メルセデス・ベンツ日本は、10月28日に一般公開が始まる「ジャパンモビリティショー」で「コンセプトEQG」を日本初公開するとともに、最新の電動化モデルを展示する。 メルセデスがジャパンモビリティショーに出展する理由は？ ジャパンモビリティショーに出展している輸入乗用車ブランドで、独自のブースを構えているのは「BMW」「BYD」、そして、「メルセデス・ベンツ」の3つだけ。 「2019年の東京モーターショーから今日にいたるまで、世界中でさまざまな環境の変化がありました。自動車業界も大きな変革期のなかで困難がありましたが、こうしてジャパンモビリティショーが開催されることは大変喜ばしいことであり、弊社としては自動車はやはり実際に見ていただくことが大事であると考え、このジャパンモビリティショーでひとりでも多くの方にメルセデス・ベンツに触れてもらいたいという思いから、今回出展しました」と、社長の上野金太郎氏は語る。 今回の同社のブースは「電動化」「デジタル化」「サステナビリティ」をテーマに、展示モデルはすべて電動化モデルとし、また、ブース全体を“空間オーディオ”で包み込む演出としている。展示車両には“ワールドプレミア”こそないものの、日本でもカリスマ的人気を誇る「Gクラス」のEV版である「コンセプトEQG」を日本初公開（ジャパンプレミア）しており、ショーの会期中には注目を集めそうだ。 このコンセプトEQGは今年9月に開催されたIAA（ミュンヘンモーターショー）で公開されたもので、圧倒的な存在感を示すGクラスのイメージを受け継ぎながら、EVならではの要素を加えることでその個性を際だたせている。たとえば、コンセプトEQGのフロントマスクは、ラジエターグリルに代えてスリーポインテッドスターが配されたブラックパネルを採用。周囲を縁取る照明に加えて、ドアミラーカバーに白く光るサークルや、ボディサイドのライトストリップが、エンジン車との違いを明確にしている。

世界の電気自動車販売台数でテスラと1、2を争うBYDは、クルマの開発をどのように進めているのか。BYD「シール」の試乗会場で小川フミオ氏が、BYDジャパンの劉社長に迫る。 大量生産、長期間販売は時代遅れ BYDが2024年に日本発売予定とするBEV（バッテリー電気自動車）セダン「シール」。いかなる戦略のもとにシールは開発されたのか。 BYDジャパンの社長であり、ゼネラルマネージャーとしてアジアパシフィックを統括する立場にある劉学亮（Liu Xueliang）氏に、珠海でインタビューするチャンスがあった。 日本では、2023年1月の「ATTO3」を皮切りに、9月に「ドルフィン」を販売しているBYD。電気自動車のシェアではグローバルでトップクラスだ。 そのおもしろさは、ひとことで言うと、伝統ある自動車メーカーではないこと。つけ加えるなら、伝統にしばられないモノ作りの発想をする点は注目に値する。 「私たちは、2010年に（金型メーカー）オギハラの館林工場を買収して子会社化しました。それだけでなく、ここのひとたちを（BYDが本社を置く深圳に）連れていき、モノ作りの考え方を知ってもらいました」 それはなにか、ということについて、劉GMの説明が興味ぶかい。 「BYDで車体の金型を開発するというとき、期間は1年なんです。そりゃあ、既存の会社はびっくりしますよ。いままでは18カ月とか20カ月かけていたんですから。なぜ短縮するか。いまの世のなか、大量生産して、長い期間販売するなんて車種は存在しないと私たちは考えているからです」

日本初上陸した個体は「アドリア海の真珠」そのもの スーパーカーや高級中古車の販売を手がけるビンゴは、クロアチアのハイパーEVメーカー「リマック・オートモビリ」の日本代理店を務めることとなった。それに伴い、同社の市販モデル「ネヴェーラ」が日本に上陸した。その発表会に赴いたのだが、実車を前にした感想をレポートしたい。 既に「デイリーEVヘッドライン」で何度も伝えている「ネヴェーラ」だが、日本に上陸した個体は、東欧クロアチアの美しさそのものをEVで表現していた。「アドリアブルー」と言える瑠璃色のボディカラーに、レンガ色をしたインテリアカラーは、リマックの故郷であるクロアチアの“アドリア海の真珠”と称される都市「ドゥブロヴニク」のイメージである。 上陸した個体はアドリアブルーだが、ボディカラー／インテリアカラー／ホイール／ブレーキ等のカラーは、オーナーの好みに合わせ自由に選ぶことができる。海外では2022年夏より既に納車も始まっているが、150台の限定販売となる。価格は2ミリオン・ユーロ（税別約3億2000万円）と破格である。 ニュル7分05秒298の理由はパワーだけではない 性能も破格で、およそ2,000psというとてつもない高性能パワートレインが搭載され、120kWhのバッテリーで490km（WLTP）の航続距離を持つ。その高性能ぶりの一部を紹介すると、0-100km/hは1.81秒、最高速度は410km/hに到達する。外観で目を引く専用の20インチホイールには、ミシュランの「パイロットスポーツ4S」を履いている。フロントは275/30R20、リアは315/35R20のサイズとなる。 0-100km/hもそうだが、ドイツ・ニュルブルクリンク・ノルドシュライフェでは、量産EVの最速の7分05秒298というタイムを樹立。その秘訣はもちろん2,000psのパワーであることは間違い無いのだが、4つのホイールをそれぞれ独立制御できる「リーマック・オールホイールトルクベクタリング」と「アクティブエアロダイナミクス」と言われる空力性能に優れたボディデザインもあってこそだろう。フロントボンネットとリアウイングは可変式となって走行状態に合わせて可動するようだ。 ちなみにボディはフルカーボンのモノコック構造。高い剛性と軽量化に寄与している。5年という開発期間の中には、45回のクラッシュテストも含まれており、安全性が徹底的に検証されている。

農道のフェラーリこと「アクティ」を自動運転作業車に流用 小型の地上作業車のEV化で航空業界の脱炭素化推進に期待 【THE 視点】本田技研工業は、EVの自立作業車（AWV）のプロトタイプを、カナダ・トロント・ピアソン空港でテストしたと発表した。AWVを使用することで、空港の人員不足を補いCO2の削減にも寄与できるなど、空港作業車の新たな姿を示す。 AWVは、汎用型の作業車となる。車両にはGPSをはじめセンサーやカメラなどが備わり、設定されたルートを自立的に動くことができる。汎用型となっているのも特徴で、フェンスや敷地内の点検作業／敷地内の芝刈り／異物除去／荷物の運搬／タグカーの牽引といった作業に対応できる。 実際にフェンスの点検作業では、設定された検査ルートをその通りに走行ができた。カメラやセンサーの感度も良好で、障害物や他の車両を正しく検知し、回避／減速／停止が問題なくできたようだ。輸送作業でも、指定した位置の数cmに位置を合わせて停止できたとのこと。 このAWVの諸元は、長さ2,900×幅1,200×高さ1,400mm程度で、重量は約400kg、最大牽引能力は750kgで航続距離は45kmと発表されている。 公開された写真を確認すると、ホンダの軽トラック「アクティ・トラック」のパーツが使用されていることが分かる。フロントフェイスはカメラやレーダーといった検知機器が搭載されているため専用設計となっているが、荷台部分は「アクティ・トラック」そのものので、特に荷台のあおりやテールランプは完全流用だ。 自動運転でハンドルも必要ないことから、「アクティ・トラック」をベースにEV化し自動運転対応にしたものと思われる。残念ながら生産終了となってしまった軽トラックだが、遠くカナダの地で元気に活躍していることは感慨深い。 空港も脱炭素化が課題となっている。航空機の燃料にバイオマスや廃油由来の燃料「SAF」が用いられることが決定しているが、地上車両も脱炭素化を進めなければならない。 地上車両の多くはディーゼルエンジンで動いているためSAFを流用することも可能であろうが、小型車両は電動化した方が効率が良いかもしれない。移動距離も限られていることから、バッテリー切れの心配も少なくて済む。それこそタグカーには、着脱・交換式バッテリー「ホンダ・モバイルパワーパックe:」を活用できるはずだ。そこに自動運転技術も応用できれば人員不足の解消にもつながろう。 ホンダは、今後も開発を継続するためのパートナーを引き続き探しているという。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★三菱、ルノーグループのEV新会社に出資 ……ルノーグループが設立するEV＆ソフトウェアの新会社アンペアへの出資を決定した。出資額は最大2億ユーロ（約320億円）。EVモデルの開発とラインアップの拡充を目指スト同時に、アンペアからのOEM供給も受ける予定。 ★★ステランティス、傘下ブランドに展開する商用EVバンを発表 ……傘下のブランドに展開する第2世代の商用EVバンを公開した。小型から大型までを用意し、大型の最高クラスには110kWhのバッテリーを搭載。最大420kmの航続距離となる。充電は最高出力150kWの急速充電に対応する。このEVバンは「フィアット・デュカト」「プジョー・E-パートナー」「ラム・プロマスターEV」などとして各ブランドから販売される。 ★★メルセデス・ベンツ、「EQA」と「EQB」の2024年型を欧州で発売 ……「EQA」は5万777.30ユーロ（約810万円）、「EQB」は5万3,514.30ユーロ（約850万円）から。購入後にワイヤレスで機能を強化することも可能だという。 ★伊藤忠・日立建機、欧州の建設現場の充電設備を整備へ ……建設現場向け可搬式充電設備事業について、伊藤忠商事／日立建機／Alfen B.V（オランダ）の3社は協業の覚書を締結した。EVの建設機械の販売や、可搬式充電設備のリユース・リサイクルといったビジネスモデルを検討していくという。 ★ジャガー・ランドローバー、EVのテストセンターを開設 ……イギリス・コヴェントリーのホイットリーにあるエンジニアリングセンターにEVのテストセンター「フューチャー・エナジー・ラボ」を開設した。次世代の「ランドローバー・ディフェンダー」「ディスカバリー」や、ジャガー用の電動ドライブユニットの開発を行なうという。 ★イベント「アバルト・デイ2023」の日程が発表 ……アバルトのオーナー向けイベント「アバルト・デイ2023」が11月18日（土）に開催される。場所はバイカーズパラダイス南箱根（静岡県田方郡函南町桑原1546-2）。EVのホットハッチ「アバルト500e」も展示されるとのこと。 ★「大阪・関西万博」仕様のEVバスが「JMS」に登場 ……EVモーターズ・ジャパンは、「ジャパン・モビリティ・ショー2023」（JMS）に出展する。「大阪・関西万博」に導入するEVの大型路線バス「F8シリーズ2-シティバス」を万博のラッピングありで展示する。 ★ブレイズ、外国人留学生に電動キックボードの安全を啓発 ……愛知県中村警察署が開催した「愛知大学留学生等に対する電動キックボード講習会」（10月20日開催）に参画。ブレイズの電動キックボード「きっこボードEV」を貸与したという。 デイリーEVヘッドライン［2023.10.25］

思い出と共に末長く乗り続けるためのコンバージョンEVプロジェクト トヨタもEVの「ランクル」を発表し時代と共に進化する姿を提示 【THE 視点】「ランドクルーザー」と「ハイエース」を専門販売するフレックスと、車体製造・特装車架装のトノックスは、「60系ランドクルーザー」（ランクル60）のコンバージョンEVを共同開発した。「ジャパン・モビリティ・ショー2023」（JMS）に出展する。 トノックスは、軽自動車からトラック・バスといった大型車両まで幅広い車種の車体製造と特装車架装を手掛け、年間3,000台を生産している改造のスペシャリストである。光岡自動車が「トヨタ・RAV4」をベースに開発したアメリカンテイストのSUV「バディ」の生産を請け負っているのも、実はトノックスである。 EVシフトが進む中、その生産・開発能力を組み合わせて特装車架装事業をさらに切り開くため、「ランドクルーザー」と「ハイエース」を専門販売するフレックスと「ランクル60コンバージョンEVプロジェクト」を2023年3月23日に発足した。 ユーザーのかけがえのない思い出の詰まった「ランクル60」をEVに生まれ変わらせることができれば、子・孫へと次の世代へ思い出ごと受け継いでいくことができる。また、人が実際にクルマに触れ言葉を交わしながらプロジェクトを進め、人とクルマの新しい関係性を模索することも、本プロジェクトのテーマだという。 種車となった「ランクル60」はボディが朽ちていた状態で、まずはレストアから開始された。その後エンジンを下ろしてEV化し、仕上げに塗装するといった作業工程だったようだ。 筆者もこれまでに古くなったトラックやバスの中古をEVにコンバージョンした経験を持つ。都市部では排ガス規制があり走行距離が少なくても走れなくなるため、EVに生まれ変わらせ使用するのだ。 この「ランクル60」は改造理由は少し異なるが、古い車をEV化して長生きさせようとする考えは一緒だ。一度キットを開発すれば、その後は同じ車型なら改造作業を効率化できるようになり応用も効く。 「ランクル60」ユーザーの中には、エンジンなどの老朽化に悩む人もいるかもしれない。エンジンごと延命できればそれに越したことはないだろうが、EV化して長生きさせるという選択肢もこれからは必要となってくる。 さらに「ランクルEV」といえば、トヨタも「JMS」で公式にEV「ランドクルーザーSe」（コンセプトモデル）を出展すると発表した。これで新旧の「ランクルEV」が会場に揃うこととなる。 「ランクル」は、新型が納期問題で入手が非常に困難であったり、70系がリバイバルしたりと話題には事欠かない。そんな中ついにEVの発表で注目度は抜群だ。トヨタのラインアップの中でも有数のロングセラーは、時代の変化に合わせながら未来を見据えている。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★MINI、「カントリーマン」を欧州で発表 ……SUVの新型EV「カントリーマンSE・オール4」を発表した。前後2モーター式のAWDで、最高出力230kW（313ps）／最大トルク494Nmを発生する。航続距離は433km（WLTP値）となる。 ★ボルボ、スウェーデンにソフトウエア・テストセンターを開設 ……約3億スウェーデン・クローナ（約41億円）を投資し新設した。センターの規模は2万2,000m2となる。EVの要となるソフトウェア開発能力を強化する。 ★エネチェンジ、設置口数が国内1位に ……ゴーゴーラボの調査により、国内の認証アプリ対応の普通充電の設置口数が1位となったと発表した。合計口数は発表していないが、2023年夏以降の1ヶ月で500口以上の充電器を設置したとのこと。 ★「BYD AUTO 水戸」が10月27日（金）オープン ……日本で15店舗目の正規ディーラーとなる（茨城県水戸市若宮1-3）。運営はARCが担当する。 ★日産、西宮市と連携協定 ……兵庫県西宮市／日産自動車／兵庫日産自動車／日産大阪販売の4者は連携協定を結んだ。災害時にEVを電源として活用するなど防災を強化する。 デイリーEVヘッドライン［2023.10.24］

太陽光由来の電力で充電・稼働させるエネマネを含めた実証実験 交換式の有用性を実証するために利点と難点を徹底検証せよ 【THE 視点】本田技研工業（ホンダ）とヤマト運輸（ヤマト）は、交換式バッテリーを用いた軽EVの集配業務における実証を2023年11月から開始すると発表した。群馬県内においてまずは1台を導入・稼働し順次増加させるという。 ホンダの着脱・交換式バッテリー「ホンダ・モバイルパワーパックe:」（MPP）に対応した「N-VAN」ベースの車両「MEV-VANコンセプト」を使用する。バッテリーの充電には再生可能エネルギー由来の電力を使用し、エネルギーマネジメントの検証も同時に行なう。 ホンダは現在「MPP」を活用した電動モビリティの普及に力を入れている。まずは自社向けの施策として、原付スクーターへ採用し一般販売したほか［関連記事はこちら<click>］、小松製作所（コマツ）にMPPユニットを供給し電動パワーショベルを開発・発売している［関連記事はこちら<click>］。 ヤマトは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス自社排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向けて、EVを2万台・太陽光発電設備810基・再エネ電力の使用率70％までの向上といった環境対策を進めている。 そんな両社はまず、軽商用EVの「N-VAN e:」（2024年春発売予定）をひと足早く集配業務に導入し実証実験を進めてきた。今回の実証は、それよりも一歩前へと進むものだ。 使用する「MEV-VANコンセプト」は「MPP」を8本搭載。日中に太陽光由来の電力で充電することにより、夜間などに一斉充電を行なうことで発生する電力使用のピークを緩和し、充電待機時間も削減するなどより効率的なエネルギーマネージメントが期待できる。 車両面の検証ももちろん行なう。以下が具体的な内容だ。 ・バッテリーレイアウトを含む集配業務における車両の使い勝手や航続可能距離などバッテリー交換作業と現場オペレーションの両立性 ・登坂時や積載量の多い場合など集配業務におけるさまざまな条件下で必要とされる動力性能 ・交換式バッテリー運用における各種基礎データの取得・検証・耐久性 ・集配業務における車速・アクセル・ブレーキなどドライバーの運転操作や空調による電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯などの各種基礎データの取得 ・複数のEV運用を想定した充電オペレーションとエネルギーマネジメントの実現性 「MEV-VANコンセプト」のプロトタイプは、「スマートエネルギーWeek 春」で実車を見学している［詳細はこちら<click>］。単体としてはコンパクトな「MPP」でEVまで動かせるとは驚きである。ただし1.3kWh/個の「MPP」を8個搭載するので、バッテリーの総容量は10.4kWhとなる。正直なところEVとしては少ない。 その分、日中に交換が必要になるだろうが、1個あたり10.2kgあるバッテリーを8個交換するうえ、バッテリーの上に荷物がある場合は、それらを一度下ろすといった作業も必要となる。それでも充電するよりは交換の方が早く済むと思われるが、ドライバーの負担は増えることになる。 搭載する「MPP」の総容量は10.4kWhなので、太陽光発電の出力が10kWもあれば1～2時間程度で充電できる計算になり、1日2回の交換頻度なら対応できるだろう。再エネ電力の活用が本当に効果的かどうかも、この実証で明らかになるはずだ。ホンダの肝入り「MPP」の本格的な実戦投入と言えるこの実証で課題点を洗い出し、交換式バッテリーの有用性を証明してほしい。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★「ランクル」のEVコンセプトが発表 ……コンセプトEV「ランドクルーザーSe」がトヨタ自動車から公式に発表された。3列シートの5ドアモデルとなる。「ジャパン・モビリティ・ショー2023」（JMS）で公開する。また、EVのピックアップトラック「EPU」も初公開・展示する。 ★★トヨタ、テスラ方式を採用 ……2025年に販売開始するEVモデルにテスラの充電規格「NACS」を採用すると発表した。すでに販売した「CCS」規格搭載モデルのユーザーには、「NACS」の互換アダプターを提供するという。 ★★ランチア、新型のフラッグシップモデルを2026年に発売 ……全長4.70mのファストバックモデルになると発表した。ステランティスの「STLAミディアムプラットフォーム」を使用する。航続距離は700km以上になるという。 ★「JMS」にZEVエリアが展開 ……東京都は、ゼロ・エミッション・ヴィークル（ZEV）に特化した展示エリアを「JMS」に設ける。EVの試乗体験会を実施するほか、フォーミュラEのマシンのデモ走行も行なう。 ★「BYD・ドルフィン」が「エニカ」に導入 ……カーシェアリングサービスのエニカが、BYDのコンパクトモデル「ドルフィン」を新規導入した。9,200円から利用が可能。またBYDジャパンでは、エニカの利用が50％オフ（「ドルフィン」「アット3」が対象）になるメルマガキャンペーンを実施している。 ★フォロフライ、商用EVバンなどを「JMS」に出展 ……1トンクラスのEVトラックを開発・展開しているフォロフライは、1トンクラスのEVバン「F1VAN」と、その4シーターモデル「F1VS4」を「JMS」に出展すると発表した。 ★ヤマト・インダストリーとIAT、独自開発のEVを「JMS」に出展 ……2022年に資本業務提携を締結した両社が「JMS」に出展する。ヤマト・インダストリーは新ブランド「JEMY」で取り扱う商用EVバン「EV48」。中国新興のIATは、フルサイズのEVピックアップトラック「T-MAD」のコンセプトカーを展示する。 ★リマック、欧州での充電が無料に ……EVハイパーカー「ネヴェーラ」を製造・販売するリマックは、ヨーロッパ最大の急速充電ネットワークのアイオニティとの協力を発表した。ヨーロッパ24ヵ国に展開する同社のステーションの利用料金が8年間無料になる。 ★ステランティス、全電動モデルに旅行キャンペーンを実施 ……ステランティス傘下の全ブランドの電動車「EV／PHEV／MHEV」の購入者を対象に「カスタムメイドの旅」を用意する。JTBがプランニングを担当。購入車両に合わせて、充電プランなどを含めた旅を提案するという。10月7日（土）〜12月29日（金）までの購入者が対象。 ★ブレイズ、三輪スクーターのリースを開始 ……中古車のオークネットが展開する「法人・個人事業主向けEVバイクリース」で、三輪スクーター「EVデリバリー」の取り扱いを開始した。 ★BYD共同開発のポータブルバッテリーに新製品 ……デジタルデバイスのユーグリーンの代理店を務めるフォーカルポイントは、大容量ポータブルバッテリー「PowerRoam」の取り扱いを開始した。BYD共同開発のリン酸リチウムイオンバッテリーを採用し、容量は2,046Whとなっている。 デイリーEVヘッドライン［2023.10.23］

島根県の出雲市内で今、EVカートを使ったグリーンスローモビリティが走行している。自家用車やレンタカーで訪れた際の現地の足として、また観光バスや電車で来た場合の補助的な交通手段として、出雲大社周辺を巡るには最適な乗り物だと評判になっている。どんなルートを走るのか、現地で体験してみた。 グリーンスローモビリティとは？ まち歩きがもっと楽しくなる！グリーンスローモビリティで出雲大社周辺巡り。 そんなキャッチコピーを掲げているのは、一般社団法人 出雲観光協会だ。 島根県の出雲市といえば、出雲大社の存在が大きい。 出雲大社の資料によれば、神の国、または神話の国として知られている、八雲立つ出雲の国。その中心にあり、大国主大神様をおまつりするのが、出雲大社である。 出雲大社へのアクセスは、自動車の場合は山陰自動車道から、また高速バスはJR出雲市駅から一畑バス。また、電車では、一畑電車大社線で出雲大社前駅へ。 自動車で来た場合、新楽殿や教務本庁（おくにがえり会館）に近い無料の大駐車場に駐車するか、または参道に向かう神門通りにある民間の有料駐車場を利用することになる。 一方で、一畑電車など公共交通を使って来た場合、出雲大社の周辺移動は、観光タクシー、空港連絡バス、そして路線バスなどと徒歩移動をうまく組み合わせる必要がある。 そこで、出雲観光協会では、出雲大社周辺に巡りやすいルートを設定し、そこにグリーンスローモビリティを走らせる実証実験を行うことになった。 車両は、ヤマハ製のゴルフカートを一部改良したもの。 グローンスローモビリティは、ゴルフ場などで活用されているカートを公道で走行させるもの。最高速度は時速19kmと、乗用車に比べるとスローであり、またEVであることで排気ガスがなく、走行音も静かであることから、明確な定義はないが、総称としてグリーンスローモビリティという。国土交通省も、この呼称を用いて地域交通のひとつの手段として様々な交通関連施策に盛り込んでいる。 フリー乗降区間も設定 今回の実証試験の運行コースは、大きく2つ。 ひとつは、大社行政センターから参道に向かう神門通りを抜け、途中に出雲大社駅、有料駐車場がある神門通り広場、参道前の勢溜に止まり、そこから海側への神迎の道を行く。 稲佐の浜で折り返して同じルートで大社行政センターまで戻る。 もうひとつは、参道の東側にある古代出雲歴史博物館と稲佐の浜を往復するルートだ。 いずれも、朝から夕方まで1時間の間隔で走行。参道の入口からだと、2つのルートが重なるため、稲佐の浜までは30分間隔で運行することになる。 また、興味深いのは、神迎の道など、ルートの一部をフリー乗降区間としており、利用者の希望した場所でグリーンスローモビリティを乗降りできる点だ。 料金は1乗車あたり400円。 運行日は9月15日から11月13日の、金・土・日・月のみ。10月9日と29日は運休。 出雲市では、今回の実証試験の成果を検証して、今後の対応を検討していくことになるだろう。

ホンダが島根県松江市の遊覧観光船「堀川遊覧船（堀川めぐり）」を使ってEV化の実証実験を行っている、小型船舶用の電動推進機プロトタイプについて運営事業者や利用者などから好評である。なぜ、ホンダは小型船舶のEV化を進めているのか？ 有名観光スポットを次世代化 山陰を巡る中で、定番の観光スポットとして松江市の「堀川遊覧船（堀川めぐり）」が挙げられる。 松江市は、日本海、宍道湖、中海に囲われた地形が特徴だ。 そうした中に、国宝の松江城があり、また自然豊かな松江を感じる自然区、市街地、そして歴史的な建造物がある歴史区などのエリアが隣接している。 さらに、その周囲には四十間掘川、京橋川、米子川、北田川、城山内堀川などが流れているという、特徴的な街の風景がある。 このような、街中の川を小舟に乗って遊覧するのが「堀川めぐり」だ。運営するのは、公益財団法人 松江市観光振興公社。 営業時間は、3月1日から10月10日までは午前9時から午後5時まで、また10月11日から2月末までは午前9時から午後4時までと、春夏秋冬の松江の街の雰囲気を楽しめる。 船の定員は10人から12人で、料金は大人1600円。遊覧時間は約50分である。 乗船中は、船頭さんの名調子で、松江の歴史や観光スポットについての話を聞く。 カーボンニュートラルに対する考え方が一致 今回の実証実験は、ホンダと松江市のカーボンニュートラルに対する考え方が一致したことで実施している。 ホンダは、四輪車については2040年までにグローバルで全ての新車販売モデルをEV化、またはFCEV（燃料電池車）化することを経営方針として打ち出している。 さらにその先、2050年にはホンダが手がける四輪車事業以外の、二輪車と船舶（船外機等）を含めた全ての事業でカーボンニュートラルを目指すとしている。 一方で、松江市の場合、脱炭素先行地域としてカーボンニュートラル観光という指針を掲げて、地方創生に取り組んでいるところだ。 そうした中で、松江市の主要な観光アイテムである「堀川めぐり」を、ホンダの先端技術によってカーボンニュートラル化する試みを始めたというわけだ。 搭載する動力系機器は、ホンダが、出力4kWの電動パワーユニットと、着脱式可搬リチウムイオン電池の「モバイル・パワー・パック（MPP）」を、またギアケースとロワーユニットなどのフレーム領域をトーハツが開発を担当した。 静粛性高く、ノントラブル これまでの実証実験について、ホンダの小型電動推進機機の開発責任者である高橋能大氏は「電動化の価値の検討としては、かなりの手応えを感じている」とポジティブな感想を持っている。 8月の実証開始から、関係者の試乗会を中心に100人以上が乗船しているが「不快な振動が全くない」「水面を滑るように進む」といった、振動や音に関する高い評価の声が多いという。 実証期間中、機器の不具合はなく、引き続き長期的な観点での各部の劣化などの評価をしていく予定だという。 今後については、バッテリーの交換作業を含めて、運営サイドの運航の効率化の検討を進める。 10月下旬からは、松江市民を対象としたモニター運航も実施される。 近い将来、「堀川めぐり」の船が全てEV化する日が来るかもしれない。

モデルYはテスラの5番目の車種として、日本では2022年6月に注文受付を開始、納車は9月からだった。それからまだ1年しか経っていないが、一番街で見かけるテスラではないかと思うくらいにヒットしている。ライバルと比較しながらその要因を探った。今回の［TET消費者派チェック］の概要はこちら。リーフの回はこちら。アイオニック5の回はこちら。 乗る前に考えたこと 「餅は餅屋」という言い回しがある。誰かに何かを頼むにあたっては、その専門家を訪ねるのがベストだ、という格言だ。 もう15年近く前のこと、ロータス・エリーゼのシャシーをベースとした電気自動車「テスラ・ロードスター」を日本自動車研究所テストコース（高速周回路）に持ち込んだ時、思い出したのはまさにこの言葉だった。「自動車は自動車屋にまかせなさい」と。一般路を誰もが快適なペースで走らせる限りはそこそこ軽快でも、全開加速ではまるで小船のようにノーズが浮いてしまい、フロントタイヤの接地感のなさに恐怖を感じたことを覚えている。 けれども最近になって思うことは、「電気自動車は電気自動車屋に任せるのがいいのでは？」ということだ。毀誉褒貶あるテスラだが、なにしろ彼らはずっと電気自動車のことしか考えていない。そうだからこそ生まれ得た長所をアーリーアダプターが見出し、世界に名を轟かせる存在になったのだろう。 電費 車重がジャスト2トンとリーフよりも320kgも重いにもかかわらず、電費は80km/hが8.8km/kWh、100km/hが6.7km/kWhと、3台中最も良い値だった。前面投影面積も小さい方ではないので、Cd値（空気抵抗係数）がリーフより0.05、アイオニック5より0.09も良い0.23と最小であることが奏功しているはずだ。 パッケージング   パッケージングは、今回の3台の中では圧倒的に優れている。唯一、後席の膝前スペースだけアイオニック5（26cm、ホイールベース3,000mm）に及ばなかった（22cm、ホイールベース2,890mm）が、それはホイールベースの差によるところが大きいはずだ。ホイールベースの差が110mmあるのに対し、膝前スペースの差がわずか4cmにおさまっているのは立派だ。 荷室も854Lと圧倒的に大きい。そしてBEV専業メーカーらしく最初からエンジンのことを考える必要がないので、フランク（ボンネット下の荷室）も大きく深く、容量117Lを確保していて圧勝だ。 テスラのフランクは、最初からそのためのスペースを想定して設計されているように思える。取ってつけたような空間ではなく、とても使い勝手がいい。これはリヤエンジン車のポルシェ911に通じるところがあり、だからこそ顔つきもちょっとポルシェと似ているのではないか。車体全幅に対しちょっとグリーンハウスを絞ってスポーティーさを強調していることは、絶対的なスポーツカー・ブランドを見習った結果であるような気がする。 運転してわかったこと 外観からはそれほどがっしりした印象に思えないのだが、実際に乗ってみると各部品の建て付けや足回りの剛性感に優れていることを感じる。ボディの裏側を覗くと、他社と異なり、モーターを覆いサスペンションの付け根となっている前後のサブフレームは、巨大なアルミの鋳物でできている。コスト低減にも効果的だというこの機構が、車体剛性の面でも威力を発揮しているのだろう。 加速力もいわゆるファミリーカーの範疇を超える強烈さだが、コントロールしにくいと思わせる部分はなかった。 デザイン的には突飛とも思えるサイズのモニターに、多数の情報を高解像度で並べる。ドライバーの目の前には何も遮るものがない。最近になって多くの既存自動車メーカーは小さめのモニターを横にいくつか並べることに腐心しているが、最初からEV世代であるテスラはそうした既成概念から逃れられているのだろう。

ホンダ、GM、クルーズの3社が2023年10月19日、都内で会見し「自動運転タクシーサービス」を2026年初頭に開始し、これに伴い合弁会社を2024年に設立することを発表した。会見に参加して詳しく取材した。 狙いは「新しい移動体験」 会見の中で紹介された車は、「クルーズ・オリジン」。クルーズ、GM、ホンダが共同開発した自動運転専用車両だ。 車内は、乗車員が対面して着座するレイアウトになっており、運転席がない、いわゆるドライバーレスの自動運転レベル4の車両である。 同車を使うサービスは、ユーザーがスマートフォンアプリを通じて乗車場所と目的地を指定することで、配車から決済まで一貫して配車システムが行う。 想定されるニーズとしては、ビジネスパーソンが車内で打ち合わせをしたり、ウェブ会議をしたり、または移動時間を活用してリラックスしたり。また、家族や友人でワイワイと移動時間を楽しんだり。そのほか、音楽や映像を楽しめるエンターテインメント空間としての商用利用など、様々な可能性について、ホンダを含む3社が示唆した。 ホンダの三部敏宏社長は「ホンダが目指すのは、『自由な移動の喜び』の創造だ。クルーズとGMとの協業による自動運転タクシーサービスを通じて、日本のお客様に新たな移動の価値を体験して欲しい」と、自動運転を使う事業の目的を表現した。 また、オンラインで参加したGM会長 兼 CEOのメアリー・バーラ氏は「GMは常にモビリティの未来に投資してきた。ホンダとのパートナーシップにより、ソフトウエアとハードウエアにおける最先端技術を活用して、移動におけるイノベーションを目指す」と、3社による共同研究開発の意義を語った。 2026年初頭に東京都心で導入 クルーズの自動運転サービスは、GMの小型EVシボレー「ボルト」ベースの車両を使いアメリカで社会実装されている。 日本での事業は、2026年初頭に「クルーズ・オリジン」を東京の都心で数十台導入することから始めるとした。そのために、2024年に3社で合弁会社を設立する。 その上で、自動運転を取り巻く社会情勢や、各地域での需要を考慮した上で、まずはGMシボレー「ボルト」をベースとした車両に運転車が乗った状態で、自動運転レベル2で公道での実証実験を進める。自動運転によるタクシーサービス運用が可能であるレベルまでシステムを磨き上げてから、「クルーズ・オリジン」を導入する流れとなる。 社会実装での最初のステップとしては、500台規模の運用を目指す。 これらの業績を踏まえて、台数の増加や、実施するエリアの拡大を考慮するとした。 事業性について、クルーズのアメリカでの実績を踏まえると、日本での採算性を高めることは十分に可能というのが、ホンダの見解だ。 「クルーズ・オリジン」の実車は、Japan Mobiility Show 2023（一般公開：2023年10月28日～11月5日）にホンダブースで展示される予定である。 自動運転をタクシーやバスのようにして使うビジネスモデルについては、すでにベンチャー各社が日本市場に参入しており、今回のホンダ・GMクルーズの登場によって市場動向が今後どのように変化するのがが注目される。