丸紅、エイチアイエス（HIS）、みずほ銀行および東京海上日動は8月30日、大阪府・大阪市・兵庫県が連携して公募した、“空飛ぶクルマ”の社会実装促進の補助事業に採択されたと発表した。

関西エリアでの事業化を検討

今回4社が実施する事業は、大阪・関西万博（2025年4月13日～10月13日）開催後の関西エリアにおける空飛ぶクルマ運航事業の推進体制の整備・構築を目的として、関係者と協働し事業性を検証するもの。具体的には、（１）関西エリアにおける需要分析、（２）候補ルート毎の運航条件の調査、（３）候補ルート毎の最適な充電・バッテリー管理方法に関する調査を行うとしている。

（２）および（３）に関する候補ルートは関西地方の広範囲に及んでおり、①夢洲エリア、②大阪市街地（森ノ宮近辺）、③神戸市街地、④尼崎市街地、⑤関西国際空港エリア、⑥神戸空港エリア、⑦但馬エリア（竹田城・城崎温泉・但馬空港）、⑧淡路エリア、⑨高野山エリア、⑩瀬戸内エリア（小豆島・直島・福山）のうち、２エリアを結ぶルートとされた。

つまり、各空港から大阪の中心部および日本海側や瀬戸内海の観光地までをカバーすることで、地域圏内の観光を促進しようする意図が見て取れる。特にインバウンドの増加により、観光産業の需要はますます高まるだろうから、空飛ぶクルマでのスピーディーな移動が実現すれば、新たな観光資源として収益性が期待できそうだ。

また、今回の補助事業が商社、旅行会社、金融機関、保険会社という本格的な事業化に不可欠な4業態のタッグで実現していることも見逃せない。各社の役割は、丸紅が「プロジェクトマネジメント、検証調査、事業計画精査・評価」、HISが「空飛ぶクルマのチケット販売にかかわる料金および販促アイデアなどの精査」、みずほ銀行が「空飛ぶクルマの減価償却費や機体保有に係る料金の精査」、東京海上日動が「空飛ぶクルマの日本国内の運航における航空機保険の設計」とされており、営業、販売から会計等まで全面的にカバーされている。そのため、単に空飛ぶクルマが安全に飛べるかといった技術的な側面だけでなく、旅客運送業として事業が継続的に実施可能かどうかまで入念な検証が可能なのだ。

なお、今回の事業は大阪府及び兵庫県がそれぞれ上限1000万円、大阪市が上限500万円を補助し実施されるもので、正に官民の総力を挙げた取り組みといえる。現在、関西では大阪・関西万博における空飛ぶクルマの2地点間運行に向けて準備が鋭意進められているが、さらにその先まで見据えた施策が既に走り始めているのは、関西がこの分野では日本全体をリードしていくという強い意志の表れだろう。

EVファンとしては、空飛ぶクルマの機種選定や商用化された場合の価格など知りたい情報が山積しているが、この辺りもいずれ見通しが示されるだろう。EV後進国というレッテルを貼られがちな日本も、空飛ぶクルマについては未来へ着実に進んでいる。今回のリリースを受けて、そんな印象が強まった。