2050年に「CO2排出実質ゼロ」の目標を掲げる東京都。その東京における運輸部門のCO2排出量は全体の2割、そしてその8割を自動車が占めているため、運輸部門のゼロエミッション化には車そのものの脱炭素化が必要だ。その実現に向けて東京都は電気自動車などの購入に補助金を出すなどの取り組みに加え、公道への急速充電器の設置事業も進めている。今回はこの事業を担当する方々に話をうかがうことができた。 日本初、パーキングチケット区画への急速充電器の設置 東京都が2023年3月24日から運用を開始した港区芝公園付近（港区芝公園4-6-8）と渋谷区代官山付近（渋谷区猿楽町29-6）の各1基の急速充電器（50kW）は、日本初のパーキングチケット区画への設置となった。 「設置から3ヵ月が経ち、運用開始した初めの1ヵ月と直近の1ヵ月では、利用回数が3倍に伸びていて、とても手応えを感じています」と教えてくれたのは、東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 ZEV推進担当課長の坂井彰洋さんだ。この日は坂井さんに加えて産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課 課長代理の菱沼滋夫さんと同課主事の黒川 鷹さんからも丁寧な説明を頂いた。 2022年度末から検討が始まったこの事業は、都道を管理する建設局や安全性の面では警視庁と1年近く協議を重ね実現に至った。 新たに6月22日からは信濃町駅付近（新宿区南元町9番地）にも50kWの急速充電器を設置した。前述の2箇所と合わせたこの3箇所への急速充電器の設置は、都が急速充電器の公道への設置を推進するためe-Mobility Powerを連携事業者とする協定を締結、国土交通省の「令和4年度道路に関する新たな取り組みの現地実証実験（社会実験）」に位置付けられている。 2021年3月時点で都内に326基の公共用急速充電器があったが、都はこれを2030年までに1,000基に増やす目標を立てている。 今回の3箇所が設置場所として選定された理由は、周辺に公共の充電器がなく、需要があると予測したため、かつ東京としてのシンボリックな場所だったからだ。また充電器のスペックは、設置場所の周辺住民の理解、歩道の幅の確保、電線の引き込み、道路の使用許可などを考慮し、e-Mobility Powerと検討の上、50kWに決定している。 90kWや150kWなどのスペックとなると、特に夜間の充電器の発する音対策や充電器本体とは別にキュービクル（変圧・配電するための設備）を設置するスペースも必要になってくるため、よりハードルが上がるが、それらの条件を満たす場所があれば設置を検討していきたいとのことだった。 利用者のアンケートには、こういった取り組みがもっと広まって欲しいという声が多く寄せられているそうだ。 公道に設置するということで安全性にも配慮し、充電コネクターを充電器本体ではなく、充電器の横にある専用のスタンドに戻すことで充電ケーブルが車道にはみ出してしまうことを防いでいる。また、充電ケーブルには蛍光テープを貼り、夜間に他の車やバイクの運転手からの被視認性を高め、安全性の向上を図っている。 ケーブルを車道に出しっぱなしにすることや、充電が終わった後も駐車し続けるなどの行為は、充電設備の普及の妨げになりかねない。利用者のマナーもインフラ事業、さらには乗用車の脱炭素化を進める重要な要素であることを改めて認識したい。

横浜ゴムは、2023年秋頃から欧州などで、EV専用のウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ「ADVAN Sport EV（アドバン・スポーツ・イーブイ）」を順次発売する計画を発表した。サイズは18インチ〜22インチ、16サイズを予定している。 ハイパフォーマンス向けタイヤからデザイン・技術を踏襲 「ADVAN Sport EV」は、横浜ゴムが提供するハイパフォーマンスカー向けタイヤ「ADVAN Sport V107（アドバン・スポーツ・ブイイチマルナナ）」を基に、EVや電動車の代表的なニーズである「低電費」と「静粛性」に応えるために開発したタイヤだ。 横浜ゴムはすでに、BMWやメルセデスAMGなどのプレミアムEVを含む様々な電動車に対して新車装着用タイヤを供給しており、「ADVAN Sport EV」にはこれまでの開発で培った技術を注ぎ込んでいる。 「低電費」に関しては、低転がり抵抗のコンパウンドを採用することで航続距離の伸長を図っている。また、ウェット性能も高く、濡れた路面でも安全性を提供する。 「静粛性」については、専用設計のポリウレタンフォーム「SILENTFOAM（サイレントフォーム）」をタイヤの内面に貼り付けることで、路面の凹凸による空洞共鳴音を低減し、ノイズを減らして快適な車内空間を実現する。タイヤサイドには「SILENTFOAM」の刻印がある。 また、トレッドパターンは、ハイパフォーマンスカー向けのOEタイヤおよび市販用タイヤとして評価の高い「ADVAN Sport V107」のデザインを踏襲している。 EV対応商品であることを示す独自のマーク「E＋」を導入 さらに、「ADVAN Sport EV」は、横浜ゴムが電動車に対応する商品を示すために採用する独自のマーク「E+（イー・プラス）」を持つ最初のタイヤとなる。 電動車に装着されるタイヤには、バッテリー搭載による高荷重やモーターによる高トルク出力への対応、エンジン音のない静かな電動車にふさわしい静粛性への対応、車両の電費・エネルギー消費効率向上、航続距離拡大への対応など特徴的なニーズがある。 この「E+」マークは、電動車の特徴的なニーズに対応する技術を搭載したタイヤに対して、タイヤサイドにマークを付けるだけでなく、カタログやウェブサイトなどで表示し、顧客のタイヤ選びをサポートする役割も果たす。 横浜ゴムは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）において、高付加価値商品の主力であるグローバルフラッグシップタイヤブランド「ADVAN」、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」、および「ウィンタータイヤ」の販売構成比率の最大化を目指していくことを発表済み。その実現のため、「ADVAN」と「GEOLANDAR」の新車装着を拡大し、商品開発に力を入れていくという。 「ADVAN Sport EV」発売サイズ

ヤマダデンキは、NHPソリューションのBEV（バッテリー電気自動車）およびPHEV（プラグインハイブリッド車）向けAC充電器「ACスマートチャージャー」を、家電量販店として初めて、7月11日（火）から全国のヤマダデンキで販売開始することを発表した。 近年、BEVやPHEVの普及に伴い、充電器の需要も増加している。NHPの「ACスマートチャージャー」は、一般的な普通充電器の約2倍の出力を誇り、充電時間を大幅に短縮することができる。さらに、わずか3kgと軽量で、設置場所を選ばずに利用できるのも特徴。なお、同製品を販売するのは家電量販店ではヤマダデンキだけとのこと。 NHP の「AC スマートチャージャー」の特徴 1.最大6kWの充電能力と3kgの軽量設計（ケーブルは除いた本体のみの重量） 一般的な充電器の出力（3kW）の約2倍の6kWで充電することができる。充電器はシンプルなデザインで、重量はわずか3kgと設置場所を選ばず設置可能。動作状況はランプの色で確認することができる。 2.「盗電」対策 このAC充電器は、専用のRF-IDカードの認証（非接触ID）により充電を開始する。これにより、留守や長期不在時における「盗電」を防止することができる。 3.スマートフォンから制御可能 専用アプリ「HomeCharger」を介して、充電の開始や停止、充電時間のスケジュール設定などをスマートフォンから行える。また、充電時間の履歴を確認したり、二酸化炭素削減量をチェックすることも可能だ。 品名:AC スマートチャージャー 型番:NKR-ACNH1 価格:218,000 円（税込） ヤマダホールディングスは、環境に配慮した商品を提供することを心掛けているとのこと。今後も、「AC スマートチャージャー」の導入をはじめ、環境にやさしい商品やサービスの充実に取り組み、エネルギーの効率的な利用に貢献していく、としている。

BEV（バッテリー電気自動車）を購入するにあたり、不安な点と言えば充電環境に加えて、まだまだ不充分とされる航続距離だ。 カタログには一充電走行距離の値を明示してある。しかしEVが実際に使われる現場は、そうした値が記録される平坦で一定なテストコースではなく、勾配もカーブもある。 そこでTHE EV TIMESでは、試乗や撮影で広報車を借り出す機会に乗じて、公道の高速道路で「生きた」電費を計り、読者の皆さんの参考になる電費を導き出したいと考えた。 計測方法 高速道路をACC（アダプティブ・クルーズ・コントロール）を使用し、80km/h、100km/h、120km/hの各速度で巡航した電費を計測する。ACCを使用することで、誰でも一定速走行を実現できるので、読者の皆さんの再現性も高いものとなる。 なお、同じ区間の往路と復路を同じ速度で走行することにより、勾配（標高差）を平準化しており、往復距離を往復で消費した電力で割って区間電費としている。同じ速度の別区間（AとD、BとC）との平均電費も走行距離を消費電力で割って算出している。 計測区間に入ったらすぐにACCを巡航速度に合わせ、電費をリセットし計測区間終了直前の電費を記録する。 なお、車両のメーター速度表示と実際の速度には差があるため、GPSで実速度を確認しACC設定速度を調整、正確に各巡航速度で走行できるようにする。こうすることでメーター80km/h巡航においてA車は実速度78km/h、B車は実速度が75km/hで、実はB車の方が有利だったという不公平をなくす。 そして計測は、交通量が少なく渋滞が発生する可能性の低い深夜に実施する。 計測区間 120km/hの電費を計測するため、現状では国内で最も制限速度120km/h区間の長い新東名高速道路（以下、新東名）を利用するため、東名高速道路（以下、東名）と新東名を使用することにした。 実際の制限速度を踏まえ、かつ各速度で往復の走行距離を約100kmに合わせるため、下記の5区間を設定した。 A区間： 東名川崎IC（標高47m）ー厚木IC（標高22m） 100km/h、距離27.4km、標高差25m   B区間： 厚木IC（標高22m）ー秦野中井IC（標高107m） 80km/h、距離15.1km、標高差85m   C区間： 秦野中井IC（標高107m）ー御殿場IC（標高454m） 80km/h、距離33.6km、標高差347m D区間： 御殿場IC（標高454m）ー駿河湾沼津SA（標高138m） 100km/h、距離23.3km、標高差316m E区間： 駿河湾沼津SA（標高138m）ー新静岡IC（標高71m） 120km/h、距離47.8km、標高差67m 80km/h巡航区間距離：片道48.7km、往復97.4km 100km/h巡航区間距離：片道50.7km、往復101.4km 120km/h巡航区間距離：片道47.8km、往復95.6km 標高差の多寡による電費の差を確認するため、80km/h区間はあえてB区間（標高差85m）とC区間（標高差347m）に分けている。 100km/h巡航もA区間は標高差25mとほぼ平坦だが、D区間は316mもあり、この2区間の差にも注目だ。 120km/h巡航は確実に電費が悪くなることが考えられるが、各自動車メーカーはBEV化にあたり、ドアハンドルをグリップ式からフラップ式や格納式にしたり、メルセデスはEQシリーズにワンボウ・デザインを採用するなど空力性能を突き詰めており、EQSセダンに至っては量産車世界初のCd値0.20を達成している。 さらに欧州では120km/h以上の速度域での移動の場面も実際に考えられるので、欧州車、中でも特にアウトバーンのあるドイツ車が120km/h電費の「落ち度」が少ないかどうかなど、何か見えてくるものがあるかもしれないと思い、120km/hの電費計測にも臨む。  

日本自動車輸入組合（JAIA）は、7月14日（金）と15日（土）に、神戸市の旧居留地 明石町筋で、「JAIA輸入電動車普及促進イベント in 神戸」を開催する。 このイベントには、輸入四輪車のインポーター10社、輸入二輪車のインポーター1社、充電関連事業者とリサイクル事業者10社が参加する。 近年、世界中でカーボン・ニュートラルの取り組みが広がっており、日本も国として「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現」という方針を発表するなど、電動車への流れが加速している。 そのような中、JAIAは「輸入電動車普及促進プロジェクト」を推進しており、今年は関西で最新のモード発信地としても知られる神戸の旧居留地のメインストリートの一部を利用し、JAIA会員の最新の輸入電動車を一堂に展示し、輸入電動車の認知向上や電動化に関する課題（充電インフラ、整備人材関係、リサイクルなど）に焦点を当てた展示を行う。 来場者は、様々な輸入電動車を実際に見て触れることができるだけでなく、充電インフラやリサイクルなど、電動化に関わる課題についても学ぶことができる。 このイベントは、輸入電動車の普及促進だけでなく、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みも促進するもの。参加者が持続可能なモビリティの最前線を体感し、その重要性を実感することで、さらなる環境への意識の高まりを期待している。 JAIAは、このようなイベントを通じて、輸入電動車の普及や持続可能なモビリティに関する情報を広く発信し、社会の関心を喚起していく。 出展社概要・出展車種 ［四輪/10社28台出展予定］ ビー・エム・ダブリュー BMW i7 xDrive BMW i4 M50 Excellence BMW iX xDrive50 BMW iX3 M Sport BMW BMW iX1 xDrive30 M Sport  ビーワイディージャパン BYD ATTO 3 BYD DOLPHIN BYD SEAL  Hyundai Mobility Japan Hyundai IONIQ5 Hyundai NEXO  ジャガー・ランドローバー・ジャパン RANGE ROVER SV PHEV  マクラーレン・オートモーティブ マクラーレン・アルトゥーラ […]

テスラが、モデル3 とモデルYの値下げを発表 2023年7月1日からの値下げで、モデル3は最大21.6万円、モデルYでは最大で30万円の値下げとなる。さらにCEV補助金（65万円）や各種補助金（東京都の補助金は45万円）を適用すると、モデル3は400万円台で購入することができるようになる。居住地の市区町村の補助金もある場合は、さらなる出費の低減も可能だ。 改定後（消費税込） 価格差 モデル 3 RWD ¥5,245,600 -¥160,400 ロングレンジAWD ¥6,268,600 -¥193,000 パフォーマンス ¥7,005,600 -¥216,000 モデル Y RWD ¥5,637,000 -¥234,600 ロングレンジAWD ¥6,526,000 -¥271,600 パフォーマンス ¥7,279,000 -¥302,600 また、テスラは2023年第2四半期の好調な販売台数（モデルSとYで19,225台、モデル3とYで446,915台、合計466,140台）により、2023年の累計納車台数が、889,015台と過去最高の納車台数を達成している。モデル3 とモデルYの値下げはこの勢いの維持に貢献するだろう。 テスラ独自の充電システム「スーパーチャージャー」も加速中 テスラのスーパーチャージャーは、わずか数十分で充電が完了し、旅行や移動中に充電で停車する回数や時間を最小限に抑えるために戦略的に配置されている。 現在、日本で展開されているあらゆる充電技術よりも高性能で、V3スーパーチャージャーは最大250kWの出力により約15分で最大275km走行分を充電することができる。 スーパーチャージャーネットワークは、北米、ヨーロッパ、そしてアジア太平洋地域の主要なルートを繋ぎ、合計で45,000基以上が設置されている。日本国内では先月、新たに9箇所がオープンし、現在は79箇所390基以上のスーパーチャージャーが稼働している。 さらに北米では、フォードに続きGMやボルボもテスラ規格である「NACS」の採用を決定した。このテスラ規格は普通充電と急速充電の両方に対応しており、今後さらなる拡大も見込まれる。

アクサ損害保険株式会社（以下「アクサダイレクト」）は、2023年5月より「EV駆けつけ充電サービス」を開始した。 アクサダイレクトの自動車保険とバイク保険を契約している顧客のBEV（バッテリー電気自動車）の充電が切れて「電欠」状態となった場合に、全国（一部の離島を除く）の提携ロードサービスセンターから現地へ駆けつけて給電を行う。 全国47都道府県の提携ロードサービスセンターに、給電設備が搭載された車両もしくは携帯式充電器を配備し、電欠時の対応を強化した。EV所有者が多い都市に位置する提携ロードサービスセンターには、給電機能を備えた車両を複数台配置し、今後増加が見込まれる要請にも対応していく。 なお、EVに対する現地給電は車の状況・条件により提供できない場合もあり、提供できない場合は、現場から最寄りの充電可能な設備までのレッカー移動の対応となる。 アクサダイレクトは、保険会社としてグリーン・インシュアランス・プロダクト（環境に配慮した保険商品）を推進しており、サービスの提供を通じて、国内のEV普及を後押し、環境負荷低減と脱炭素社会実現への貢献を目指している。 2022年に「EV割引」と「EV充電設備補償特約」を導入し、2023年1月には「AXAプレミアムロードサービス規定」を改定し、EVが電欠で自力走行不能となった場合、その現場から最寄りの充電可能な設備までのレッカー移動の利用回数を無制限とした。

2030年までに全モデルBEV（バッテリー電気自動車）化を掲げるロールス・ロイスにおいて初となるBEVであるスペクターが日本に上陸した。前編に引き続き、空力やデザイン、音に関する後編をお届けする。 空力に貢献する「パンテオン・グリル」 エンジンを冷やす必要がなくなったパンテオン・グリルは、新たにクルマの周りに空気を流してエアフローを整える役目を持っている。そのために緩やかな角度に設計された。延べ830時間に及ぶデザイン・プロセスと風洞実験の成果により、スペクターはロールス・ロイス史上最も低いCd値0.25を達成している。 空力テストを踏まえて、スピリット・オブ・エクスタシーもこれまでよりも前傾姿勢をとっているが、エレガントでアイコニックでなければならないという要素も成立させている。 スペクターはブランド史上最もワイドなグリルとなっており、全幅も2,144mmと、ファントム（2,020mm）より124mmも広くなった。グリル横のスプリット・ヘッドライトは同じグループであるBMW 7シリーズの面影を感じる。 サイドビューではルーフのスレートラインが「エレガントなファストバックシルエット」を作り出している。それに追加してドアハンドルの高さのショルダーラインと下部の現代ヨットから着想を得た「ワフト・ライン」も加わる。この2つのラインはフロントに向かってテーパーする形とし、停止時でも前に走り出すようなイメージを与える。 テールライトの縦のラインはパンテオン・グリルと呼応するデザインを持っていて、ライトが消灯した際には完全にカラーレスになるのが特徴だ。あえてノーカラーとしている理由は、ほとんどのオーナーがボディカラーをビスポークするので、このテールライトであれば、ボディカラーと喧嘩をしないという大きなメリットがあるためだ。 BEVで更に高められたマジック・カーペット・ライド オール・アルミニウム製スペースフレーム「アーキテクチャー・オブ・ラグジュアリー」を採用。アルミニウム押出材セクションと、バッテリーの車両構造への一体化により、ロールス・ロイスの従来モデルより30%高い剛性を達成している。またその構造により、約700kgのバッテリーは遮音材としても機能する。 102kWhの容量を持つバッテリーは8kWの普通充電の場合は約13時間、最大195kWの急速充電であればほぼ30分で満充電となる計算だ。 ドライバーの状況や路面状況に応じて的確に反応するプラナー・サスペンションはロールス・ロイスの特徴である「マジック・カーペット・ライド」をさらに強化している。

ロールス・ロイス・モーター・カーズは6月30日、ロールス・ロイス初となるBEV（バッテリー電気自動車）のスペクターを、日本で発表した。その詳細をお伝えする。 584ps、900Nm、0-100km/h加速は4.5秒のAWD 1906年にヘンリー・ロイスとチャールズ・ロールズによって創業されたロールス・ロイスに新たに完全な電気自動車である「スペクター」が加わった。 このモデルは電気モーターを強く支持していたヘンリーと、1900年という馬車からクルマへと移り始めた時代に「電気自動車は完全にノイズがなくクリーンである。常設の電気ステーションが整備されればとても便利になるはずだ。」と電気の未来を予言したチャールズの想いが実現したクルマでもある。 ロールス・ロイスはこれまでのICE（内燃機関）でもエンジンは黒子に徹して静粛性が高く、かつ圧倒的なトルクを発揮するモデルを生み出してきた。その静粛性と圧倒的なトルクという性格はBEVが最も得意とするところだ。 彼らが「ウルトラ・ラグジュアリー・エレクトリック・スーパー・クーペ」と呼ぶこの4人乗りのBEVは、2,890kgと決して軽くはないが、0-100km/h加速を4.5秒でこなす。前後の各1基のモーターは430kW（584ps）、900Nmの力をこのクルマに与える。AWDということでは、現状のロールス・ロイスのラインナップではカリナンに次ぐ2モデル目となる。 この加速性能は465kW（632ps）、870Nmを生み出すV12ツインターボエンジンを搭載するレイス ブラックバッジと全くの同値である。しかもガソリンエンジンモデルの方が460kg軽いことを踏まえれば、発進加速の良いモーターがこの結果をもたらしていると考えて良いだろう。 ただしあくまでスタートプライスはスペクターの方が700万円高い。しかし、ロールス・ロイスを注文する人はビスポーク（オーダーメイド）が前提で、内容によっては数百万円なんてあっと言う間に到達するので、オーナーは問題だとは思わないのかもしれない。

三菱自動車工業とヤマダデンキは、ヤマダデンキの神奈川県と埼玉県の計5店舗において、三菱自動車の軽EV「eKクロス EV」と軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」の法人向け新車販売を7月4日から開始することを発表した。 三菱自動車とヤマダデンキは、これまでもEV販売に関する協業実績があり、2010年にはヤマダデンキの一部店舗でEV「アイ･ミーブ」の新車販売を行っていた。 今回の協業では、三菱自動車の国内販売子会社である東日本三菱自動車販売の営業地域で、法人向け自動車販売を手がけるヤマダデンキの5店舗において新車販売を開始し、今後は販売店舗を11店舗まで増やす計画だ。また、購入後のアフターサービスについては、東日本三菱と連携しヤマダデンキがパートナー（一般社団法人日本自動車車体補修協会）と構築している整備ネットワークが担当する。 三菱自動車は、軽EV「eKクロス EV」と軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」の商品ラインナップが揃ったことを機に、ヤマダデンキと再び協業し、お客様にEVの活用提案と利便性の高いサービスを提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。 ヤマダデンキは、「創造と挑戦」の理念に基づき、電気自動車（EV）を「21世紀の新しい家電」と位置づける新たな発想とサービスの融合を実現すべく、これまでEV周辺事業であるバッテリーチャージング事業、スマートハウス事業、自動車整備事業（ヤマダ車検）など、次世代モビリティ・ビジネスの構築に取り組んできた。 三菱自動車と再び協業し、EVの取り扱いを開始することで、これまで培ったEV用充電器や太陽光発電システム、V2H（Vehicle to Home）の販売や設置工事請負事業、そして自動車整備などの周辺サービス事業をさらに拡大し、お客様に日本最大級の店舗ネットワークの強みを生かした「EVのワンストップサービス」を提供することで、社会と環境への貢献に資する新たな可能性を追求していく。 EVの取り扱いを開始するヤマダデンキ5店舗 テックランド横浜本店（神奈川県横浜市港南区下永谷5-2-1） テックランド横浜泉店（神奈川県横浜市泉区上飯田町 3937） 家電住まいる館 YAMADA 戸塚店（神奈川県横浜市戸塚区汲沢2- 1-7） テックランド大宮宮前本店（埼玉県さいたま市西区宮前町 257） Tecc LIFE SELECT 春日部本店（埼玉県春日部市小渕字前田 259-3）