車両と建物の電力使用状況に応じて受給電タイミングを最適化 日産自動車は2024年2月2日 、 電気自動車（EV）の魅力をさらに向上させる商品として、 EVのバッテリーを蓄電池として充放電制御を行う日産独自のエネルギーマネジメントを活用したサービス「ニッサン エナジーシェア」の提供を、同年3月1日より開始すると発表した。 日産はこれまで、福島県浪江町などにおいて、EVの充放電を自律的に行う独自の制御技術を用い、エネルギーの効率的な活用の検証を行ってきた。「ニッサン エナジーシェア」は、 これらの検証を通して培った技術や知見をもとに、ユーザーのニーズや状況に応じた最適なエネルギーマネジメントサービスを、企画から構築、保守運用までワンストップで提供する、主に法人や事業者、自治体に向けて行うサービスだ。 EVのバッテリーは、クルマの動力源としてだけでなく、移動可能な蓄電池として、建物や地域へ電力を供給することが可能だ。「ニッサン　エナジーシェア」は日産独自のエネルギーマネジメント技術「インテリジェント・チャージング・マネージメントシステム」の採用により、充電器もしくは充放電器に接続した充放電制御システムが、クルマの使用予定やバッテリー残量、建物の電力使用状況をリアルタイムに把握しながら、最適な受給電タイミングを自律的にコントロールする。これによりクルマとしての利便性を損なうことなく、電力のピークシフトやピークカットを図っている。 また、太陽光パネルなどで作られた再生可能エネルギーと連携させることで、エネルギーの地産地消や脱炭素化にも貢献。クルマの使われ方を熟知した日産だからこそ可能な、EVの価値を最大限に引き出すエネルギーマネジメントの仕組みだ。 ニッサン エナジーシェアの主な特長とは？ ・スマート充電による ピークシフト 建物の電力消費状況と、EVのバッテリー残量や使用状況を把握し、EVへの充電タイミングを賢く制御する。複数のEVを保有している場合でも、建物の電力使用に影響を与えることなく、安心してEVを使用することが可能。 ・放電マネジメントによるピークカット 建物の電力需要が高まる時間帯に、EVから建物へ電気を戻すことで施設電力のピークをカットし、電力使用量を抑えるとともに、電気料金の削減にも貢献。 ・ 再生可能エネルギーの有効活用 建物などに太陽光パネルが設置されている場合、太陽光発電との連携が可能。太陽光での発電量が多いときには積極的にEVへ充電し、その電力を夜間に建物へ給電するなど、太陽光の発電状況に応じた受給電を効果的に行う。これにより、企業が自らの事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100」への貢献にもつながる。 主なサービスは以下の3点だ。 1.コンサルテーション 要件定義、現状調査、ソリューションの提案や導入効果の試算など 2.システム構築 推奨機器の選定や施工業者の手配、システム初期設定や進捗管理など 3.保守運用 定期点検、トラブル対応や、稼働モニタリングによる効果分析、改善提案など 利用ユーザーの導入目的に応じた最適なソリューションの提案から、機器や施工業者の選定、補助金の申請など、スムーズな導入をサポート。導入後の保守運用や状況変化に応じた改善提案まで、ユーザーごとに異なる価値の実現をワンストップサービスで提供してくれる。 日産はエナジーシェアについて「EVのリーディングカンパニーとして、EVの開発・販売にとどまらず、世界で初めてとなるV2H（Vehicle to Home）の市場投入や、バッテリーの二次利用を行う4Rエナジーの設立など、持続可能な社会の実現を目指し、クルマのライフサイクル全体で、日産ならではの価値を提供してきました。引き続き、移動と社会の可能性を広げる、さまざま な取り組みや実証実験を通して、カーボンニュートラルの実現と、未来のまちづくりに貢献してまいります」とコメントしている。 また、日産は2024年3月から広島大学とともに、2030年までにキャンパスで使うエネルギーのカーボンニュートラル実現を目指す産学官民プロジェクト「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」の一環として、広島大学東広島キャンパス構内において「ニッサン エナジーシェア」を導入すると発表している。 企業・自治体でEVを複数の利用者でシェアする場合、保有者自身が充電タイミングと蓄電池としてのEV利用のバランスを適切に判断することは難しいが、こうして車両と建物側の利用状況に応じた充放電管理の仕組みをワンストップで組んでくれるのであれば、余計な手間をかけずにEV導入のメリットを最大化しつつ効率的な電力使用量の抑制が図れるのではないだろうか。EV導入企業は一度検討されることをおすすめしたい。

ニチコン（京都市）は10月17日、東京都内で新商品発表会を開き、V2H（Vehicle to Home）システムの新商品「EVパワーステーション VSG3-666CN7」を発表した。どんな特徴があるのだろうか。 劇的な小型軽量化 V2Hとは、電動車（EVやPHEV）の充電もでき、逆に電動車の電力を家庭に給電もできるシステムだ。 新型V2Hシステムの価格は消費税、設置工事費別で128万円、来年3月に発売を予定している。 ニチコンは、2012年に世界初のV2Hシステムを発売、2019年の第2世代目（現行モデル）を経て、今回第3世代目の発表に至った。 新型の特徴はなんと言っても小型軽量化とプラグホルダのセパレート化だ。 現行モデルは、高さ855mm、幅809mm、奥行き337mm、重さは91kgだったが、新型は高さ620mm、幅470mm、奥行き200mm、重さは30.5kg（据置タイプ、壁掛タイプは29.4kg）と大幅な小型化を果たした。重さに至っては1/3と劇的な進化だ。 また、プラグホルダが別体になり、設置自由度も上がったため、スペースが限られる駐車場でも設置しやすくなった。   プラグホルダにも壁掛と据置の2タイプがある。さらに外壁に合わせて選択できるようにカラーバリエーションもシルバーとブラウンの2色を用意している。 新型はコンパクトになったが、出力は現行モデルと変わらず、6.0kVA未満（100Vで60A相当まで使用可能）を維持している。 新型は壁掛ができるようになったため、豪雨による水没被害の可能性も低減できるので安心だ。 停電時は自動で給電を開始 ニチコン独自開発の自動切替開閉器採用により、停電時は自動的に電動車からの給電を開始する。現行モデルでは切替スイッチや12Vケーブルを使用した起動動作が必要だった。 さらにこの自動切替開閉器は、V2H専用分電盤を取り付ける必要もなくなり、電力配線を簡素化できるため、施工費用の低減や設置スペースの削減も可能だ。ニチコン関係者の話によると現行モデルで40万円ほどだった施工費用を30万円ほどにできる見込みとのことだった。 新型は、新回路システム採用による効率向上も果たしているため、現行モデル比で約10%効率アップしていることも発表された。 夏の酷暑にも対応するため、動作温度範囲（使用周囲温度）の上限も10℃向上させ、50℃まで対応する。 保証についても、現行モデルは5年（沖縄・離島モデルは1年）だったが、新型は10年に倍増している。 都民は79万円で買えるかも V2Hに対する国の補助金（令和5年度事業）はすでに終了しているが、ニチコン製品はモデルによって24.9万円から75万円の補助金が交付されていた。 東京都は国とは別で、本体購入費と設置工事費の合計の1/2かつ上限50万円までの補助金が交付される。 今回の新型（128万円）が国から45万円の補助金、設置工事費が30万円だった場合、次のような計算で、東京都の補助金は34万円になるため、実費79万円で設置できる見込みだ。 158 x 1/2 – 45 = 34 158 – 45 – 34 = 79 自宅に太陽光発電があれば、その電力で昼間は自宅の電気を賄え、クルマも充電できる。夜間や停電時はクルマから給電することで通常通りの電気のある生活を送ることができる。そしてカーボンニュートラルにも貢献できる。高止まりしているガソリン価格に悩まされないこともメリットのひとつだ。 EVやPHEVにお乗りの方、または購入を検討されている方は、一緒にV2Hシステム購入も検討してはいかがだろうか。

フェリカポケットマーケティング株式会社は、イオンモール株式会社が運営する「イオンモールアプリ」の追加機能として、EV放電サービス「V2AEONMALL」を2023年5月11日（木）にサービス提供することを発表した。 放電して貢献 「V2AEONMALL」は、家庭で発電した電力をEVでイオンモールに放電すると、「イオンモールの脱炭素社会に向けた取り組みに協力した御礼」として、後日ポイントを進呈するサービスだ。 放電コネクターの抜き差し以外はアプリ操作で完結する。2023年5月リリース時点での導入店舗は、イオンモール堺北花田・イオンモール堺鉄砲町・イオンモール橿原の3店舗となり、イオンモール株式会社では、今後全国へのサービス展開を予定している。 放電の工夫、地産地消の再エネを創出 イオンモール株式会社では、2025年までに同社が管理・運営する国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換することを目指し、各地域での再エネ直接契約による実質CO2フリー電力調達から、順次地産地消の再エネへ切り替え、2040年度には同社直営モールにおいて100％地産地消の再エネでの運営に向けて取り組みが進められている。 そして、今回発表の「V2AEONMALL」は、「お客さまとともに脱炭素社会を実現する」という同社の理念が大きく関わっている。顧客を巻き込んだ再エネ循環プラットフォームを整え、顧客の家庭で発電した電力（余剰電力）をEVでモールに放電するというサイクルにたどり着いたようだ。 ところで、V2H〔車（Vehicle）から家（Home）〕を進化させたものと言える本取組は、数多くの商業施設のロールモデルになるのではなかろうか。余った電力を近くのお店に還元、というのが日常の姿になるかもしれない。 【利用の流れ】 ①「イオンモールアプリ」にて導入店舗を「よく行くモール」に登録の上、「サステナアクション」＞EV放電サービス「V2AEONMALL」を選択 ②TOP画面「放電する」よりカメラを起動し、スタンドに設置の二次元コードを読み込む ※使用時にはカメラおよび位置情報の許可が必要 ③電気自動車へ放電コネクタを差し込み、認証後、放電時間を選択（放電は30分単位で選択可能）  ④安全確認後、放電開始

宮城県の住宅メーカー・建設資材販売の北洲（ほくしゅう）は、太陽光発電蓄電池システムE-Pillarを開発したと発表した。このシステムは、東北大学の田路和幸名誉教授が考案したもので、HEV（ハイブリッド車）に搭載されていた中古の車載リチウムイオン・バッテリーを再利用することで実現している。環境負荷の低減に資する設備などの開発費用を補助する宮城県の補助事業に採択されている。 世界各国が気候変動対策としてEVの普及を加速させている中、車載用リチウムイオン・バッテリーの将来的な大量廃棄が懸念されている。そこで、北洲は家づくりを通して脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進め、このようなリユースやリサイクルによる取り組みを行うことで、CO₂排出削減に貢献できると考え、開発に着手した。 今後は、事業化に向けた準備を進め、提携先企業を探していく予定だ。この取り組みが実現すれば、車載用リチウムイオン・バッテリーのリユースの受け皿としてだけでなく、住宅において自家発電・自家消費の仕組みを築くことで、CO₂排出削減に寄与することが期待される。 E-Pillar（イーピラー）の概要 【主に4つの使い方を想定】 1. 太陽光発電で発電した電力をE-Pillarを介してEVに給電（H2V） 2. EVに蓄えられた電力をE-Pillarを介して家電に放電して活用（V2H） 3. 平時には太陽光発電で発電した電力をE-Pillarに蓄電することも可能 4. 非常時には太陽光発電で発電した電力をE-Pillarを介することで安定的に住宅内へ供給

注文住宅を手がけるヤマト住建は、ニチコン開発のトライブリッド蓄電システムを搭載した、電気の自給自足をかなえるモデルハウスを埼玉県上尾市と奈良県奈良市にオープンした。 太陽光発電システム・蓄電池・V2Hを連携したトライブリッド蓄電システムで電気の自給自足を可能に このシステムを搭載することで、電気の自給自足を実現する。エネルギーの価格が高騰している昨今で、普段の生活では電気代を気にせず、さらに災害等による停電時にも安心して暮らすことができる。上尾市と奈良市にオープンした2棟のモデルハウスは、実際の生活を見据えた見学や宿泊も可能だ。さらに実際停電になった際に蓄電池や電気自動車から、家の中に電気を供給する模擬停電も体験できる。 トライブリッド蓄電システムとは ニチコン開発のトライブリッド蓄電システムは太陽光発電・蓄電池・電気自動車を活用して、電気の自給自足を促進するシステムである。日中は太陽光で発電した電力を家庭で使い、使いきれなかった電力は蓄電池や電気自動車に貯める。貯まった電力を夜間や停電時に使用できることで、電気代を抑えられCO2排出量の削減にもなるので、家庭にも環境にもやさしい次世代の住宅になる。 モデルハウスでの模擬停電 上尾市・奈良市のモデルハウスでは実際の住宅での停電時を想定し、あえて一時的にブレーカーを落とした状態で蓄電池や電気自動車から住宅に電力を供給する様子を体験できる。電力会社からの供給が止まっても、家庭では電力を使用でき（6kWまたは6kVAまで）、蓄電池・電気自動車に貯まっている電力でほぼ普段通りの生活を送ることができる。

THE EV TIMESのオープンに合わせ本年2月末まで実施していたEVオーナーアンケート。114名の皆様から回答をいただきました。誠にありがとうございました。 結果報告の第3回目は「V2Hと並行所有車」についてです。 【アンケート概要】 調査対象：EVオーナー 調査方法：インターネット 調査実施期間：2023年1月12日〜2023年2月28日 アンケート回収状況：114件   第3回テーマ：V2Hと並行所有車 「ご自宅にV2H機器はありますか」 ・普及はまだ先か？ 「ない」が圧倒的だった。V2H機器は高価で、補助金を得た上でなお50万円ほどかかる。補助金の2023年度予算もEVの700億円に対し50億円と少なく、すぐ上限に達してしまいそうで、爆発的な普及はまだ見えてこない。 「EV以外に所有しているクルマはありますか（複数回答可）」 ・並行所有ありが4割強 並行所有なしが最多だが、4割強の方は他にもクルマをお持ちだ。最多はICEで、ハイブリッド系を大きく引き離す結果となった。ただ、現在の新車販売比率を勘案すればICEが駆逐されていくことは間違いないと思われる。メーカー別ではトヨタと日産が11台で並んだ。日産はアンケートの主題である現所有EVでもテスラに次いで多かったから、EV購入以前からのディーラーとのつながりが影響しているのかもしれない。 「EVと入れ替えで手放した前の所有車種を教えてください」 ・回答数98のうち、EVからの買い替えが8名 フリーコメント形式の質問。メーカー別で集計するとトップはトヨタで20、日産14、マツダ10、BMW7と続いた。EVからEVへの買い替えという方も8名いらっしゃった。グレードを書いていない回答もあるからはっきりとは言えないが、HEVやPHEVからの買い替えを含めると17名にのぼる。 「次もまたEVを買いますか」 ・一度乗ったらやめられない！？ 次もEVという方が圧倒的多数を占めた。経済性や快適性、リニアなドライブフィールに対する好評価と言えるだろう。「買わない」より「どちらとも言えない」が多いあたりは、充電をはじめとする未来のEV環境の不透明さを窺わせる。 「買うと答えたの方で検討中の車種があれば、車種名を教えてください」 ・BYD見参 フリーコメント形式の質問。次もEVを買うとお答えの101名のうち、車名を示してくれた方は71名であった。メーカー別のトップはテスラで37、次いで日産17、大きく離れてBYD 4と続いた。当アンケートではテスラにお乗りの方が4割近くを占めるから、その影響も大きいだろう。実際、テスラにお乗りの方はテスラを、日産にお乗りの方は日産を挙げる方が多かった。買い替えの際の第一候補として現所有車のメーカーは強いのだ。その点、日産以外の国産メーカーは小さくないハンデを負っていると言わざるを得ない。トヨタはレクサスと合わせてもやっと4票で、BYDと同数にとどまった。 第3回目は以上です。次回は「EV所有台数上位3車種の利用傾向」についてお伝えします。  

日立ビルシステムと共同実証に成功 6階建エレベーター往復416回分 【THE 視点】日産自動車と日立ビルシステムは、「日産サクラ」からの給電のみでエレベーターを15時間連続稼働することに成功した。 日産と日立ビルシステムは、EVからの給電で停電時のエレベーター利用を可能にするV2Xシステムの普及に向けた協創の取り組みを実施している。 今回はその第2弾として、「サクラ」のバッテリーの電力を使用し、外部給電可能な残電力10％に至るまでの連続稼働実験を実施。その結果およそ15時間の連続稼働を実証した。 6階建ての試験棟に設置されたエレベータを実験環境として設定。実験開始から14時間56分が経過し、エレベーターの連続昇降回数が416回（往復）を数えた時点で「サクラ」のバッテリー残量が10%となり、エレベーターも安全に停止したという。 筆者の個人的な経験で恐縮だが、以前二十数階のいわゆるタワマンに10年程度住んでいたことがある。その期間中、停電でエレベーターが動かなかった時が3回あった。1階と2階にあるロビーは、エレベーターが動くのを待つ人であふれた。まだ少し若かった筆者は、二十数階の自宅に階段で登ることができた。階段数は500程度だったと記憶している。 地震等で停電が今後もあることを考えると、老後までタワマンに住むのは難しいと思い、その後低層のマンションに引っ越した。このエレベーターの件もその理由の一つである。 今回の実証のように、マンション側にV2Xの受け入れができるようであれば、住民が保有しているV2X対応のEVを予め登録しておき、災害時など停電となった場合に使用できればエレベーターを稼働させることが可能になる。住民は最低限帰宅できるわけだ。 この有用性が認知されればマンション内に遅々と進まない充電器の設置なども推進されることも考えられる。ただ、エレベーターによっては安全確認後ではないと稼働できないものもあるため、普及には遠隔確認システムを確立させるなどの条件がいくつか付きそうではある。 しかしタワマンでの停電被害の大変さを実体験した筆者からすると、EVの災害時等の活用事例として非常に良い取り組みだと感じる。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★GM、リチウムの自社生産体制を強化……米エナジーXと提携し塩水からのリチウム精製技術を開発 ★★フォード、カナダ・オンタリオ州の工場をEV向けに改修……18億カナダドル（約1800億円）の大規模投資、2024年第2四半期に改修開始 ★★テラモーターズ、新潟県村上市にEV充電器「テラチャージ」を100基導入……3年以内に市内施設へ順次設置 ★★トヨタ、「クラウン」にFCEV追加を正式発表……セダンモデルに設定、2023年秋頃発売［詳細はこちら<click>］ ★メルセデス・ベンツ、2023年第1四半期のEV販売台数は5万1,600台……前年同時期比89％増、全車の販売台数のうち10％を占める ★レクシブ、神奈川県小田原市に「日産サクラ」を5台導入……平日は公用車、休日はカーシェアとして民間に供与 ★住友金属鉱山、電池材料事業を拡大……次世代正極材料の開発を加速、電池研究の試験設備と開発棟を建設 ★プラゴ、ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルと提携……2024年末までに系列ホテル30カ所にEV充電ステーションを開設 ★イヴェコ、スペイン・セビリア市にEVバスを納入……市内の路線バス用に全長12m級を5台を納入 ★アバルト、「500e」の擬似エンジン音の開発に6,000時間以上と公表……「ステランティス・サウンド・デザイン・スタジオ」が担当、車内にエンジン音を再現［詳細はこちら<click>］ ★ブレイズ、EVモデル第2回試乗会を開催……4月21日（金）・22日（土）、本社駐車場（名古屋市中村区）にて

株式会社アイダ設計は、同社の建築する住宅（新規契約）を対象に、停電時にEV・PHEV車から電力を供給するための「住宅用安心給電キット」と、EV・PHEV車を充電するコンセントをセットにしたオプションパックを販売開始する。 もしもの時のいつもの備え 地震や台風など、近年多発する自然災害等による停電などの非常時に、EV・PHEV車から電力を供給する為の「住宅用安心給電キット」と、EV・PHEV車を充電する専用コンセント（200V用）をセットにした新たなオプションパックを作った。 「住宅用安心給電キット」は非常用住宅給電ボックスと屋内コンセントで構成されている。停電時にはガレージに置いたEV・PHEV車内のアクセサリーコンセントに非常用給電コードを接続して、専用屋内コンセントに冷蔵庫やPC・テレビなど家電製品を接続し利用することが可能だ。 住宅の購入検討に最適な提案を 同社では、断熱性能や耐震性能を高めた注文住宅や分譲住宅を販売しており、EV車を所有している・関心のある顧客がアイダ設計の住まいと組み合わせて検討できるようにオプションパックを作ったとしている。 ［住宅用安心給電キット+屋外コンセント　オプションパック内容］ ［「創エネ・蓄エネ搭載住宅」 +「EV車 非常用電源」オプションパック］ 新しいライフスタイルに対応したアイダ設計の注文住宅標準仕様『断熱と耐震の家 BRAVO（ブラーボ）2』（2023年3月1日リニューアル）では、リース型の太陽光発電システムと蓄電池を搭載。蓄電池は日々の節約としても、非常時の電源としても頼りになる。「EV車非常用電源」オプションパックと組み合わせることで、より非常時への備えをすることができる。