アバルトは、アバルト500eのローンチエディションである「スコーピオニッシマ（Scorpionissima）」に続き、スコーピオンファミリーにアバルト500eとアバルト500eツーリズモを加えたことを発表した。両車ともにハッチバックとカブリオを用意する。 効率よりも走りや楽しさに振った個性派BEV（バッテリー電気自動車） アバルト版の500eが発表された。正確にはローンチエディションのスコーピオニッシマに続く、「量産型」の発表となった。 リリースから数字を拾うと42kWhのバッテリーで、“たった”265kmの航続距離となっており、電費（※）は6.31km/kWhと計算できる。ノーマルの「500e」は7.98km/kWh、ライバルとなりそうな同じステランティス・グループのプジョーe-208 GTはノーマル500eとほぼ同値の7.90km/kWhとなる。 この電費数値からも「より航続距離を」というよりも「より楽しい走りを」に振ったクルマであることが読み取れる。 ※電費に関しては、以下の数値から算出した。 アバルト500e：バッテリー42kWh、航続距離265km、電費6.31km/kWh、パワー155ps ノーマル500e：バッテリー42kWh、航続距離335km、電費7.98km/kWh、パワー118ps e-208 GT：バッテリー50kWh、航続距離395km、電費7.90km/kWh、パワー136ps ノーマル500eと写真を見比べてもヘッドライト上辺の“眉毛”の部分が光っていないこともあり、より睨みをきかせた顔となっており、ノーマルのかわいさにカッコ良さがプラスされている印象だ。室内もアルカンターラを多用したレーシーな雰囲気にまとめられ、フロントシートの黄色と青のステッチや「サソリ」のエンボス加工がマニア心をくすぐる。 アバルト500eの価格の発表はなかったが、ノーマル500eの日本（アイコングレードが522万円）と欧州（34,990ユーロ、約525万円）での価格差やローンチエディションのスコーピオニッシマ（ハッチバックが43,000ユーロ、約645万円）から推測すると、600万円を超えてくるのではないだろうか。 ただし、ライバル（例えばe-208 GTは512.4万円）よりも多少価格が高かろうが、電費が悪かろうが、アバルト500eにとっては大した問題ではないかもしれない。 それは類稀なる個性を持っていることに加えて、現状のICE（内燃機関）のアバルトが、同じイタリアの“跳ね馬”や“闘牛”のオーナーのセカンドカー（あるいはサードカーかもしれない）としての需要が一定数読めるからだ。近所への買い物など日常の移動にはこれまでのICEアバルトと同様に重宝されることだろう。 イタリア車に限らずともドイツやアメリカ製のBEVのオーナーが普段使いのセカンドカーにコンパクトなアバルト500eを選ぶこともあり得るだろう。 刺激的なコンパクトEVは唯一無二の存在で、BEVの世界に多様性をもたらしてくれそうなアバルト500eの日本での正式発表を楽しみに待ちたい。 ※リリースによる車両詳細については次の通り。

10分でBEVの充電1時間相当以上のエネルギーを充填 配送間隔の調整の必要がないFCEVはトラックにこそ有用か 【THE 視点】ローソンは5月2日、トヨタといすゞが共同開発した燃料電池車（FCEV）の小型トラックを、福島県本宮市と東京都大田区の配送センターに導入すると発表した。今回は各地区1台ずつの導入となる。 福島県の配送センターに、FCEVの小型トラックを導入するのは今回が初。ローソンは今後、FCEVによる配送エリアを順次拡大していくという。 車両は、いすゞの「エルフ」がベース。全長6.92mのボディに、最大積載量2,850kgを確保。航続距離は約260kmになるという。ローソンから直接の言及はなかったが、トヨタといすゞなどが参画する商用FCEVの開発団体「CJPT（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）」のロゴが車体側面に描かれている。 水素搭載量は約10kgということで、筆者が乗る「ホンダ・クラリティFUEL CELL」のちょうど2倍。充填時間は10分ぐらいと推定できる。この航続距離分をBEVの充電で考えると、おそらく急速充電を用いても1時間では終わらないはずだ。 FCEVの最大の特徴は充填時間の短さ。コンビニは1日3回配送を基本としているので、バッテリー式EV（BEV）ではまとまった充電時間を確保するのが難しい。トラックとともに配送の現場からFCEVの良さが見直され、普及につながることを期待したい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日産、3車種のEVが東京都のZEV車両購入補助金「自動車メーカー別の上乗せ補助対象」に……「アリア」「リーフ」「サクラ」が10万円の上乗せ補助に［詳細はこちら<click>］ ★★HWエレクトロ、お台場にショールームを開設……the SOHO（東京都江東区）の1階にて「エレモ-K」「エレモ-L」を展示［詳細はこちら<click>］ ★ダイムラー・トラック、メルセデス・ベンツのEVトラクターヘッドをドイツの公道でテスト……ドイツの配送企業DHLとともに350km／日の輸送テスト、2023年秋に販売開始 ★ボルボ・トラック、FCEVトラックの公道テストを実施……極寒の北極圏でもテスト、ダイムラーと共同開発のFCを搭載 ★伊丹市交通局、EVバス導入イベントを開催……5月13日（土）にイオンモール伊丹昆陽・駐車場（同市内）にて、車両電源を使用したステップライトの展示など ★小型EVメーカーのイコマ、折りたたみEVバイク「タタメルバイク」の先行オーダーメイド販売を開始……「ホンダ・モトコンポ」似のモデル、ボディのサイドパネルのデザインをオーダー可能

2023年5月2日、フェラーリがエネルエックス社と新しい太陽光発電所の設立に関して契約を締結した。この発電所で生み出される電力は、イタリアのフィオラノとマラネッロの町に設立される再生可能エネルギー共同体（REC）に供給される。 「フェラーリ・エナジー・コミュニティ」は地域に貢献するために、製造分野の企業が推進・支援するイタリア初のRECとなる。このプロジェクトでは、フィオラノ・サーキットに隣接するフェラーリ所有の10,000m2の遊休地に、2023年12月までに約1MWp（1MWピーク＝最大出力が1MW）の太陽光発電システムを設置する計画である。 誰もがRECメンバーになり、地域に貢献可能 フィオラノとマラネッロの公共機関や民間団体は、誰でもフェラーリRECのメンバーになることができる。そして加入したすべての市民、公共機関、商業施設、工場が、再生可能エネルギーを利用できるようになる。あるいは再生可能エネルギーのプロシューマー（プロデューサー＝生産者とコンシューマー＝消費者からなる造語で、生産活動を行う消費者）として重要な役割を担う。例えば屋根に太陽光発電システムを導入したり増設したりすれば、自身とコミュニティの利益を最大化して、地域のプロジェクトに大きく貢献することができる。 発電には、エネルエックスの再生可能エネルギーソリューションを採用し、1軸追尾式で両面発電の超高性能ソーラーパネルを使用する。この再生可能エネルギー共同体は、環境と社会経済の両面で恩恵をもたらす。環境面では「地産地消」の再生可能エネルギーを共同利用することで、CO2排出量を削減し、送電によるエネルギーのロスを避けられる。フィオラノの新プラントでは20年にわたって平均約1,500MWhの発電を行い、年間約450トンのCO2排出を削減することが期待される。エネルギー共同体のメンバーは、経済的・社会的にもエネルギーコストを節約でき経済面でもメリットを得られる。

トヨタは2023年後半からモジュールの生産を開始し量産化 筆者もトヨタのモジュールを使用した商用FCEVを計画中 【THE 視点】トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（トヨタ）とパッカー（米国の商用車メーカー）は5月2日、燃料電池（FC）モジュールの供給に関する提携を発表した。 パッカー傘下の老舗トラック・ブランド「ケンワース」と「ピータービルト」にFCモジュールを供給し、トレーラーを牽引するトラクターヘッド「ケンワース T680」と「ピータービルト 579」に搭載。両車は量産モデルで、2024年から納入開始となる。 トヨタとパッカーは、FCEVトラックの開発で数年にわたり協力関係を築いてきた。今回の発表以前に「ケンワース T680 FCEV」10台をロサンゼルス港にテスト導入していた。今回の発表は、その成功を受けてのもの。もちろんテストのフィードバックにより、量産車の性能は強化されているという。 このトヨタ製の大型車用FCパワートレインは、カリフォルニア州大気資源委員会 （CARB）から、ゼロ・エミッション・パワートレインの認証を取得した。トヨタは2023年後半から、アメリカ国内にてモジュールの生産を開始する。 港湾のゼロ・エミッション化が急務とされるなか、アメリカの老舗のトラックメーカーは、トレーラー・トラックのFCEV化という答えを出した。大型車のFCEV化は、ゼロ・エミッションに大きく貢献できるに違いないだろうし、その中核技術をトヨタが担う意味は大変に大きい。 実は筆者も、トヨタから最新のFCモジュールを購入し、現在それを用いてFCEVバスかトラックの開発を計画している。商用車のFCEV化は、日本のゼロ・エミッション化にとっても重要な役割を担うと確信している。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★アバルト、「500e」と「500e ツーリズモ」を欧州で正式発売……新世代のホットハッチEV、パワーモード選択などユニークな機能を装備［詳細はこちら<click>］ ★★MINI、次世代EVモデル「クーパー・エレクトリック」プロトタイプの画像を公開……オーソドックスな3ドアタイプ［詳細はこちら<click>］ ★★シトロエン、新型SUVクーペ「ë-C4 X」を欧州で発表……最高出力115kW（156ps）・最大航続距離420km（WLTP）［詳細はこちら<click>］ ★ボルボ、「C40リチャージ」と「XC40リチャージ」をアメリカで発売……2024年モデルとしてラインナップ ★GM、「ハマーEV」に限定車「オメガ・エディション」を設定……特別色「ネプチューン・ブルー・マット」などを採用 ★ゴールドウイン、EVバイク専門のポップアップ店舗「CAKE Tokyo」をオープン（東京都千代田区）……スウェーデンのブランド「CAKE」の展示・試乗を実施、8月下旬までの期間限定オープン ★ZF、STマイクロエレクトロニクスからSiC（炭化ケイ素）製品を調達……複数年契約、2025年量産開始のインバーター・プラットフォームに採用 ★BMW、家庭用のEV充電エコシステム事業に参画……ドイツのエネルギー企業「E.ON」と協業、2023年後半からヨーロッパ域内で「コネクテッドホーム充電」を開始 ★フォード、「マスタング・マッハ-E」の受注を再開……生産体制の強化で低価格化、リン酸鉄リチウムイオン・バッテリーの採用で航続距離を延伸 ★ステランティス、2023年第1四半期のEVの売り上げ高が前年同時期比22％増加……2023年中に9機種のEVを追加、2024年末には合計47機種に ★ボルボ、2023年1月〜4月のEVの販売台数は3万8,899台……前年同時期比137％増、4月だけで8,830台を販売［詳細はこちら<click>］ ★BMW、2023年第1四半期のEVの販売台数は5万5,979台……前年同時期比112％増、総納入量に占めるEVの割合は11％ ★アウディ、2023年第1四半期のEVの納入台数は3万4,584台……前年同時期比43％増、シェアは8.2％ ★フェラーリ、フィオラノ・サーキット隣接の自社所有の土地に太陽光発電所を建設……フィオラノとマラネッロに設立する再生可能エネルギー共同体（REC）に電力を供給 ★キントーン、公道走行可能な電動キックボード「モデル・ワンS」を発売……純国産が特徴、2023年7月の道路交通法改正に対応 ★旭タンカー、EVタンカー「あかり」が商業運行を開始……「あさひ」とともに2隻体制、川崎港（川崎市川崎区）内に給電ステーションを設置 ★フォーミュラE第9戦モナコ、ニック・キャシディ選手（エンヴィジョン・レーシング）が優勝……キャシディ選手は2連勝でポイント・リーダーに、日産のサッシャ・フェネストラズ選手は2番手スタートも4位でチェッカー

株式会社ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は3月末に都内において、メディア向けに電気自動車（EV）に関する運用時のデータ活用と流通の革新について、メディア向けのラウンドテーブルを開催した。今回の内容として、DeNAはEV普及やカーボンニュートラル実現に向けたデータ活用に焦点を当てて解説。同社が法人のEV普及を促すために開発した、EVの実用航続距離や導入効果予測を“見える化”する、EV転換シミュレータ「FACTEV（ファクティブ）」を、オートリース会社向けに試験提供を開始したことを発表した。 EV普及の現状と課題 今回のラウンドテーブルでは、日産自動車やフォーアールエナジー株式会社（日産傘下のバッテリーに関するリサイクルなどの活用を図る事業に取り組む企業）などでEVの開発に携わってきたDeNAフェローの二見 徹氏が解説を行った。同氏は2000年以降は日産リーフ向けICTシステム、自動運転、コネクテッドカーに関わる技術戦略、研究戦略に従事した経験をもつ。 まずはDeNAが考えるEV市場の状況説明からトピックを拾うと、⽇本市場においてEV普及を阻害する課題についてポイントとなるのは、価格、航続距離、バッテリー寿命、充電インフラなどが挙げられた。 具体的には、日本におけるEV乗用車販売比率（2022年1月〜12月）は1.42%（※1）にとどまり、EV普及で先行する北米、欧州、中国に大きく差を付けられており、EV普及を阻害している主な要因として「価格（の高さ）」、「航続距離（への不安）「充電インフラ（不足）」が指摘されている。 EV普及を阻害する3大要因 「価格」については、近年、軽自動車のEVや一部の輸入車EVを中心に低廉化が進み、補助金を活用することでガソリン車並の価格で購入可能な車種が登場している。「充電インフラ」についても、急速充電器の設置に対して国の補助金が増額されるなど、徐々に拡充しているという。 いっぽう「航続距離」は、バッテリー容量大型化などにより、徐々に長距離走行も可能になっているものの、使用環境や運転の仕方、用途などにより、実際の航続距離（実用航続距離）は大きく変動する。 このため、顧客ごとに異なる実用航続距離をカタログ航続距離（JC08モードやWLTCモードなど）から予測したり、EV導入後の運用イメージ（途中充電の要否、頻度など）をEV導入前に把握することは困難だった。 ※1：出典：一般社団法人 日本自動車販売協会連合会　「燃料別販売台数（乗用車）」 解説の中では、EVの「価格」は2025年にはガソリン⾞ハイブリッド⾞と同等程度まで下がると予測されるが、「充電インフラ」の拡充が⼤きく遅れている⽇本で、EV普及のボトルネックとしては「航続距離」に対する不安が挙げられている。 このように、DeNAとしてはEV普及を阻害する3大要因として、価格の高さ、充電インフラの整備不足、航続距離の短さを指摘する。 いっぽうで、データの活用でEVの導入判断が促進されて、EVがスマートフォンと同様にクラウドと接続されることで、車両の稼働率を向上させ、利用寿命を伸ばせる可能性があるという。 さらに、EVをクルマという狭い視野でとらえるのではなく、データ連携基盤を含めたより大きなエコシステムとしてとらえることで、サーキュラー・エコノミーなど、革新的な流通の構築も可能になるとDeNAは主張する。

エンジン車とBEVの両方を選択できる環境を整えている輸入車ブランドの雄、BMW。国内においてBMW正規ディーラーの中核ディーラーに位置づけられるBMW東京の成田 仁社長に、BEVの現状から国内マーケット動向に対する雑感、近未来の戦略まで幅広く話を訊いた。 （プロフィール） BMW東京代表取締役社長 成田 仁 いすゞ自動車にてキャリアをスタートし、2002年にBMW Japanに入社、ディーラー開発の多くのプロジェクトを完遂。2004～2005年にBMW AG（独本社）でアジア・東ヨーロッパのディーラー開発チームでの国際業務を経験。2008年にアウディジャパンへ転職し、ディーラー開発部門にてマネジャーおよびゼネラルマネジャー、2013年にハーレーダビッドソンジャパンにてディーラー開発部門のダイレクターを経て、2015年にBMW Japanに復帰。2020年に常務取締役就任。2021年に、BMW Tokyo代表取締役社長に就任。 ──聞けば、BMWは「フィジタル」というコンセプトを導入しているそうですが、これはどのようなものでしょうか？ フィジタルは、「フィジカル」と「デジタル」を組み合わせた造語で、オンラインとオフラインの顧客体験をシームレスに繋げていこうというコンセプトですね。お客様と私たちの接点にはオンラインの部分とオフラインの部分がありますが、BMWはその継ぎ目をできるだけなくし、お客様がどこでも好きな方法でBMWと接点が持てるようにしています。お客様によっては、ディーラーを訪問しなくてもクルマを注文することができますし、「BMWコネクテッド・ドライブ」というオンラインのサービスを使えば、サービスの入庫予約や車検の予約もできるようになっています。 ──「フィジタル」のコンセプトはまだ完成形ではなく、発展途上にあるという話を聞いたことがあるのですが、今後についてどのような将来像を描いているのでしょうか？ おっしゃるように完成形には至っていないものの、順調に前に進んでいると思います。構想のうち、実現できているのはまだ数分の1程度に過ぎませんが、BMWグループは、以前からビジネスモデルの変革に取り組んでおり、明確なロードマップにしたがって前に進んでいます。我々は一ディーラーに過ぎませんが、好きな「時と場所と方法」でお客様がBMWと接することができるように努力を重ねていくつもりです。 ──先ほどお話に出た「BMWコネクテッド・ドライブ」について、もう少し詳しく教えてください。 様々な機能を付与したサービスですから一言で説明することは難しいのですが、端的に言うと、車両の状況をリアルタイムで把握し、ユーザーをサポートするサービスということになるでしょうか。 例えば、車両位置の特定やドアのロックとロック解除、搭載カメラによる車両周囲の確認のほか、クルマの充電状態や航続可能距離の常時表示など、EVに関する幅広い有益な機能も提供します。加えて、スマートフォンをデジタル・キーに変えることもできます。スマートフォンを持ってクルマに近づけば自動的にドアロックが解除され、クルマから離れれば自動でクルマがロックされるという仕組みです。 ──ちゃんとロックされたのかがわからず、不安に駆られるユーザーも多くなりそうです（笑）。 それは「ステータスチェック」できちんと確認できるようになっています。クルマの世界は日進月歩で進化していて、私自身もクルマを運転するときにキーを持ち歩かなくなりました。以前までは、このサービスは使用を希望するお客様だけに機能を提供していましたが、現在では、原則的にはすべてのお客様にご利用いただくことにしています。納車時にこちらですべて設定したうえで、クルマをお渡ししています。実際に体験したお客様からは「すごく便利」と好評ですね。 ──他ブランドも同様のサービスを提供していますが、BMWが一歩先を行っている印象を持ちました。 私たちもそう自負しています。 ──貴重なお話、ありがとうございました。 ＜完＞

エンジン車とBEVの両方を選択できる環境を整えている輸入車ブランドの雄、BMW。国内においてBMW正規ディーラーの中核ディーラーに位置づけられるBMW東京の成田 仁社長に、BEVの現状から国内マーケット動向に対する雑感、近未来の戦略まで幅広く話を訊いた。 （プロフィール） BMW東京代表取締役社長 成田 仁 いすゞ自動車にてキャリアをスタートし、2002年にBMW Japanに入社、ディーラー開発の多くのプロジェクトを完遂。2004～2005年にBMW AG（独本社）でアジア・東ヨーロッパのディーラー開発チームでの国際業務を経験。2008年にアウディジャパンへ転職し、ディーラー開発部門にてマネジャーおよびゼネラルマネジャー、2013年にハーレーダビッドソンジャパンにてディーラー開発部門のダイレクターを経て、2015年にBMW Japanに復帰。2020年に常務取締役就任。2021年に、BMW Tokyo代表取締役社長に就任。 ──前回もおっしゃっていましたが、BMWの魅力のひとつは、EVからディーゼル車、ガソリン車まで豊富な選択肢の中から最適なパワートレインを選ぶことができるところですよね。顧客から見ると、それぞれのクルマを乗り比べて充分に吟味してからモデルを選べるからありがたいと思います。 そうですね。弊社の場合、「BMW  Tokyo Bay」という日本最大規模のショールームがあり、そこに全ラインナップの試乗車を常時配備し、試乗専用カウンターも設置しています。最大で1時間の試乗が可能で、高速道路を走るプランや30分ごとに乗り換えるプランなど複数のプランを用意しているのですが、2022年の実績で言えば、試乗は約8000件でした。1日平均にすれば21件ですが、週末に来店されるお客様が大半ですから、土日はそれこそ50件、60件の試乗申し込みがありました。それもBMW東京のお客様だけではなく、関東一円からお客様が来店して試乗していただいています。「BMW  Tokyo Bay」規模のショールームは他にないことから、他ディーラーのセールスがお客様を伴って訪れることも頻繁です。「うちにこんなセールスいたっけな？」と怪訝に思っていたら、他ディーラーのセールスだったということもよくありますよ。 ──展示、試乗に関して卓越した制度とノウハウを持っていらっしゃることはわかりましたが、商談、アフターセールスの部分において、BMW東京ならではの特徴はありますか。リアル体験である試乗とは対照的に、商談はデジタル化がかなり進んでいると思いますが。 確かに最近はデジタル化が急速に進んでいて、商談スタイルが大きく変わってきました。以前は紙ベースで商談を行なうことが多かったのですが、今はデジタルツールを使って商談をすることが増えています。 例えば、iPadと連動した「モバイルカスタマイザー」では、パソコンの画面上で外板や内装のカラー、ホイールなどを変更することができます。そうしたツールは以前から活用していますが、最近はより高精細な画面で見ることができるようになっています。 さらに、2022年秋から新しいシステムを導入しています。それは、車のVINコード（車両識別番号）がわかれば、そのクルマの仕様を確認できるというものです。これによって、海外から輸送中のクルマでも、外装や内装、オプションなどをコンピュータグラフィックで再現することができます。 ──システムを導入してから、商談がスムーズに進むようになったということはありますか？ そうですね。以前は、実車を見てからボディやシートのカラーサンプルを見せたり、組み合わせを説明したりすることが多かったのですが、今ではコンピュータグラフィックで見せることができるため、お客様はより具体的なイメージを持ちやすくなりました。また、在庫車の仕様も確認できることで、たとえその場に実車がなかったとしても、以前より正確な車両情報をお客様に提供できるようになっています。最新版のシステムでは、実際に街中や森林地帯、峠を走っているグラフィックが映し出せるようになっています。しかもその映像をショールーム内の大スクリーンに映してお客様といっしょに観ることもできます。こういった取り組みは、BMWが最も先進的だと確信していますね。 ＞Vol.5に続く    

エンジン車とBEVの両方を選択できる環境を整えている輸入車ブランドの雄、BMW。国内においてBMW正規ディーラーの中核ディーラーに位置づけられるBMW東京の成田 仁社長に、BEVの現状から国内マーケット動向に対する雑感、近未来の戦略まで幅広く話を訊いた。 （プロフィール） BMW東京代表取締役社長 成田 仁 いすゞ自動車にてキャリアをスタートし、2002年にBMW Japanに入社、ディーラー開発の多くのプロジェクトを完遂。2004～2005年にBMW AG（独本社）でアジア・東ヨーロッパのディーラー開発チームでの国際業務を経験。2008年にアウディジャパンへ転職し、ディーラー開発部門にてマネジャーおよびゼネラルマネジャー、2013年にハーレーダビッドソンジャパンにてディーラー開発部門のダイレクターを経て、2015年にBMW Japanに復帰。2020年に常務取締役就任。2021年に、BMW Tokyo代表取締役社長に就任。 ──BMWは2013年に初の量産EVである「i3（2022年に販売終了）」を発売するなど、EVの先駆者としてマーケットを引っ張ってきました。パイオニアとしてのメリットを感じることはありますか。 黎明期から「i3」を扱っていたその延長線上に、より本格的なBEVが発表されて販売から整備までを手がけてきた経緯があるため、私たちだけでなく国内のBMWディーラーネットワークは新しいBEVを抵抗なく受け入れることができ、お客様に対して自信を持って販売できる体制やサービスをいち早く整えることができたというメリットがあったように思いますね。 ──なるほど。あえて「BMWの」EVを購入する顧客は、どのような動機を持っていらっしゃるのでしょうか。数年前と現在を比べて、顧客の志向に変化は見られますか？ BMWのEVは大衆車のEVではなく、プレミアムカーのEVということになります。そのため軽自動車や小型車のEVとは異なり、富裕層や時代を先取りしたい方、いわゆる「アーリーアダプター（新しい商品を早期に受け入れ、消費者に大きな影響を与える人）」が購入を望まれる傾向があります。初期の頃は特にその傾向が顕著で、そうしたお客様は充電環境や航続距離をあまり気にせず、「新しいモノが出たからすぐにでも手に入れたい」という方がほとんどでした。エンジン車との並行保有者が大半で、BEVを毎日乗るわけではないため、充電についてはあまり気にされなかったお客様が大半でしたね。 一方で最近では、日常的なBEVの使用を想定し、慎重に購入を見極めようとするお客様が増えてきたと感じています。例えば、「自分にはBEVは時期尚早だから、今回はPHEVにしておこう」とか「長距離ドライブやアウトドアでの使用を考えると、やっぱりディーゼル車がベストかな」というように具体的なシーンをイメージして選ぶお客様が増えています。BEVを比較対象として真剣に検討するお客様が増えていますよね。BMWの強みとして、BEV、PHEV、ガソリン、ディーゼルなど様々なパワートレインを揃えており、使用用途に合わせたクルマを選べるという点が挙げられます。これをBMWは「パワー・オブ・チョイス」という言葉を使って、お客様に多くの選択肢を提供していることを強調しています。 ──BMWは伝統的にそうですよね。 BEVを選ぶかどうかはお客様自身のチョイスであることはもちろんですが、納得して選んでいただけるように、様々な選択肢を用意しています。 BMWのEVに関して、社長という立場を無視して一ファンとしての私見を述べさせていただくと、BMWのBEVは大衆車のBEVとは異なり「走っていて面白い」という特徴がありますね。BEVになっても、『駆けぬける歓び』は失われていないと感じています。エンジン音や振動がなくなって寂しさを感じる人もいるようですけど、私はむしろBEVのほうが加速時のリニア感や低重心がもたらすハンドリングなど、ドライビングの楽しさがより際立つようになったと感じています。そうした魅力をご納得いただいて購入されるお客様も、最近は増えていますね。 ＞Vol.4に続く  

エンジン車とBEVの両方を選択できる環境を整えている輸入車ブランドの雄、BMW。国内においてBMW正規ディーラーの中核ディーラーに位置づけられるBMW東京の成田 仁社長に、BEVの現状から国内マーケット動向に対する雑感、近未来の戦略まで幅広く話を訊いた。 （プロフィール） BMW東京代表取締役社長 成田 仁 いすゞ自動車にてキャリアをスタートし、2002年にBMW Japanに入社、ディーラー開発の多くのプロジェクトを完遂。2004～2005年にBMW AG（独本社）でアジア・東ヨーロッパのディーラー開発チームでの国際業務を経験。2008年にアウディジャパンへ転職し、ディーラー開発部門にてマネジャーおよびゼネラルマネジャー、2013年にハーレーダビッドソンジャパンにてディーラー開発部門のダイレクターを経て、2015年にBMW Japanに復帰。2020年に常務取締役就任。2021年に、BMW Tokyo代表取締役社長に就任。 ──昨年2022年は『EV元年』と言われました。BMW東京に限らず、BMWグループジャパン全体において、新車販売数に占めるEVの割合は高まってきていますか？ 確実に高まってきていますね。昨年の実績で言うと、新車販売に占める「BEV（バッテリー電気自動車）」の割合は8％程度でした。今年に入ってからその割合が拡大傾向にあり、倍増とまではいかないかもしれませんが、最終的には販売比率が10％を超えると見込んでいます。あと数年も経てば、それが20%あるいは30%に拡大する日が確実に到来するという実感を持っています。 「i4」「iX3」「iX」「i7」という従来のラインナップにようやく「iX1」が加わり、さらに「i5」や「iX2」など次々に新しいBEVが登場することでBMWのEVに対する認知も上がってきていますし、BEVを試乗で体験したお客様の中に「これいいね」「未来の新しい乗り物だね」と評価していただける方が明らかに増えてきています。今後、BEVやPHEVなど電動車の販売構成比率が下がることは考えられず、どの程度のスピードで普及が進んでいくかというフェーズに移行しつつあると感じています。 ──BEVの販売増に対応するためには、ディーラーの設備を整えたり、顧客宅における充電器の設置をサポートしたりするなどの環境整備が必要だと思います。サポート面において、BMWならではの特徴はあるのでしょうか？ EV購入時に、お客さまが最も心配しているのは充電環境です。航続距離に対する不安ももちろんありますが、航続距離は充電環境さえ整っていればさほど気にする必要はありませんからね。 充電環境につきましては、全国のBMWディーラーで急速充電器の設置がほぼ完了しています。そのほとんどが、高出力の100kw急速充電器です。ディーラーにご来店いただければ、ストレスなく充電できる環境が整ってきています。 加えて、お客様のご自宅に普通充電器を設置する『BMW eインストレーション』というサービスを提供しておりまして、これは、EV専用コンセントを設置するための調査からその工事までをセットで提供するパッケージサービスです。これらの取り組みを通じて、EV購入にまつわるお客様の不安の解消に努めています。BEVにしろPHEVにしろ、身近に充電環境があるかないかで使い勝手も意識も大きく変わってきますから、お客様の充電環境を積極的にサポートする体制を整えています。BEVに特化した専門スタッフを置いているわけではありませんが、エンジニア全員が十分な商品知識とコンサルテーション能力を備えていると自負しています。 サービスに関して言えば、特に高電圧バッテリーを扱える人材の養成、我々は『ハイボルテージエキスパート』と呼んでいるのですが、BMW東京だけではなく、BMWグループジャパン全体でその養成を急ピッチで進めているところです。 ──話を転じて、MINIの状況についても教えてください。 MINIは来年2024年に、まったく新しいBEVモデルを投入する等、次世代に移行します。それに伴い、BMW以上のペースで電動化を進めていく旨が表明されています。現行型では「MINI COOPER S E CROSSOVER ALL4」のみがPHEVですが、来年以降はEVモデルが次々に発売される予定です。それを受け、MINIのディーラーネットワークにおいて充電インフラの整備およびセールスとテクニシャンの教育を進めることが2023年中の大きな課題だと認識しています。 弊社のように、BMWとMINIを両方扱っているディーラーはEVに関する知識とノウハウが積み上がり、インフラも整っていますが、MINI専業ディーラーの場合は、設備の構築から人員の養成まで一から始めなければなりません。来年になってから慌てる必要がないように、年内で対応を完了させる必要があるディーラーも少なくないのではないでしょうか。 ＞Vol.3に続く      

エンジン車とBEVの両方を選択できる環境を整えている輸入車ブランドの雄、BMW。国内においてBMW正規ディーラーの中核ディーラーに位置づけられるBMW東京の成田 仁社長に、BEVの現状から国内マーケット動向に対する雑感、近未来の戦略まで幅広く話を訊いた。     （プロフィール） BMW Tokyo代表取締役社長 成田 仁 いすゞ自動車にてキャリアをスタートし、2002年にBMW Japanに入社、ディーラー開発の多くのプロジェクトを完遂。2004～2005年にBMW AG（独本社）でアジア・東ヨーロッパのディーラー開発チームでの国際業務を経験。2008年にアウディジャパンへ転職し、ディーラー開発部門にてマネジャーおよびゼネラルマネジャー、2013年にハーレーダビッドソンジャパンにてディーラー開発部門のダイレクターを経て、2015年にBMW Japanに復帰。2020年に常務取締役就任。2021年にBMW Tokyo代表取締役社長に就任。 ──日本の産業や経済の衰退が言われて久しいですが、BMWグループジャパンの中核ディーラーと認識されているBMW東京は、日本のマーケットの現状をどう捉えているのでしょうか。まずはそこからお聞かせください。 つい先日、来日した独BMW AGのオリバー・ツィプセ会長と話をする機会がありました。彼は「今も昔も日本市場が世界におけるトップクラスの市場の一つであることに変わりはない」と話し、さらに「日本のマーケットはこの数年冷え込んでいたが、日本の富裕層人口は世界2位であり、東京都内に限れば『東京駅前常盤橋プロジェクト』をはじめとする大規模なビルディングプロジェクトがいくつも進行していることを踏まえると、発展の余地がまだまだ残されている」と続けていました。 私もツィプセ会長の意見に同感です。実際、私の目から見ても明るい兆しが見え始めていると思っています。コロナ禍の影響は受けましたが、2021年を最後に「緊急事態宣言」、2022年を最後に「まん延防止等重点措置」が解除され、2023年に入ってからマスク着用が個人の判断に委ねられるようになり、外国人観光客の来日数も目立って増えてきています。マーケットがようやく元に戻ってきたというのが率直な感想ですね。 もちろんロシアによるウクライナ侵攻や半導体不足などの影響で、供給体制が元に戻ったとはとても言えない状況です。供給に制約がある中で市場に活気が戻ってきているので、供給が正常化しさえすれば、BMWとMINIのビジネスがいっきに活性化するのではと期待しています。 競合ブランドとの関係にも触れておきましょう。残念ながら販売実績においてメルセデス・ベンツに水をあけられてしまっている状況ですが、逆に言えば、そのぶんだけBMWには伸びる余地があるということを意味していますから、独BMW AGは日本市場に大きな期待を寄せているはずです。 なかでもBMW東京は、世界最大の都市のひとつである東京のど真ん中、潜在顧客数が最も多い場所に立地しており、今まで以上に販売を伸ばしていかなければならない使命を背負っています。BMW Tokyo Bay、BMW青山スクエア、MINI TOKYO BAY、MINI六本木などの拠点をフル活用して、シェアアップを図っていきたいと気持ちを新たにしています。 ──お話を聞いていて思いましたが、コロナ禍の影響はやはり大きかったのですね。 海外と日本では、影響の出方に違いがありましたね。海外はすぐに影響が出て、いっきに経済が減速しましたが、回復するスピードも速かったんです。 一方の日本は、減速するスピードは緩やかでしたが、回復が著しく遅れています。だから、「日本はいつまで『コロナ、コロナ』と騒いでいるのだろう」と歯がゆい思いを抱えている海外の人が多いと思いますよ。 ＞Vol.2に続く