「ジンマプロ」は、中国生産ながらオリジナルの製品を開発。250cc以下の軽二輪という規格ながら3輪ということで、前者では3人、輸送用のトランクを備える後者では1人乗車となる。 開催概要はhttps://ev-times.com/2023/02/09/2752に詳しいが、日曜18時まで絶賛開催中なので関西地区のカーファン、とくにEVに注目する方々はぜひチェックしてほしい。 最新情報は公式ウェブサイト、SNS公式アカウントから 公式ウェブサイト https://www.automesse.jp/ [Facebook] https://www.facebook.com/OsakaAutomesse/ [Twitter] https://twitter.com/osakaautomesse [YouTube] https://www.youtube.com/user/AutomesseAssociation [Instagram]  https://www.instagram.com/osaka_automesse/

「クルマのワクワク」をEVにも 2023年2月10日(金)から12日(日)までの3日間、大阪市住之江区のインテックス大阪において「第26回 大阪オートメッセ2023」が開催される。クルマとカスタマイズの楽しさを題材にした「エンターテインメント・モーターショー」だ。1997年から毎年、開催されているこのショーは、500台以上の車両が展示され約25万人が集まる巨大イベントに成長した。 今年の注目は「EVゾーン」の設置と、つい先日発売されたばかりの「BYD ATTO3（アット3）」の試乗体験イベントだ。「EVゾーン」には国内外の主要EVメーカーの市販モデルに加えて、ブリッツやクスコといった著名ブランドによりカスタマイズされたEVや、新しいモビリティとして注目されるコンパクトEVが展示される。 関西地域で初めてBYDアット3の日本仕様に試乗できる 「BYD アット3」の試乗イベントは会場内の特設コースで実施される。関西地域では初めて試乗が可能になるイベントで、用意される車両も日本仕様であるところが注目点だ。 試乗イベントの参加には大阪オートメッセ2023の入場券が必要。下記URLから事前予約できるが、当日の受付も可能なので会場にて状況をチェックしたい。 https://byd.co.jp/e-life/event/ EVゾーン展示車両 ・三菱自動車　　ekクロス EV ・マツダ　　　　MX-30 EV ・日産自動車　　サクラ、アリア ・フォルクスワーゲン　ID.4 ・BMW　　　　　i7、i4 ・BYD　　　　　 アット3 ・ヒョンデ　　　 アイオニック５ ・ブリッツ　　　 ブリッツ アリア ・クスコ　　　　 テスラ ・KGモータース　ミニマムモビリティコンセプト ・A PIT　　　　　A PIT東雲オリジナルテスラモデル３ ・EVランド　　　ジンマ、ジンマプロ   CARトップ＆EV TIMESブース ・ブレイズ　　　ネクストクルーザーEV、スマートEV、EVスクーター ・マセラティ　　ギブリ ・マクラーレン　アルトゥーラ ・マツダ　　　　CX60 XD-HYBRID Premium Modern、CX60 BIO FUEL ・三菱自動車　　エクリプスクロスPHEV ・ヒョンデ　　　i20 N WRC  Rally 1 大阪オートメッセは関西地域の自動車文化のパワーを集め、「クルマのワクワク」を満喫できるイベントとなっている。「水曜日のカンパネラ」「ナオト・インティライミ」ほか著名アーティストが集うライブイベントや、SUPER GTドライバーによるトークイベントなど催しも充実し、フードパークには全国の味覚が一同に会するなど、家族で楽しめる構成が組まれている。中学生以下入場無料、U-22特別優待チケットも若いカーファンにとって嬉しい設定だ。 前売チケットの販売は本日2月9日までだが、会期中も当日券を入手できる。詳細は下記を参照されたい。 開催概要 展示会名称 […]

バッテリーEVに新顔が登場した。その名は「BYD ATTO3」（アット3）。中国のシリコンバレーと呼ばれる深圳を拠点に、バッテリー・メーカーとして産声をあげ、現在はグローバルにEVを展開しているBYD。その日本向け第一弾がクロスオーバーSUVの「アット3」だ。どんなクルマなのかさっそくチェックしていこう。 日産リーフに比べて80万円以上安価な価格設定 BYDオートジャパンは1月31日、日本向け第一弾となる電気自動車「BYDアット3」の販売を開始した。全長4455mm×全幅1875mm×全高1615mmの「アット3」は、人気の高いCセグメントに属するSUVで、サイズ的には「日産リーフ」（全長4480mm）に近い。クロスオーバーカテゴリーでは、「日産アリア」（全長4590mm）や「テスラ・モデルY」（全長4751mm）よりもややコンパクトなサイズ感だ。 そしてアット3の強みとなるのは、リーズナブルな価格設定だ。バッテリー容量58.56kWh、航続距離485kmを誇る一方、車両価格は440万円と、このクラスのバッテリーEVとしてはちょっとライバルが見当たらない。航続距離が近い日産リーフの60kWh仕様（航続距離450km／価格525万3600円〜）に比べると、85万円も安価な設定だ。なお、アット3は2022年2月に中国で発売されて以降、オーストラリアやタイでも販売されており、グローバルで累計20万台以上を販売するなど、人気を伸ばしている。 それではクルマの特徴を細かく見ていこう。まずBYDについてだが、同社は中国・深圳を拠点とするメーカー。1995年にバッテリー・メーカーとして創業し、現在は自動車のほかエネルギー関連やモノレール事業などを展開。その自動車分野の日本法人として設立されたのがBYDオートジャパンだ。 アット3は、BYDが独自開発したブレードバッテリー（リン酸鉄リチウムイオン・バッテリー）を搭載したEV専用のe-プラットフォームを採用する。同社はブレードバッテリーの特徴として、優れた航続距離や強度、長寿命を挙げている。公表された航続距離（WLTCモード）は、前述のように日産リーフを凌ぐ。ちなみに車重はアット3が1750kg、リーフ(60kWh)は1670kgである。 モーター出力は150kW（204ps）、最大トルクは310Nmで、リーフ60kWh（最高出力160kW［218ps］、最大トルク340Nm）をやや下回る。なお駆動方式は前輪駆動のみ。 充実した標準装備、給電機能も完備 なお、アット3は給電機能に対応している。駆動用バッテリーから電気を取り出して利用できる「V2L」や、自宅など建物に給電を行える「V2H」に対応しており、災害時やキャンプなどで活躍する。なおV2Lアダプター（AC充電口）はオプション扱い。 アット3の主な標準装備は、LEDヘッドライトをはじめ、ハイビームアシスト、車両の周囲の障害物の有無などをモニター上で確認できるBYDアラウンドビュー、テールゲート電動オープン/クローズ機能、12.8インチタッチスクリーン（GPSナビゲーション、Apple CarPlay、Android Auto対応）、シートヒーターなど、このクラスとしては充実している。 先進安全機能についても、自動緊急ブレーキはもちろん、アダプティブクルーズコントロール、車線中央の走行をサポートするレーンセンタリングコントロール、死角の安全確認に寄与するブラインドスポットインフォメーション、リアクロストラフィックアラートなど、欲しいものは揃っている。 店舗販売で展開、2025年末までに100店舗目指す このほかBYDオートジャパンの販売面における特徴として、国内における販売ネットワークを拡充させる計画を進めている。アット3の発売日の1月31日に合わせて全国20拠点に商談や試乗が可能な開業準備室の営業を開始し、今後はショールームも拡充させていく。2月2日には日本1号店となる「BYDオート東名横浜」が、2月23日には「BYDート堺」がオープンし、2月以降さらに全国12拠点に開業準備室をオープン予定という。2025年末までには100を超えるショールーム付きの店舗を作ることを目標に掲げるなど野心的だ。BYDオートジャパンはあくまで対面販売を中心に展開する予定で、このあたりはインターネットを通じて販売するテスラと戦略が大きく異なるところである。各店舗には50kW級の急速充電器を設置する予定で、急速充電はCHAdeMO対応だ。 中国の近代都市、深圳生まれのBYD。今後人気が上昇するであろうコンパクトSUVを第一弾にひっさげ、そのスペックと価格は既存のEVを脅かす内容だ。なお、BYDオートジャパンでは今後の展開として、2023年中頃にEVコンパクトカーの「DOLPHIN（ドルフィン）」を、2023年下半期に電動セダンの「SEAL」の日本での展開を予定している。今後の展開も楽しみだ。

BYD、SUV型のEV「アット3」（ATTO3）が国内販売開始……1月31日から 【THE 視点】BYDの日本法人であるBYDオート・ジャパンは、1月31日よりミドルサイズSUVのEV「アット3」を発売した。 　同社は今後、正規ディーラーを全国に順次オープン。1月31日より商談や試乗の案内が可能な開業準備室を全国20店舗で営業を開始。2月以降はさらに全国12ヵ所の開業準備室をオープン予定で、2月2日にはショールームを備えた店舗の日本1号店となる「BYDオート東名横浜」をオープンするという。 　筆者は先日の東京オートサロンで、「アット3」の実物を初めて見た。最大の特徴は最新の「e-プラットフォーム3.0」が採用されていること。BYD製のバッテリー（LFP）モジュールを板状に構成した「ブレードバッテリー」を核に、バッテリーパックをベースとしたEVプラットフォームを構築している。バッテリー容量は58.56kWhで航続距離は485km（WLTC）となっている。 　デザインは好みもあるが、特に幅が広くなりがちの最近の車にしてはちょうど良いサイズと感じた。外装のクオリティも高かった。室内も十分な空間が確保されていて、ガラスサンルーフも標準装備なので開放的に思えた。 　インストルメントパネル周りは円筒型をモチーフにしたのだろうか、丸形で構成されるエアコンのダクトやシフトレバー等が印象的だった。ユニークに思ったのはセンターディスプレイで、パネルの中のスイッチをタッチすると90度回転し横型にも縦型にもなる。こういった遊び心を兼ねた実用面が考慮されていることは好印象だった。 　やはり驚きは税込440万円という販売価格。EVの値上げが伝えられている中、先日の発表通りの価格で発売された。実物も見て「アット3」がすべてにわたり価格を超えるパッケージを有していると感じている。早く試乗もしてみたいものである。［関連記事はこちら<click>］ （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★「BYDオート東名横浜」（横浜市緑区）を2月2日にオープン……BYDのショールームを備えた日本1号店 ★フォード、米本国でEVの「マスタング・マッハ-E」を値下げ……生産も増強［詳細はこちら<click>］ ・トヨタ、トルコで新型「C-HR PHEV」の生産を開始……PHEV用バッテリーの組み立てではヨーロッパ初 ・ネクステージ、BYDオート・ジャパンとディーラー契約を締結……2023年夏頃に、池袋エリア（東京都豊島区）にショールーム開設、2月1日より開業準備室を稼働 ・ABB E-モビリティ、EV用充電器の世界販売台数が100万台に……日本国内では2022年までに450台のDC充電器を導入、2023年度に倍増を目指す ・BBS、「東京オートサロン2023」でEV向け新型ホイールを発表……アルミ合金の新素材「フォルテガ（FORTEGA）」を使用［詳細はこちら<click>］ ・テラモーターズ、不動産企業「プロパティエージェント」と業務提携……管理物件に充電インフラ「テラ・チャージ」を導入 ・日産、奈良県宇陀市と連携……EV普及に向けた啓発活動のほか、災害時に「リーフ」などから電源を供給 ・折りたたみ電動バイクシェアの「シェアロ」、シェアリング・ステーションにソーラーを設置……外部電源に頼らない運用をテスト ・日本EVクラブ、「電気カート組み立て教室」を2月4日に開催……東京国際交流館（東京都江東区）にて、小学4〜6年・中学生対象

世界最大級のカスタムカーのイベント「東京オートサロン2023」が1月13日から15日まで幕張メッセで開催された。今回の「オートサロン」には、多数のEVも出展されると聞いた。そこでEV開発エンジニアであり本媒体のエグゼクティブアドバイザーである福田雅敏が現地に赴いた。その現場をレポートしたい。今回は「その2」をお送りする。 超合理的に作られた1人用超小型EV、KGモーターズ「ミニマム・モビリティ・コンセプト」 今回気になっていた展示車が、スタートアップ企業「KGモーターズ」（広島県）が開発した「ミニマム・モビリティ・コンセプト」だ。展示されていたブースは、テスラが認めたカスタマイズパーツを扱うアフターパーツメーカー集団「テスラ・アライアンス」の一角。車両は小さいながらも、異彩を放っていた。 今回実車が初公開された「ミニマム・モビリティ・コンセプト」は、既に発表済みの軍用車にも似たものとは異なり、愛着のわく可愛い原付4輪EVとなっていた。かなり特徴的なスタイリングだ。 ボディサイズは全長2,450×全幅1,090×全高1,500mmとなる非常にコンパクト。80年代のポラロイドカメラをモチーフにレトロ感を演出しながら、前後左右対称という近未来的なデザインとなっている。フロントから見ると、なんだかポーランド製の「フィアット126」を想起させる雰囲気があった。 このボディデザインには理由がある。この形とすることで、ひとつの整形型で左右のボディパネルが作れる。すなわち合理的にコストダウンができるのだ。ガラスもコストを抑えやすい平面ガラスを使用している。 走行性能は、定格出力0.59kW（0.8ps）、最高出力5kW（6.8ps）、航続距離は100kmと控えめだが、エアコンがついており、1人用のチョイ乗り下駄代わりとしては十分だ。展示された試作車は日本製の部品で組み上げたというが、今後中国製のバッテリー等も検討し100万円を切る価格での販売を目指すという。100万円で100km走れるEVというのは魅力的ではないだろうか。 現在はモニターを募集中で、月額1万円で2ヵ月100人を募集しているという。興味ある方はぜひKGモーターズに問い合わせてみてはいかがだろうか。

  これはEV維新というべき発表ではないだろうか。中国のEV大手BYDが日本に本格上陸。12月5日、BYDの日本法人であるBYDオートジャパンは、日本導入の第1弾のモデル「ATTO 3（アットスリー）」の価格を発表。同時に2023年からのBYDの日本展開についても語られた。それは日本市場に革命を起こしそうな規模である。 アット 3の価格は税込440万円（税抜400万円）、補助金を入れるとさらに手頃に 日本導入第1弾となる「アット 3」は、現在世界中のメーカーのドル箱であるSUVだ。価格は税込440万円。補助金の対象となるため、多くのケースでもっと手頃に購入できる。5日に行われたBYDオートジャパンによる発表会で、東福寺厚樹代表取締役社長は価格についてこう述べた。 「400万円という数字は、Eモビリティをみんなのものに、という我々が目指す姿の現れ。日本のどのクルマをベンチマークにしたというわけではないが、BEVとPHEVの総合的な価格帯から検討した結果、税抜400万円に決定した」 また現在は日本全体が値上げラッシュである。今後値上げの可能性があるかについては、このように答えた。 「価格は中長期的な視点で設定した。発表した以上は当面この価格で勝負したいと思っている」 この発言から、BYDの日本進出は流行を追った一過性のものではない、ということが窺える。 高級ブランドのエキスパートが手がけたデザイン アット3のボディサイズは全長4,455×全幅1,875×全高1,615mm。このサイズは国産のSUVと比較すると、「トヨタ・ハリアー」（4,740×1,855×1,660）や「日産エクストレイル」（4,660×1,840×1,720）、「マツダCX-5」（4,575×1,845×1,690）と同格と捉えられる。日本のユーザーでも馴染みやすいサイズではないだろうか。 滑らかな曲線とキャラクターラインを組み合わせたバランスは、欧州のプレミアムブランドと並べても見劣りしない。ホイールは車体の四隅に配置。ボンネットからキャラクターラインを経てテールランプに至るラインにSUVらしい腰高さを感じるものの、グリーンハウスの高さが抑えられていることで全体的にスポーティな印象だ。 インテリアはクルマらしい操作系が残されているのが特徴。全体としては、フィットネスジムをイメージしてデザインされたとのことだが、例えば細く感じるドアトリムやその上のホワイトのパネル、そこから前方のダッシュボード下部に至るラインからはデザインに対する意識の高さを感じる。 ダッシュボード中央にある12.8インチのタッチ式インフォメーションパネルは、「Apple CarPlay」「Android Auto」に対応し、その他車体の設定もつかさどる。ユニークなのは画面を回転することができ、スマートフォンやタブレット端末のようにフレキシブルな表示が可能であること。例えばナビ使用時は、縦画面にすると見やすさが格段に向上するだろう。 またインフォメーションパネル下のセンターコンソールには、馴染みのあるシフトレバーが備わる。レバーの周りにはハザードスイッチやエアコンなどのボタン類も配置されている。他のモデルでは、エアコンスイッチなどをタッチパネルにしているものもあるとはいえ、ブラインドタッチでの操作性は物理的なボタンに敵わない。シフトレバーも、電子制御であることを考えるとハンドル周辺に小さいレバーとして配置しても良いが、馴染んだ位置にあるほうが高齢者を含めた幅広い年代層に訴求しやすい。アット3の操作系の設計は、扱いやすさも考慮した結果だろう。 続いてパワートレインのスペックを見てみよう。モーターの最高出力は150kW（204ps）、最大トルクは310Nm。性能的には申し分ない。トルクが素早く立ち上がるEVならではの特性によって、市街地での発進や幹線道路への合流がしやすいだろう。 アット3の低重心設計はEVならではの特徴だ。自社製の薄型「ブレードバッテリー」を採用し、それが床下1面に搭載されている。ボンネットの下にある電動パワートレインも小型で、それら全てがタイヤの全高よりも低い位置に搭載されている。 バッテリー容量は58.56kWhで航続距離は485km（WLTCモード）。この数値であれば、冬にバッテリーの消費が激しい暖房を使用しても安心だ。購入開始から8年もしくは15万km以内にバッテリーの性能が新品比較で70％以下になった場合は無償交換の対象となる。 設計陣が欧州で鍛え抜かれたエキスパートであることは注目に値する。アルファ・ロメオのチーフデザイナー経験者であるウォルフガング・エガー氏をはじめ、メルセデス・ベンツでインテリアデザインを手がけたミケーレ・パーネティ氏、そして同じくメルセデスでシャシーチューニングを担当したハインツ・ケック氏を起用。簡単に言えば、アット3はアウトバーンを走るクルマを手がけた人々がデザインしたものだ。 ボディパネルのプレス成形品は、日本のタテバヤシモールディングが手がけている。衝突安全性についても、ユーロNCAPで最高水準である5つ星の評価を獲得している。アット3は中国のクルマだが、実は先進国の知恵と技術を取り入れたプレミアムカーと言える。 市場が覆るほど充実した販売とサービス体制 今回の発表でもっとも驚いたのは販売体制とアフターサービス等の充実ぶりである。購入の敷居を下げるため、月額4万400円のサブスクリプション型のリースプランも用意している（任意保険は付帯しない）。もちろん従来型ローンや残価設定型もあるので、どの支払い方式を選ぶかは自由だ。 手頃な価格設定であっても、そもそも買いに行く場所がないと購入も何もない。BYDオートジャパンは、2023年1月下旬以降に15都道府県で22箇所の「開業準備室」を順次オープンし、そこで新車の販売や試乗、アフターサービスを受けられる。もちろんこれ以降も全国にBYDの正規ディーラーをオープンさせる予定で、その数は2025年末までに100を超える計画だという。 各店舗には50kW級の急速充電器を備えるほか、故障時には購入店か否かに関係なく相談と対応が可能。電欠などに対応できるコールセンターも24時間365日で稼働させる。BYDオートジャパンは横浜の大黒埠頭に大規模な物流倉庫を設け、そこには新車はもちろん車体パーツも保管される。修理に長期間を要する心配もないだろう。 冒頭で「革命が起きそう」と言った理由は、この販売・アフターサービス体制の充実ぶりにある。近年、最初からこれほどの体制を持って日本に上陸した輸入車メーカーはあっただろうか。よほどの自信と普及への意気込みがなければ、大規模な体制を構築することはできない。うかうかしていると、既存のメーカーは市場をあっという間にBYDに明け渡してしまうのではないだろうか。

BYDの日本市場でのブランド構築 想像するほど大きくない国の干渉 BYDの日本市場への参入に関してひとつポイントになりそうなのは、BYDが中国にオリジンを持つ企業であることだ。過去には米国と日本のマーケットでは貿易不均衡が問題になり、そこに政治が介入することがあったが、客観的に中国という国家は様々な意味で大きな存在に思える。たとえばBYDのビジネスを拡大するために、私企業であるBYDに対して国家による大きなバックアップは期待できるのだろうか。 「中国は国策として『ニューエナジーヴィークル』（NEV）に対して補助金を出して普及を促進しています。NEVとは燃料電池車、BEV、プラグインハイブリッド車の総称です。BYDの乗用車はすべてNEVに認定されるように2022年の3月末にラインナップを整えて、純粋なガソリン車などは生産終了しています。自動車強国を目指す中国が、NEVを推すというのも大きな追い風のひとつかもしれません」 「海外への輸出に対して積極的な企業を、どんどん応援してくれる空気があると思います。BYDのような私企業でも一所懸命に社会のためになる製品をしっかりと生産・販売を拡大して輸出する会社に対する干渉はないと聞いています。BYDは現状では中国国内の販売も伸びており、この勢いのままどんどん行こうということで、輸出も今年からアジア太平洋地域とともにヨーロッパでも先のパリ・モーターショーでも来年以降の新型モデルを発表するなど、様々な形態で海外に打って出るフェーズに達している状況なので、そんな全体の空気感にうまく乗れているのではないのかと思います」 地道に進めるブランディング それではBYDのマーケティング活動は今後どのような形で進められるのか、具体的に尋ねてみた。たとえばブランドの訴求に当たって様々なメディアを活用する、イベントを開催する、若い人に関心を持ってもらいたいなど、企業によってそれぞれ方向性があると思われるが、今現在どのような方針で進めていこうと考えているのだろうか。 「日本の一般のお客様からするとBYDというブランド自体、まったくご存じない初めてのブランドだと捉えていて、まずはBYDという企業体がどのような会社なのか、今世界の中でどんな技術を備えて広がりを見せているのか、今に至る経緯をきちっとした形で伝えられるようなPR活動を実施していきます。販売を開始するまでの間に地ならし的な意味でBYDのブランディングを、主としてSNSを中心にウェブ媒体で、様々な形で多くの人々に目に触れるようなチャンスを作っていきたい。と同時にEVを紹介する展示試乗会のようなイベントで直接お客様にクルマをご覧いただき、BYDが持っている技術や品質の高さ、クルマとしての仕上がりの良さを実感してもらう機会をできるだけ多く用意していきたいと思っています」。 最後に具体的なネットワーク構築のスケジュールに関連する、BYDオートジャパンの販売促進の取り組みを訊いてみよう。 「来年1月以降に販売開始になりますが、当初の段階で出店が決まっている会社に対しては、近隣の地域のお客様に対して試乗できるようなイベントを実施したり、車両を毎月1ヶ月間貸与して、生活の中でBYDのEVの使い心地等々、生の声をSNSで発信してもらうモニターキャンペーンの応募受付を開始しています。メーカー側が宣伝するよりは、実際にお使いいただいだお客様からの声のほうがより刺さるのではないかと捉えています。店頭での販売も行いつつ、モニターキャンペーンや試乗の機会を様々な場所で設けてじわじわとBYDというブランドの認知と商品に対する関心を高めていく。最初は地道ですがそのように進めていきたいと考えています」

変化をいとわぬIT企業ゆえの身軽さ 巨大ITグループ独特の「スピード感」 ここまでBYDオートジャパンの具体的なビジネスを紹介してきた。いっぽうでBYDという企業グループは、これまで国内外の自動車会社でキャリアを積み重ねてきた東福寺氏の視点から見ると、企業としてどのような個性があるのだろうか。 「BYDに来て、他社と一番大きく違うなと驚いたのがスピード感ですね。方針決定から実現に至る期間の短さでした。そして本当により良い結果になるのであれば、状況の変化に応じて一旦決めたことでも変えていく、朝令暮改も恐れないフレキシビリティは従来の企業とは違うと思います。それが急成長、急拡大をもたらした主たる要因ではないでしょうか」 「私も長く自動車業界に関わってきましたが、自動車はご承知の通り、年式やマイナーチェンジ、フルモデルチェンジと1年や2年、4年ごとといったタイミングで変更を実施すると信じていたのですが、BYDは必要であれば年の途中でもバージョンアップするなど、市場が求めているのであれば計画変更も辞さずに新しい製品を投入していくなどの自由さが特徴です」 「さらに端的な特徴は、お客様の動向を常にウォッチしていることです。この色の方がもっと売れると思ったらその色に変えてしまうとか、切り替えがものすごく早いのです。その自由さはよくよく考えてみるとBYDは電子部品、バッテリーから始まったメーカーで、コンピューターや電子部品の売上利益も、いまだに自動車と並んでかなり大きいのです、ですからIT企業でもある、いわゆるテック系と呼ばれる企業としての身軽さや素早さ、変革に対する恐れのなさが働くのではないでしょうか。つまり、トラディショナルな自動車会社に比べると、『ITエレクトロニクス企業の自動車部門』と考えたほうが変化に対する躊躇のなさを説明できる気がします」 目が行き届いたディーラー拡大戦略 BYDオートジャパンでは、2025年までの3年間で100ディーラーの展開という目標を急務として掲げている。すなわち、各県あたり２ディーラーのレベルとなり、かなりの急拡大を実現しなければならない。ネットワーク全国拡大にあたってはどんな戦略を描いているのだろうか。 「2023年から販売を開始する際には、各販売会社さんがある程度余裕を持っていないと販売を開始できません。どの企業がディーラーとして我々のパートナーになってもらえそうかは様々な情報を集めました。私が入社してから、前職時代の様々なお付き合いや、業界でその道のプロの人だと認められる人たちばかりをリクルートしてチームを組んでいます。彼らが知っている販売店の情報を参考にしながら、販売してほしい会社をピックアップして飛び込み訪問で社長さんに直接アポイントを取りました。そのうえで『BYDがEV事業を考えているが興味ありませんか』と個別にアタックして、現在では16社ほどが来年以降に事業のパートナーになっていただけそうな状況です」 BYDは日本においてはBEV専業としているが、BEVは寒い環境に弱いというイメージが一般的にあるが、販売の地域性についてはどのように捉えているのだろうか。 「BYDの電気自動車の観点で見ると、中国には日本よりもはるかに寒く気候の厳しい地域があります。そんな場所で長年使われている事実を考えると、特に日本だから環境が厳しいことはないと考えています。一方でたとえば北海道や東北の販売会社からすると、雪国ではどうだろうか、マイナス20度になる気候の中でバッテリーが保つのだろうかなどと心配されている部分も現実にはあります。性能的にはBYDの最先端の温度管理ができるバッテリーマネジメントシステムが搭載され、熱帯地域でも寒冷地域でもバッテリーを最適な温度域で稼働できるように常にコントロールが可能です。いかなる温度環境下でも安心して使えるBEVとして商品化されているので、ほとんどの地域で問題なく使えます。この点はまずは販売会社さんに納得して販売していただく形を取っています」

電動化の流れを見定めたBEV販売戦略 BYDがBEV一本で勝負する理由 東福寺氏がこれまでのキャリアで販売店勤務あるいは販売ネットワークを構築するにあたって培ってきたノウハウは、BYDオートジャパンにおいてスタッフの教育面などで活かされているはずだ。 「やはり売る側が『面倒くさいな』とか『難しいな』とか、『ここまで苦労するのであれば、他のものを』と考えてしまうようだと先に進めなくなってしまいます。まずは売る側がしっかりと製品を理解してお勧めできるような、そんなセールストークを最初からトレーニングしていくことが必要だと思います」 脱線気味かもしれないが、実力のあるセールススタッフほど自分の勧めたい製品を売る傾向があるように思われる。この点でセールススタッフが納得したうえで、顧客も納得して買ってもらうことがベストのはずだ。 「ガソリンやディーゼル、プラグインハイブリッドなど多様な選択肢があってBEVもあるといった場合に、BEV特有の準備や手続きがよく分かっていなかったり、お客様から質問された際に的確に答えられないと、自ずとそちらにお客様の目が向かないように、ディーゼルやガソリンを勧めることになってしまいます。ですが、BYDの日本でのラインナップはBEV100％ですので、BEVありきですべてきちんと仕事ができないと営業スタッフとして成績は上がりません。まして最初はアット 3の1車種しかありませんから、商品に精通してもらうことがセールススタッフとしての第一歩になると思います」 BYDはグローバルの販売状況を考えると、プラグインハイブリッドもかなりの比率を占めていると想像されるが、日本でプラグインハイブリッドを販売する考えはないのだろうか。 「実は初期の頃はプラグインハイブリッドとBEVと両方を手がけることを検討したのですが、日本市場の場合は一般的にマーケットの中心にハイブリッドがあって、次いでプラグインハイブリッドやBEVがあるという棲み分けになります。つまりプラグレスのハイブリッドが圧倒的にお客様から支持されているので、プラグインハイブリッドとBEVの両方をラインナップしていたとしても、大きなメリットがないことがひとつ。あとはBEVに絞れば、ディーラーの整備工場で用意していただくものが少なく済む利点もあります。ガソリンエンジン車に対応する設備やいろいろな油脂類を用意しながら、BEV用の専用設備も持つとなると負担が大きいのです。ここは最初からBEVでスタートした方が、ディーラーの設備の面からも投資がそれほど嵩まずに参入しやすいのではないかと考えてBEV一本でいこうと決断しました」 タイミングを見計らった日本市場参入 それではなぜ今このタイミンングで日本での販売をスタートし、BEV一本で行くことが相応しいと判断したのだろうか。 「日本政府が2050年にカーボンニュートラルを実現するという公約を表明し、それに向けて2035年までに新車販売は100％電動化する決定を菅内閣が下したことが一番大きな引き金になっています。2035年までの間に、様々な形で今までの内燃機関のクルマが徐々に電動車に置き換わっていく流れの中で、BEVもシェアが拡がると想定されます。そこで今の段階から関わることで日本でのBEV販売のチャンスも増やしていくことができると思います。他のメーカーでもBEVのラインナップが揃いつつあるので、いろいろな形でお客様にとっての選択肢のひとつとして、日本車もあるし、欧州車もある。アジアからもヒョンデも参入していますが、BYDもありますということです。姿形も中身も少しずつ違いますが、それぞれに特徴がありますので、その中から選んでいただける状況を構築していきます。BYDとしては長い目で見た時にカーボンニュートラルという大きな目標に少しても貢献できるのではないかと捉え、来年からの日本での販売が最終的に決定されたと理解しています」 日本でのグループ企業との協力関係 BYDはグループ企業として、BYDジャパンがバスや商用車を手がけ、日本でも販売が急拡大している状況にある。この中で、BYDオートジャパンの乗用車が参入するに当たって各社の協力関係はどのようなものなのだろうか。 「実は今朝も劉会長と部門長を集めてのミーティングがありました。BYDジャパンとともに、BYDグループ内に群馬県館林市にタテバヤシモールディング（筆者注：自動車用外板製作を主に手掛ける）があります。さらにBYDフォークリフトジャパン、そして我々BYDオートジャパンがあるため、4法人体制になっています」 「それぞれが自らの分野で目標を設定して頑張っていく関係ではあるものの、一方ではオリジンが共通で、同じバッテリー技術に基づく商品を数多く展開しており、今後はより協力やコミュニケーションを密にしていきます。たとえばすでにEVバスを納めている事業者の方で業務用の乗用車が必要であれば、すぐにその乗用車部門に繋いでもらう。乗用車を扱っているディーラーさんが地場の法人でバスが必要なら、バス部門に繋ぎます。いろいろな形で常に情報を共有して、BYDというファミリーの中でよりビジネスを大きくしていく方向で常にアンテナを張っていく、そういう関係ですね」