脱炭素テック企業のENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は6月27日、同社が運営する充電スポット検索アプリ「EVsmart」と「EV充電エネチェンジ」アプリを統合すると発表した。2つのアプリはEVユーザーにとってより便利な統合版「EV充電エネチェンジ」アプリへと生まれ変わり、「検索する」「充電する」「記録する」のすべてが1つのアプリで完結する。 充電器のユーザー評価の機能がプラス これまでエネチェンジ社が運営してきた「EV充電エネチェンジ」は、充電スポットの検索のほか、充電器利用時の操作やキャッシュレス決済にも対応したアプリ。エネチェンジ社は東京証券取引所グロース市場に上場するベンチャー企業で、同社の6kW倍速充電器は既に全国の商業施設等へ3,000基以上の導入が決定している。そして、「EV充電エネチェンジ」アプリを利用するEVユーザーは、各地の同社充電器の検索から、支払いまで行えるようになっていた。 これだけでも十分利便性は高かったが、さらなる使い勝手が図られることとなった。「EVsmart」アプリ統合により、新機能の「稼働状況の口コミ記録」が追加された。具体的には、気軽に利用報告ができる「使えた」「使えなかった」の評価ボタンや、コメント機能の他、お気に入りスポットの登録が利用可能となる。 既にグルメサイトなどでお馴染みだが、こうしたユーザーによる口コミ機能はサービスの質を高めていくうえで役立つ。特に充電設備の場合、行ってみたら故障で使えなかったという問題や、利用施設から遠く離れた場所に設置されていて利便性が低かったなど、事前に知りたい情報が多い。 また、周辺に他の充電器がない場所で、行ってみたら充電器が使えなかったとなれば、バッテリー残量の不足といった事態にもなりかねない。そのため、口コミの持つ重要性は高いと言えるだろう。 ＞＞＞次ページ　新アプリへは自動移行。さらに使えるアプリへ

自然災害や車両衝突による機器の破損を保証 東京海上日動との提携でEV用充電器の設置も促進 【THE 視点】ENECHANGE（エネチェンジ）は6月9日、東京海上日動火災保険と業務提携を発表した。EV充電エネチェンジの設置推進と保険の手配に関する提携となる。 今回の提携により、EV充電エネチェンジへ東京海上日動の保険が提供される。自然災害・いたずら・車両衝突での充電機器の破損などの損害が生じた場合に、経済的な補償が受けられるようになる。 エネチェンジでは、2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV用普通充電器の設置を目標に掲げている。フル充電ではなく、継ぎ足し充電の需要に着目し、商業施設・レジャー施設・宿泊施設・ゴルフ場などへ、最高出力6kWの普通充電器の設置を進め、パートナー企業との連携も強化している。 今回の提携では、東京海上日動のネットワークを活用し、取引先企業や代理店への充電器の設置を推進する。将来的には全国約4万6000店の保険代理店のうち、希望する代理店に本事業を再委託する形で、取引先企業への設置推進を行う予定だ。 逆に設置先の不測の事態においても、エネチェンジ側からの確実なサポート体制を強化できる。両社は、EVの普及に向けて安全かつ安心して導入できる環境整備を進めていくという。 現在、急速充電器・普通充電器の合計が約3万ヵ所とされる国内のEV用の充電設備。しかしエネチェンジは、2027年までに自前で3万ヵ所の設置を目標に掲げている。現在日本にある機器の台数を、4年間で独自に設置するということだ。東京海上日動のネットワークは全国約4万6000店舗。このネットワークに充電器を設置できれば、大きな効果が得られる。 EVの普及は、EVユーザーが増えることでもあるわけで、事故やトラブルも比例して増えてくると想像できる。EVと充電設備とのトラブルが原因で、使用できない充電器が増えるようでは困る。そこに事故解決のプロである保険会社が入ることで、トラブルの解決もスムーズになるのではないだろうか。 エネチェンジにとっても、保険会社がバックアップにつくということは、ユーザー対しての信頼も上がることを意味する。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★ソーラー事業のリフェコ、日産福岡販売と業務提携……EVの電力を家庭使用できる機器「V2H」の販売促進で ★電動小型モビリティのストリーモ、三輪の電動キックボードが特定小型原付に適合……7月施行の改正道路交通法に合わせて公道走行が可能に ★テラモーターズ、北海道沼田町と連携……「沼田町生涯学習総合センターゆめっくる」など3ヵ所の公共施設に計9基の充電器を設置 ★京都府向日市、子供向けEV教室「電気自動車を作ろう」を開催……永守重信市民会館<同市内／7月29日（土）>にて、参加費300円（1人） デイリーEVヘッドライン［2023.06.13］

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は3月9日、国の補助金を活用した「マンション専用車室ゼロプラン」の提供を開始すると発表した。 居住者専用の駐車枠でも“ゼロプラン”活用可能に “専用車室”とは、マンションの住民等が専有する駐車場枠のこと。従来は来客用等マンションの共用部にあるスペース、つまり不特定多数が利用する可能性がある場所への設置のみ「ゼロプラン」の設定があったが、特定の契約者の駐車枠でも利用が可能になる。2022年11月に発表した、壁に直付けする方式でも設置可能なマンション向け6kW充電器「チャージ3」を利用する。 マンションへの充電器設置には、一般的なケースの場合、管理組合、管理会社、賃貸オーナーが機器費用、設置費用といった初期投資に加えて電気料金を負担しなければならない。「マンション専用車室ゼロプラン」の場合、利用者が1kWhあたり約36円（東京都の場合）の充電費用を支払い、その中から電気代が物件の所有者に還元される。 東京都内で都の助成金の要件を満たしたマンションにおいて本プログラムを利用した場合は、電気料金の基本料金も無料となる。つまりマンション管理サイドでは一切出費なく充電器を設置できることになる。

エネチェンジとイーモビリティパワーは、2月9日、EVユーザーの利便性向上や充電器の設置施設への集客性拡大のために業務提携契約を締結したと発表した。 今回の提携によって、イーモビリティパワーや自動車メーカー各社が発行する充電カードを持つ会員が、エネチェンジが設置した約1000基の普通充電器を2023年4月から利用できるようになる。 エネチェンジの足跡 エネチェンジは、2021年11月より6kW充電器の全国設置を進めており、専用アプリを介して利用できる。同社が開発する6kW出力の充電器を使用することで、これまで国内に普及していた3.2kW出力の普通充電器のおよそ半分の時間で充電を終えることができる。EVバッテリーの大容量化が進む中、EVドライバーは限られた滞在時間の中で効率的に充電を確保できる。 なお、6kWの充電サービスに非対応の車にも同社の展開戦略がなされている。軽EVやPHVなどの6.0kW出力非対応車が充電する際、出力電力量が自動で判別され、料金が算出されるシステム新機能「充電出力に応じた料金」を2023年1月より展開している。 これまでは出力量にかかわらず、充電時間に応じて料金が算出されていたが、新機能の導入により、3.2kWの充電出力にのみ対応している車種なども含め、すべてのEVドライバーに適正な料金で充電サービスを提供できることになった。EVドライバーもEV充電器オーナーも面倒な手間が少なく済む、快適な充電環境を作っている。 EVチャージャーの先駆者、イーモビリティパワーのこれまで 日本充電サービス（NCS）の事業を継承したイーモビリティパワーは、日本最大のEV・PHV充電ネットワーク事業を継承し、自動車メーカー各社発行のEV・PHV充電カードで利用可能な充電ネットワーク構築を進めてきた。2014年以降、自動車メーカー主導で、ユーザーの利便性に配慮した仕組みが形づくられてきた。  事業提携で何ができるようになるのか？ イーモビリティパワーはSAやPAなどといった移動途中で充電する経路充電、一方のエネチェンジは自宅や事業所などの拠点での充電、目的地充電をメインとしている。今回の両社の提携によって、EVユーザーの充電サイクルを全面的にサポートすることができる。また、従来の3kW普通充電器だけではなく、倍速での充電が可能となる6kW充電にも対応できる。 なお、エネチェンジの充電器である「EV充電エネチェンジ」を利用する場合であっても、専用のアプリをダウンロードや登録する手間をかけずに、従来から自動車メーカーやイーモビリティパワーが発行している充電カードを、エネチェンジの充電器のRFID部分にかざすだけで利用できる。ユーザーは新たな追加費用を負担せずに充電できるようになる。 両社が考える未来像 日本におけるエネチェンジの充電器の設置台数は、累計で2500台を超えており、直近の四半期ベースで1000台を超す受注を獲得できるようになってきた。 政府は2030年までに15万台の設置を掲げており、同社はそのシェアのおよそ半分、もしくはそれ以上を目標とし、2023年6月までに3000台の累計受注台数を目指している。この目標に対してクリアが見えてきたとしており、エネチェンジの城口洋平 代表取締役CEOは、今回の取り組みが、充電器の普及拡大においても貢献すると認識している。  イーモビリティパワーは12,600台を同社のネットワークの中に有しているが、いずれもパートナーが運営しているものであり、そこにエネチェンジが加わることで、事業の拡大が期待できる。既存の3kWの充電器を保有している施設オーナーに対して、エネチェンジの6kWのモデルにアップグレードする案内が可能となり、最適な充電環境の構築がしやすくなる。 また、普通充電、急速充電の利用状況がわかるようになるため、どのような充電形態が求められているのかが把握でき、日本全体の充電環境の最適化が可能となり、「（世界の国々から）日本をベンチマークしてもらえるような充電インフラをエネチェンジと作っていきたい」と、イーモビリティパワーの四ツ柳尚子 代表取締役社長は今回の提携に対する期待を述べている。   進む連携、ユーザーの個人情報の扱いは 会員データについては、カードの発行元（主に自動車メーカー）が有しており、イーモビリティパワーやエネチェンジは詳細なユーザー情報を取得できない仕組み。ユーザーが持つユニークなID毎において、充電状況、回数を取得するという程度である。ただ、急速充電や普通充電の利用状況が把握できるようになるため、新設の充電器の設置や既存の3kWの充電器を6kWにアップデートする有用性を考える際のエビデンスとなりうるという。  

メーカー主導の欧米と専門業者主導の日本のインフラ、充電器の利便性に課題 【THE 視点】フォルクスワーゲン・グループは1月27日、世界で延べ1万5,000基の急速充電器（最高出力350kW）が、同社のグローバル・ネットワークに接続されたと発表した。この数字はグループが目指す4万5,000基のネットワークの3分の1の数を示している。 このネットワークは、フォルクスワーゲンが国際的な自動車メーカーとして初めてすべてのEVが利用できる世界的な急速充電ネットワークをパートナー企業とともに構築していくプロジェクト。2023年末までにヨーロッパで約1万箇所、世界中で最大2万5,000箇所の急速充電ポイントが稼働する予定だ。 ヨーロッパの急速充電ポイントは、VVグループのフォルクスワーゲンの乗用車部門、アウディ、ポルシェが参加する合弁事業「IONITY（アイオニティ）」の支援を受けて設置されている。 日本においても、アウディジャパンが主体となり、ポルシェジャパンとともに展開する150kW（一部90kWもあり）の急速充電器ネットワーク「プレミアム・チャージング・アライアンス」が展開されていて、フォルクスワーゲンジャパンも加入している。 現在、日本で最大の充電インフラを抱える企業は株式会社e-Mobility Powerだ。その数は約2万200口（急速充電器7,400口＋普通充電器1万2,800口）となっている。国内全体では、約4万基（（一社）次世代自動車振興センター 充電設備補助金交付台数）と言われていて、近年はガソリンスタンドの数が3万箇所を割ったという話があり、充電器の数がガソリンスタンドの数を超えたことになる。日本政府は、成長戦略として2030年までに普通充電器12万基、急速充電器3万基を設置すると発表している。 また2月9日、e-モビリティ・パワーとエネチェンジが提携し、エネチェンジが展開する普通充電器（最高出力6kW）を、e-モビリティ・パワーのネットワークに今後置き換えていくことを提案すると発表した。これにより、従来の最高出力3kWの充電器のおよそ2倍の速度で充電できるので、大容量化が進むEVの充電が効率的に行えるようになっていく。 筆者としては、充電器の数は多い方が良いと思っているが、その利用方法については改善の余地があると考えている。法的な問題もあるので実現可能かは別として、今のガソリンスタンドのように入れた分（充電量）だけ課金され、現金やクレジットカードの利用が解禁されれば、会員でなくても手軽に充電できるようになるはず。もちろん会員との充電料金の差はあっても構わない。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ENECHANGE（エネチェンジ）、e-Mobility Power（e-モビリティ・パワー）と業務提携……自動車メーカーやe-モビリティ・パワーが発行する充電カードでエネチェンジの充電器を利用可能など［詳細はこちら<click>］ ★★スポーツカーやカスタマイズカーのモーターショー「大阪オートメッセ2023」が2月10日〜12日（会場：インテックス大阪）まで開催……ヒョンデやBYDがEVを展示、「ATTO 3」の試乗も開催［詳細はこちら<click>］ ★KGモーターズ、「大阪オートメッセ2023」に出展……「ミニマムモビリティ」の丸目＆イエローボディバージョンを展示 ★ドローン物流のNEXT DELIVERYなど、千葉県勝浦市でドローンやEVを用いた新スマート物流「SKyHub」サービスを開始……EVバンは住友三井オートサービスから供給 ★「シカゴ・オートショー」が2月11日から開幕……「クライスラー・エアフロー・コンセプト」「シボレー・ブレイザーEV」「ダッヂ・チャージャー・デイトナ SRT EVコンセプト」など多数の注目EVが出展［詳細はこちら<click>］ ★折りたたみ電動バイクシェアの「Shaero」、三輪バイクのトライクを新たに導入……3人乗りの移動用と1,000 Lの荷室を持つ配送用に加えて四輪の小型EVも ★日産、「リーフ」の新CMを2月10日から公開……小型ジェット機と加速対決 ★再生可能エネルギーを有効活用した施設「軽井沢コモングラウンズ」（長野県軽井沢町）が3月1日にオープン……駐車スペースに充放電機能を有するEVを設置