EV充電器の導入、運用サービスを提供するユアスタンド株式会社は海外製充電器メーカーWallbox Chargers SL（ウォールボックス チャージャーズ エスエル ）社とEV充電器の販売代理店契約を締結し、2023年4月11日から高出力で高機能なEV充電器「パルサープラス」の予約販売を開始した。 日本国内において販売されているEV充電器の多くは、ケーブルのないコンセントタイプや大型の充電器が主流で、さらに出力が約3kWと低いため、充電に時間がかかることが課題だ。また、通信機能がついているスマート充電器が少なく、充電出力の調整などの付加価値を享受できない利用者が多いという現状がある。 そこで、ユアスタンドは高出力かつ高度な機能を備えた充電器を製造し、世界中で安価な充電器を販売しているウォールボックス社と販売代理店契約を締結し、ウォールボックス社製EV充電器「パルサープラス」の予約販売を開始した。 パルサープラスは、最大6kWの高出力で充電することができ、日本市場展開の第一弾として注目を集めている。この製品は、ウォールボックス社の中でも最大の出荷台数を誇る充電器である。 充電にかかる時間は、充電コンセントで充電した場合の約半分の時間で済むため、非常に効率的に充電ができる。また本体にはケーブルが付いており、毎回の充電時にケーブルを出し入れする手間を省くことができる。さらに日本国内で販売されている6kW充電器の中では最軽量の2kgとコンパクトな設計になっており、日本の住環境にもマッチしている。 ウォールボックス社は、海外の自動車ディーラーや、Uber（ウーバー） 、Iberdrola（イベルドローラ、スペインの電力会社）、Fisker（フィスカー、アメリカのEVメーカー）などの有名ブランドとパートナーシップを組んでおり、世界112ヵ国で累計37万台の充電器を販売している。 パルサープラスの仕様 定格：200V単相 最大電力：6kW（車によっては8kWでの充電も可能） 電流の種類：AC 通信方法：Bluetooth、Wi-Fi コネクタ：J1772 寸法（ケーブル付き）：198mm x 200mm x 99mm 重量：2kg 価格：129,800円（キャンペーン価格：98,870円）いずれも税込価格 納期：2023年6月中旬以降を予定

自動運転が人手不足と身体負担を解消 脱炭素・脱騒音のEVトラクターは日本にも有用 【THE 視点】ホンハイ・テクノロジー・グループ（フォックスコン）は5月4日、米国オハイオ州で自動運転対応のEVスマートトラクター「モナーク MK-V」の生産を開始し、最初の5台をラインオフしたと発表した。近くユーザーに引き渡される。 2020年に一般公開された「モナークトラクター」は、次世代のEVテクノロジーと自動化機能で農業業界を変革し、農家の最も差し迫ったニーズを満たしているという。フォックスコンは「モナーク MK-V」シリーズの商業生産を、予定通り今年の第1四半期に開始する。 農業においても、人手不足の解消や排ガス・騒音などクリーン化が求められる中、自動運転とEV化によるクリーンな農業がその解決策となる。それらはアメリカだけでなく日本においても同様の課題だと認識している。 特に広大なアメリカや北海道の農場では、自動化による労力の削減は農場経営者に大きな恩恵をもたらすだろう。 もちろん日本においても、例えば都市部の再開発事業で自然公園を設け、そこに畑などを開いた場合、EVトラクターがあれば騒音を気にせず作業ができるといったメリットも考えられる。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ホンダ、韓国ポスコ・ホールディングスと提携を検討……EV駆動用モーターの素材の量産やバッテリー用素材の調達など ★★ポールスター、「ポールスター4」を「上海モーターショー2023」で発表……SUVクーペタイプの新型EV［詳細はこちら<click>］ ★★トヨタ自動車傘下のウーブン・プラネットHDが「ウーブン・バイ・トヨタ」に改名……EVを含む次世代車の開発と車載OS「アリーン」の開発を加速［詳細はこちら<click>］ ★テスラ、「モデル3」「モデルY」のCEV補助金額を公表……2023年4月1日からの登録車両は65万円 ★DeNA、EV転換シミュレーター「FACTEV」をオートリース企業向けに試験提供……ゲーム開発などのシリコンスタジオが開発に協力 ★BMWグループ、2023年第1四半期のEV販売台数が6万4,647台……純粋なBMWブランドでは5万5,979台 ★ボルボ、2023年第1四半期のEV販売台数が世界合計3万69台……前年同時期比157％増 ★ユアスタンド、最高出力6kWの家庭用小型充電器を予約開始……ウォールボックス社と代理店契約、「パルサー・プラス」を輸入販売［詳細はこちら<click>］ ★日本レンタカー、屋久島と種子島でEVのレンタルを開始……「スバル・ソルテラ」を2台ずつ配備 ★DIC、リチウムイオンバッテリー用の新素材「ウォーターゾール-LB」を開発……環境負荷の少ない負極用水系バインダー素材、バッテリーの長寿命化に ★岡山大学、「リチウム空気電子」を長寿命化するカーボン新素材を発見……従来のカーボン正極材に対して6倍以上の充放電サイクルを実現

横浜ゴム（株）は、LEXUSが2023年3月より日本および欧州・アジアなどの海外各国で発売したLEXUS初のBEV専用モデルとなる新型「RZ」の新車装着（OE）用タイヤとして、「ADVAN V61（アドバン・ブイ・ロクイチ）」の納入を開始した。装着サイズはフロント用が235/60R18 103H、リア用が255/55R18 105V。 「RZ」のポテンシャルを引き出すタイヤ 「ADVAN V61」は横浜ゴムの最高峰ブランド「ADVANシリーズ」のハイパフォーマンスタイヤだ。レクサス「RZ」がもたらす人とクルマが一体となった気持ちの良いドライビングフィールを足元から支えるべく、操縦安定性と乗り心地に加え、耐摩耗性、耐ハイドロプレーニング性能を達成した上で、パターンによるノイズを抑えた高い静粛性と転がり抵抗の大幅な低減を両立させたという。 なお、一般にバッテリー電気自動車（BEV）は巨大なバッテリーを搭載している分、ガソリン車に比べ重量が大きく、そして、電気モーターによって瞬時にトルクを発生するため、荷重移動が激しくなり、タイヤに大きな負担となりやすい。それらの課題を含め、「RZ」の良さを最大限に引き出すためのタイヤと言えるだろう。 ところで、次章で紹介するが、本タイヤの開発にあたり、独自のAI利活用フレームワーク「ハイコラボ（HAICoLab）」を活用している。 タイヤ開発にAI活用？ 「ハイコラボ」は、横浜ゴムが2020年に策定したデジタル革新のためのAI利活用構想だ。それ以前でも「マルチスケール・シミュレーション」などのシミュレーション技術や「マテリアルズ・インフォマティクス」というAIを活用した材料開発技術を開発してきた。「ハイコラボ」は、それらのシミュレーション技術とAI技術を組み合わせ、人の特性にも着目した独自のAI利活用フレームワークとなっている。 ところで、タイヤの開発にあたっては、フィラーの構成、サイズ、量、配合量で定まる複雑な高次構造として入念に設計する必要がある。ただ、考慮すべき要因が膨大であるため、分子動力学や量子化学のようなコンピューターシミュレーションが必要とされている。 そのような状況下で、AIのソフトウェアが膨大なデータを使って学習し、認識や判断をコンピューターで実現する技術である機械学習は、過去の計測データと計算科学シミュレーション・データに基づいて、タイヤ特性を迅速かつ正確に予想することが可能だ。それによって、開発プロセスが大幅にスピードアップしイノベーションが促進される。 ただし、AIは学習データに依存しているため、学習データが不足している未開拓領域には容易に適用できないため、急進的イノベーションには適していない。 よって、計測装置やシミュレーションで生成する膨大なデータの処理はAIが、次に人が定めた仮説に基づいて、技術向上のための予測、分析および探索を行う。このプロセスで、エンジニアが技術革新や仮説再設定に利用する新たな知識を生成するのだ。 足元を支え続ける横浜ゴムの戦略 横浜ゴムは2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023」のタイヤ消費財事業において高付加価値商品の販売構成比率最大化を掲げ、「ADVAN」および「GEOLANDAR（ジオランダー）」の新車装着拡大に取り組んでいる。プレミアムEVへの新車装着は、確かな技術がなければ実現しえない戦略のコアとしている。 ところで、タイヤは、電動化や自動運転といった、自動車業界のトレンドが変わったとしても、需要が途絶えることは考えにくい。ただ、格安タイヤを販売する新興メーカーも勃興する中、長い歴史と確かな技術を持ったメーカーは、今回紹介したような、トレンドを先導するような商品の開発が必要となるのだろう。タイヤ業界の流れをキャッチアップすることで、足元から自動車業界を俯瞰するのも良いかもしれない。  

新世代プラットフォーム「MEB」を使用 EVリムジンとしてのポジションを狙う 【THE 視点】フォルクスワーゲン（VW）は4月5日、新世代EV「IDシリーズ」のフラッグシップモデル「ID.7」を4月17日にワールドプレミアすると発表した。VWの新世代プラットフォーム「MEB」が用いられたシリーズ初のセダンモデルで、販売は欧州・中国・北米の予定。 実車は現在スペインの山岳道路で最終段階の開発テスト中という。搭載されるパワーユニットも「ID.7」用により強力な新しいものが用意されるとのこと。 航続距離は、バッテリー容量に応じて最大700km（WLTC）で、最高出力200kWの急速充電に対応する。この航続距離には、高効率の新パワートレインと優れた空力性能が貢献している。 高い走行性能を保持するとともにインテリアの快適性も追求したという。VWは、革新的なテクノロジーと高品質の外観を備えた「ID.7」で、アッパーミッドサイズクラスの長距離旅行用のEVリムジンとしての地位を明確に位置付けていく。 日本での販売はアナウンスされなかった「ID.7」であるが、航続距離700kmという数値に見られるように高性能さは容易に想像できる。日本には「ID.7」はもちろんEVセダン自体が少ないだけに、導入を希望するユーザーは多いのではないだろうか。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★MINI、「上海モーターショー2023」にEVを出展……「MINIクーパーSEコンバーチブル」は世界初、「MINIコンセプト・エースマン」は中国で初公開予定 <関連記事> ・MINI初のオープンEV「クーパーSEコンバーチブル」製品詳報［詳細はこちら<click>］ ・純正ホイールに変化。MINI（ミニ）が電気自動車に採用したホイールはエコなだけでなく、スタイリッシュで空力にも配慮［詳細はこちら<click>］ ・MINI Concept Aceman（コンセプト エースマン）が日本初上陸、3月5日まで一般公開も実施［詳細はこちら<click>］ ・次期MINIクロスオーバーEV版の詳細が公開。航続距離450kmでツアラーとしてのポテンシャルも［詳細はこちら<click>］ ★テスラ、中国で大型蓄電システム「メガパック」を生産へ……年間1万個製造、「カリフォルニアでの生産量を補う」とマスク氏 ★横浜ゴム、「アドバンV61」が「レクサスRZ」の純正タイヤに採用……EVに求められる高い静粛性と転がり抵抗の大幅低減などを両立［詳細はこちら<click>］ ★裏面でも発電可能なソーラーパネルを備えたカーポートが発売……三谷産業／三共立山／三共アルミの3社協業、路面からの反射光でも発電 ★V2Hのニチコンとオリコが包括的業務提携……V2Hの普及やオリコの決済サービスの活用などについて協業 ★台湾ホンハイグループのフォックスコン、米オハイオ州で農業用EVトラクターを生産……米モナークトラクターと提携、予定通りにEVトラクター「MK-V」シリーズの生産を開始 ★テスラ、2023年第1四半期は44万808台を生産……納入は42万2,875台

2023年1月31日に発売された「BYD ATTO 3（アット3）」。BYDオートジャパンは、対面販売にこだわり、順次店舗をオープン予定としている。その第1号店として2月2日に開設されたのが「BYDオート東名横浜」だ。このたびプレス向けに公開したBYD車の納車式（関連記事）を機に、東名横浜店の岡本二久（かずひさ）代表取締役社長が取材に応じてくださり、アット3の販売状況について話してくれた。 自慢は納期の早さとクオリティの高さ BYDの第1号店となる「BYDオート東名横浜」を運営する株式会社アクセルは、これまでにも欧州車をはじめとする輸入ブランドを取り扱い、数多くのショールームを展開してきた。そうした輸入車販売のノウハウを活かしBYDの店舗を開設した場所は、東名高速道路・東名横浜IC近く。数多くの自動車ディーラーがひしめき合う自動車販売のメッカだ。 店舗には、展示車のほか試乗車や急速充電器が配備される。ユーザーにとっては、クルマに見て触れて感じられる安心感は大きいのだろう。実際、岡本社長によるとBYD車の販売は好調で、現状ラインナップはアット3の1車種のみであるのにも関わらず、2ヵ月で48台の受注を得ており、幸先の良いスタートを切った模様。社長は張りのある声で質問に答えてくれた。   お客さまの年齢層は？ 「これまでの48台のお客さまの年齢層を見ますと、20代から40代のお客様が全体の約半数、残りの半分は50代以上の方です。年齢層の高いシニア世代のお客さまもいらっしゃいます」 アット3はどんな使い方をされる方が多いと想定されていますか？ 「お客さまが多様化しているなか、アット3はお客さまに様々な使い方を楽しんでいただけるクルマだと思います。走りや安全性は当たり前のこととして、例えばキャンプ場に行き、目的地で給電機能を使ってコーヒーを淹れて飲むとか、今までそういう楽しみ方ができるクルマは多くなかったと思います。アット3はそういう楽しみ方もできるクルマだということをお客さまに提案していきたいと思います」   アット3の納期はどのぐらいですか？ 「輸入車の納期が長期化しているなか、BYD車は1ヵ月から1ヵ月半ぐらいの短い納期で納車が可能です。納期の早さとクオリティの高さ。これはアット3の強みだと思います」 これまで店舗には、どのぐらいのお客さまが来場しましたか？ 「おおよそ200名ぐらいだと思います。その中で48台、約1/4の方に成約いただいておりますので、反響の良さに驚いています。これからBYDからは2車種目、3車種目が登場する予定で、我々も現在2号店を開設する準備を進めています」 ＞＞＞次ページ　国産車からの乗り換えは5～6割

ヒョンデのオールエレクトリック専用ラインナップブランド「IONIQ」の第2弾モデルである、アイオニック6が「ニューヨーク国際自動車ショー」にて、「ワールドカーオブザイヤー」、「ワールドエレクトリック ビークル」および「ワールドカーデザインオブザイヤー」を受賞した。今回の受賞でヒョンデは、2022年の「アイオニック5」の3冠に続き、2年連続の3冠達成となった。 アイオニック6は、ヒョンデ独自の電気自動車用プラットフォームであるE-GMPアーキテクチャーを最大限に活用し、800V対応でわずか18分で10～80％の充電が可能な超高速充電機能、広々とした車内空間が特徴だ。また、同車は「シングルカーブの電動ストリームライナー」を標榜しており、車体の緩やかなカーブによって、空力的にも有利となっている。以上のような工夫により、エネルギー効率を良くしている。 なお、アイオニック6にはバッテリー容量が77.4kWhの上位グレードと、同53kWhの標準グレードが用意されている。上位グレードは、満充電時の航続距離が610km以上（WLTPモード）で、後輪駆動車と四輪駆動車を設定している。四輪駆動車における駆動システム全体の最高出力は239kWで、最大トルクは605N・mに達する。また、標準グレードはRWD車のみとなっている。 ヒョンデは、2030年までに17車種のバッテリー電気自動車を導入する計画をしており、今後も世間のEV市場を先導していく存在になっていくかもしれない。

リユースバッテリーの電力で急速充電 ハブ自体への充電はグリーン電力を使用 【THE 視点】アウディは4月6日、ベルリンの中心街にEV充電施設「Audi charging hub（アウディ・チャージング・ハブ）」を開設したと発表した。本施設はニュルンベルクやチューリッヒに続いて3番目となる。 新設の本ハブでも、リユースバッテリーが蓄電装置として使われた。蓄電装置を使用することで、各充電器では、320kWの安定した出力で車両を充電することができる。 またこの施設では、4口のコネクターを持つコンパクトな急速充電器が用意されているが、コネクターは需要に応じて6口まで増やすことも可能とのこと。 蓄電装置への充電は、商業施設のFrischeparadiesからの電力を使用するが、商業施設のエネルギー需要が低い場合にのみハブに電力供給がされる仕組みを取る。その電力はグリーン電力だという。EVには、ハブに設置されている1MWhの容量の蓄電装置から安定的に電力が供給される。充電料金は、1kWhあたり0.35ユーロ(約50円）と他の充電料金のおよそ半分だという。 ベルリンの中心街では、EVユーザーの多くは自宅に充電設備を持っていないため、都市の中心部での急速充電ステーションの設置を望んでいたという。充電の待ち時間にショッピングや食事を楽しむこともでき一石二鳥だ。 首都の中心街に充電ハブを作りグリーン電力で稼働させ、さらにリユースバッテリーを活用して急速充電を可能とした「アウディ・チャージング・ハブ」は、急速充電ステーションのひとつの理想形と言えるだろう。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★トヨタ、2026年までに新型EV10車種を投入……FCEVは商用車として量産化目指す［詳細はこちら<click>］ ★★フォルクスワーゲン、「ID.7」のテストをほぼ完了……4月17日（月）にワールドプレミア ★★新生ランチア、新型コンセプトモデルの新たな部分画像を公開……オープンモデルか、4月15日（金）ワールドプレミア ★★ヒョンデ、「アイオニック6」が「ニューヨーク国際オートショー2023」で受賞……「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」「ワールド・エレクトリック・ビークル」の三冠王に［詳細はこちら<click>］ ★テスラ、インフレ抑制法によるクレジット額を公開……本国公式webにて、各車価格と控除額は以下 ・「モデル3」：車両価格4万1,990ドル〜／最大控除7,500ドル ・「モデルY」：車両4万9,990ドル〜／控除7,500ドル ・「モデルS」：車両8万4,990ドル〜／控除記載なし ・「モデルX」：車両9万4,990ドル〜／控除記載なし ★フォード、商用EV「E-トランジット・クーリエ」を欧州で発表……2024年後半に生産開始、欧州の商用車らしい2ボックスタイプのボディ ★GMC、「ハマーEVオーバーランダー・コンセプト」を2023年夏終わりに発表……オフロードカスタムメーカー「アース・クルーザー」とコラボ ★キア、2030年までにEV160万台の販売を目指す……2027年までにEV15車種を投入 ★米スーパー大手のウォルマート、店舗でのEV急速充電を大規模拡充……2030年までに数千台規模 ★ユビ電、オムロンベンチャーズをリード投資家に3億円の資金を調達……スマホで決済可能な充電サービス「WeCharge」の普及などを目指す ★安川電機、2022年度の売り上げは5,560億円で増収増益……リチウムイオン・バッテリーやEV関連が好調、23年度もプラスの見通し ★トルコ新興のTogg、ブランド初のEV「T10X」を出荷開始……航続距離523km（WLTP）のミドルクラスSUV ★ゼロホーム、CEV補助金の申請代行受付を開始……V2H補助金も代行

独メルセデス・ベンツは4月6日（現地時間）、EV専門サブブランド「EQ」の冬季テストの模様を公開した。極寒地でのテストの目的は低温下でのバッテリー性能の確認にとどまらず、ブレーキ性能の向上などにも役立てられるのだという。  EVならではの高精度なブレーキ制御が実現 BMWやポルシェもテスト走行を行うこのフィールドに、メルセデスは専門部署を設け20年以上にわたりテスト走行を実施している。アリエプローグの路上は時にー26℃ほどまで下がり、温度、降雪、風、凍結路面など、自然ならではの様々な気象条件が実験室では得られない貴重な計測データをもたらすようだ。 そして、これまでメルセデスの内燃機関モデルが潜り抜けてきたアリエプローグの洗礼を、現在はEQシリーズの電動車が経験している。特に目下メーカーが重点を置いているのは最新世代のブレーキ制御システムのテスト。エンジニアのチームは主に安全性、効率性、快適性に力点を置き、「EQE」、「EQS」、「EQS SUV」、「EQE SUV」といったモデルのブレーキ制御システムを、個別に調整し、物理的な限界まで押しあげるという。 加えて、テスト車両の中には、まだ我々が知らない次世代プラットフォームを使った将来のEQシリーズも含まれているとのこと。そうした開発途上のプロトタイプは、凍った湖を横断し、地域の最高峰の山々を登るテスト走行にも供されるとのことだから、我々が想像するより相当早い段階から厳しい実地試験が行われているようだ。 また、メルセデスでは単にEVと寒冷地の相性を確認するだけでなく、新世代のスタビリティマネジメントシステムの開発にも取り組んでいるという。このシステムは電気駆動の特性を利用して、各タイヤのトルクを正確に制御することで、危険な状況を未然に回避する。きめ細かな制御ではドライバーはシステムの介入に気付かないかもしれないが、将来的には車両のバックグラウンドでこうした機能がフル稼働することとなる。 付け加えると、公開されたイメージに写る車両が装着しているのは標準のオールシーズンタイヤまたはウィンタータイヤで、グリップ力の高い専用タイヤは使用されていない。つまり、将来的にテスト中のシステムが市販車に実装されれば、仮にマイカーのEQシリーズでアリエプローグに乗り込んでも、同じように走行が可能というわけだ。 ＞＞＞次ページ　アスファルトに比べグリップレベルは1/10

EVならではの“Fun to drive”を追求したというbZ4X。その出来映えと気になるところは？ バランスの良い走り SUVスタイルを採用するとはいえ、71.40kWhの薄型大容量バッテリーを床下に搭載することで低重心化を図り、コーナリング時の安定性を確保したというbZ4X。実際に走ってみると、その言葉どおり、コーナリング時のロールはSUVとしては良く抑えられており、ハンドリングも素直で安定感が高い。走行時のボディの揺れなども気にならないレベルに仕上がっている。高速走行時の挙動も安定していて、直進性も優秀だ。 乗り心地も十分快適であるが、標準より2インチアップの20インチタイヤを履く試乗車は、路面の粗さを拾いがちで、目地段差を超えたときのショックを遮断しきれないこともしばしば。鋭い衝撃が伝わってこないのが幸いだが、乗り心地や航続距離を考えると、個人的には標準の18インチタイヤ仕様を選びたい。 ところで、今回は雨の中を走ることが多く、リアワイパーのないbZ4Xでは後方が見にくいのが気になった。個人的にはリアワイパーの装着を望むが、駐車時などは「パノラミックビューモニター」があるおかげでずいぶん助けられた。クルマの周囲がリアルタイムで確認できるので、充電ステーションにクルマを寄せる場面などで重宝する。しかも、クルマが透けて見え、床下の障害物を確認しながら動かすのにはとても頼りになった。

トヨタ自動車は4月7日、「新体制方針説明会」と銘打った発表会を開き、佐藤恒治新社長はじめ新たな経営陣による事業方針の発表を行った。会見では、地域ごとに最適な複数の方法でカーボンニュートラルを目指す“マルチパスウェイ”を継承し、電気自動車については2026年には「クルマ屋が作るEV」を標榜する、まったく新しいEVを投入することなどを明らかにした。 複数の手段でカーボンニュートラルを追求 豊田章男前社長（現会長）に代わり、佐藤恒治新社長をリーダーとするトヨタ新体制が4月1日にスタートを切った。佐藤社長が掲げるテーマは、“継承と進化”。豊田前社長が打ち出した「もっといいクルマを作ろうよ」をクルマ作りの原点として新体制でも継承し、社員、仕入れ先、販売店と一緒に“チーム経営”でクルマを作っていくと強調した。 継承と並行して、“進化”にも取り組んでいく。その主たる取り組みとして「クルマの未来を変えていく」ことを掲げる。避けては通れないのが2050年カーボンニュートラルだ。その実現に向け、従来から掲げているマルチパスウェイ（ひとつの手段ではなく、地域ごとに合った複数の方法で目標達成を目指す）を軸に、“今できる電動化”を積み上げて行く方針を述べた。そのマルチパスウェイのなかでも重要となるBEV（バッテリーEV）については、数年でラインアップを拡充する方針を示した。 商品を軸にした具体的な取り組みについては、中嶋祐樹副社長により発表が行われた。中嶋副社長は、佐藤新社長同様、現場上がりの役員である。チーフエンジニア時代には「iQ」や「ハイラックス」を生み出している。 中嶋副社長は、バッテリーEVについては2026年までに10モデルを新たに追加し、販売台数を年間150万台に引き上げる目標を示した。そして2026年には、「クルマ屋が作る今までとはまったく異なる次世代バッテリーEVを投入する」と高らかに宣言した。 ＞＞＞次ページ　EVの航続距離を2倍に