自然災害や車両衝突による機器の破損を保証
東京海上日動との提携でEV用充電器の設置も促進
【THE 視点】ENECHANGE（エネチェンジ）は6月9日、東京海上日動火災保険と業務提携を発表した。EV充電エネチェンジの設置推進と保険の手配に関する提携となる。
今回の提携により、EV充電エネチェンジへ東京海上日動の保険が提供される。自然災害・いたずら・車両衝突での充電機器の破損などの損害が生じた場合に、経済的な補償が受けられるようになる。
エネチェンジでは、2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV用普通充電器の設置を目標に掲げている。フル充電ではなく、継ぎ足し充電の需要に着目し、商業施設・レジャー施設・宿泊施設・ゴルフ場などへ、最高出力6kWの普通充電器の設置を進め、パートナー企業との連携も強化している。
今回の提携では、東京海上日動のネットワークを活用し、取引先企業や代理店への充電器の設置を推進する。将来的には全国約4万6000店の保険代理店のうち、希望する代理店に本事業を再委託する形で、取引先企業への設置推進を行う予定だ。
逆に設置先の不測の事態においても、エネチェンジ側からの確実なサポート体制を強化できる。両社は、EVの普及に向けて安全かつ安心して導入できる環境整備を進めていくという。
現在、急速充電器・普通充電器の合計が約3万ヵ所とされる国内のEV用の充電設備。しかしエネチェンジは、2027年までに自前で3万ヵ所の設置を目標に掲げている。現在日本にある機器の台数を、4年間で独自に設置するということだ。東京海上日動のネットワークは全国約4万6000店舗。このネットワークに充電器を設置できれば、大きな効果が得られる。
EVの普及は、EVユーザーが増えることでもあるわけで、事故やトラブルも比例して増えてくると想像できる。EVと充電設備とのトラブルが原因で、使用できない充電器が増えるようでは困る。そこに事故解決のプロである保険会社が入ることで、トラブルの解決もスムーズになるのではないだろうか。
エネチェンジにとっても、保険会社がバックアップにつくということは、ユーザー対しての信頼も上がることを意味する。
（福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー）
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デイリーEVヘッドライン［2023.06.13］
