維持管理費をサポートする補助金もあり
しかも、令和5年度からはさらに2つの助成制度が設けられ、マンションへの充電器設置がさらに容易となる。まず1つ目は、充電設備設置導入調査等にかかる経費への補助で、都の登録を受けた充電サービス事業者が調査を行うことなどを条件に、現地調査費および提案書作成にかかる経費へ上限18万円/件の補助金が出る。
2つ目は、充電設備設置後のランニング経費への補助。こちらは、充電器設置後の電気代について、10基以上の充電器を設置し、特別措置等の電力契約を新たに行うことなどを条件に、最大3年間、上限額18万円／年まで補助する制度だ。つまり、充電器設置のスタート地点からゴール後の維持管理費まで一気通貫で補助しようという制度設計になっており、EV普及に対する東京都の気合いが伝わってくる。
こうしたマンションへの設置後押しに加え、これまでどおり戸建て住宅への充電設備導入にも25,000円／基の補助が維持され、都では居住形態を問わずEV購入のハードルが下がりつつある。
EVファンとしては諸手を挙げて大歓迎のこうした施策だが、財政潤沢な都だけでなく、ほかの自治体でもこうした動きが広がっていくことを期待したい。そもそも、クルマがないと生活が成り立たない地方ほど、EV普及を促進する必要性は高いはずで、ここはぜひとも国の積極的な財政支援を期待したいところだ。
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