ヒョンデが29年ぶりに韓国で工場を新設 2023年11月13日、Hyundai Motorsは韓国の自動車産業の中心地である蔚山（ウルサン）の複合施設において、電気自動車（EV）新工場の起工式を執り行った。 Hyundai Motorsが韓国国内で工場を新設するのは1996年の牙山（アサン）工場開設以来、29年ぶりだ。 蔚山に建設されるEV専用工場は、54万8000㎡の敷地に年間20万台のEVを生産する能力を有する。本プロジェクトには約2兆ウォン（約15億3000万ドル）が投資された。本格的な建設は2023年の第4四半期に開始され2025年に完了する。車両の量産は2026年の第1四半期に開始される予定だ。 Hyundai Motor GroupのラグジュアリーブランドGenesisの電気自動車SUVが、この工場で生産される最初のモデルとなる。 この工場にはシンガポールのHyundai Motor Group Innovation Center（HMGICS）が開発した、革新的な製造プラットフォームを採用。これにより、施設の将来性を高め、従業員の安全性、利便性、効率性を確保していくという。 また、起工式では蔚山工場の50年を振り返る展示会も開催された。 「The Beginning of a Dream（夢の始まり）」、「The Realization of a Dream（夢の実現）」、そして「Our Dream, Dreams Ever Dreamt（私たちの夢、これまで夢見た夢）」の3つのテーマで構成され、EV試作車「ソナタ（Y2）EV」も展示。 なお、展示会は2024年1月より、蔚山工場文化センターのヘリテージホールにて一般公開される予定だ。

日産の横浜工場で製造されたエンジン総数が2023年6月に累計4000万基を超えた。それに伴い、「エクストレイル e-POWER」等に搭載するVC-ターボの製造工程を公開。さらに、横浜工場の次世代化について方向性を示した。 1933年創業からDNAを継承 京浜工業地帯の一角にある、日産自動車横浜工場は、1933年に日産（当時：自動車製造株式会社）が創業した地である。1935年には、日本初の自動車一貫製造工場として稼働した。生産したのは、ダットサン14型だった。 その後、1965年に神奈川県内の座間工場完成に伴い、横浜工場はエンジンやサスペンション等のユニット生産工場に特化し、現在に至っている。2010年には、「リーフ」対応の電気モーター、また2019年にはe-POWER用モーターの生産も開始した。 日産横浜工場長の和田民世氏は「ここは、生産技術開発部門と協働し、圧倒的なものづくり力で量産条件をグローバルで展開する、グローバルパイロットプラントだ」と、日産にとっての横浜工場の立ち位置を表現する。 VC-ターボの生産技術詳細を初公開 日産は今回、横浜工場での生産累計4000万基突破に伴い、量産エンジンとして世界初となる圧縮比を可変できるターボチャージャー付エンジン「バリアブル・コンプレッション・レシオ・ターボ（略称VC-ターボ）の生産技術をメディア向けに初公開した。  理論上、ガソリンエンジンにおいて、圧縮比を上げるほど理論熱効率も比例して上がる。だが、あまりに高い圧縮比では、シリンダー内で混合気が自然着火するノッキングなどが発生する。そうしたガソリンエンジンの基本特性を踏まえた上で、エンジンの運転中に圧縮比を可変することがガソリンエンジンの理想の形であると、長年に渡り言われてきた。 実際、「（一時期、日産と技術連携していた）メルセデス・ベンツも、圧縮比が可変するエンジンを試作したが量産が難しく実現していない」（日産エンジニア）という。日産では、こうした技術難関を、高強度部品の製造技術、高精度部品の加工技術、高精度部品のバラツキをコントロールする組立技術、さらに新材料と新工法にチャレンジすることで実現した。 技術的には、ピストンの上下運動を、U（アッパー）リンク、Lリンク（ローワーリンク）、Cリンク（コントロールリンク）の3部品の動きを、VCRアクチュエーターを介して作動させることで、圧縮比の可変を行っている。 そうした設計図の上での理論を、横浜工場における「匠」の技術を自動化した生産技術によって、リアルワールドでのパワートレインとして量産しているのだ。

歴史ある工場が最先端のEV生産施設に転換 歴史ある工場を20億ドルを投じて改造した「フォード・ケルン電気自動車センター」が、正式にオープンした。1930年にケルン市ニーエルに設立され、フォード・モデルA、タウナス、カプリ、グラナダ、フィエスタなど1,800万台以上を生産してきたケルン工場が母体。 新EVセンターはフォードにとって世界初のカーボンニュートラルな車両組立工場となる予定で、新しいプロセス、機械、技術の導入により、工場内のエネルギー使用量を削減し、カーボンニュートラルを実現。2023年4月に発表された「Road to Better」の重要なマイルストーンとなる。 「Road to Better」とは、すべての人が自由に移動する夢を追求できるような、より持続可能で包括的かつ公平な交通の未来を築くことを目指した、フォードの取り組みを示す。カーボンニュートラルを2035年までに施設、物流、直接のサプライヤーなど、欧州のフットプリント全体で達成、2050年までに車両の運行、生産、サプライチェーンにおいても実現することを掲げている。 年間25万台のEV生産能力を持つ新EVセンターは、125ヘクタールの敷地に、最新の生産ライン、バッテリー組み立て、最先端の自動化された組み立て設備が導入され、欧州市場向けに新世代のEVを生産。2026年末までに年間200万台のEVを販売するというフォードのグローバル計画をサポートする。ドイツの熟練した製造業の雇用と、欧州における自動車生産の将来を確保する目的も持っている。 施設の運営に必要なすべての電気と天然ガスは、100％認証された再生可能な電気とバイオメタンを用いる。施設と工程を暖めるために必要な熱は、地域のエネルギー供給会社が運営する外部の発電所とゴミ焼却場で生成され、専用の蒸気ネットワークを通じてフォードに供給される。2026年にはこの熱供給のための営業排出量を約60％削減し、2035年までにこの排出量を完全にゼロにする予定という。 フォード・ケルンのEVセンターが完全に稼働すると、カーボンニュートラルとして独立した認証を受けることになる。この認証は定期的に監査され、残存する排出物については高品質のカーボンオフセットを購入することで調整される。

トヨタ自動車は、需要が拡大する米国市場でのバッテリーEV（BEV）の供給に向けて、米国におけるBEVの生産工場の決定と、バッテリー工場への追加投資を発表した。 2025年からToyota Motor Manufacturing Kentucky, Inc.（TMMK）において、BEVの3列シート新型SUVを生産開始する。トヨタが米国でBEVを生産するのは初めてであり、同車両には、Toyota Battery Manufacturing, North Carolina（TBMNC：写真）で生産するバッテリーを搭載する予定。 トヨタの北米統括会社であるToyota Motor North America, Inc.（TMNA）と豊田通商は、今後のバッテリーの需要増を見据え、将来の拡張に備えた土台づくりとして、現在建設中のTBMNCに、21億ドルを追加投資し、インフラ整備を進めることを決定した。今回の発表で、TBMNCへの総投資額は59億ドルに達した。TBMNCは、拡大する電動車の需要に必要なリチウムイオン・バッテリーを生産・供給する。 TMNAの小川哲男CEOはこう述べている。「カーボンニュートラルの実現に向け、できる限り早く、できる限り多くのCO2排出量を削減することを目指してまいります。この目標を達成するためには、お客様のニーズを満たす電動車のラインナップを提供する必要があります。米国初のトヨタ単独の車両生産拠点であるTMMKと、最新の工場であるTBMNCが、電動車のラインナップを拡げるため、BEVとバッテリー生産を開始し、未来に向け走り出すことを楽しみにしております」 トヨタは米国において、トヨタとレクサスの両ブランドで22種類の電動車を提供しており、過去2年間で米国での事業に対して80億ドル以上を投資してきた。 グローバルでは、フルラインナップメーカーとして、これまで累計2,300万台以上の電動車を販売してきた。2025年頃までには、グローバルで販売する全車種を、電動専用車もしくは電動グレード設定車とする予定。2026年までに、年間150万台のBEV生産を基準としてペースを定め、10モデルの投入を計画する。さらに2030年までに約5兆円を投資することを公表している。 トヨタは、できる限り早く、できる限り多くのCO2排出量を削減していくために、あらゆる国と地域における様々なニーズにマルチパワートレインで柔軟に対応し、できる限り多くの選択肢を提供していくとしている。

フォルクスワーゲンと同社のバッテリー事業を担う子会社であるパワーコーが、カナダのオンタリオ州、セント・トーマスに、同社にとって過去最大規模のバッテリーセル工場を建設すると発表した。 パワーコーが欧州以外で初めて建設する工場で、年間最大90GWhのセル生産を目指す。 3ヵ所目、かつ最大規模のギガファクトリー セント・トーマス工場はフォルクスワーゲンとパワーコーにとって、ドイツ・ザルツギッター（生産能力40GWh、2025年稼働予定）、スペイン・バレンシア（同60GWh、2026年完成予定）に次いで、欧州以外では初のセル生産用ギガファクトリーだ。 最先端のユニファイドセル（どのVWのBEVでも使える統一規格のバッテリーセル）技術を採用し、北米におけるグループのBEVに使用される予定だ。工場の起工は2024年、生産開始は2027年を見込んでいる。 最終拡張段階で最大90GWh（1台当たり80kWhで112.5万台分、同60kWhで150万台分）の年間生産能力を持つこの工場は、昨年8月にフォルクスワーゲン、パワーコー、カナダ政府が合意した大規模計画の一環で、カナダにおけるeモビリティの推進に向けて、バッテリー生産の価値創造と原材料の確保に重点を置いている。 新工場では最大3,000人の高度技術者の雇用を創出し、さらにこの地域で数万人の間接雇用を生み出す可能性がある。今回の発表は、カナダのジャスティン・トルドー首相、イノベーション・科学・産業大臣のフランソワ・フィリップ・シャンパーニュ氏、オンタリオ州のダグ・フォード首相、オンタリオ州の経済開発・雇用創出・貿易大臣のビクター・フェデリ氏、セント・トーマス市長のジョー・プレストン氏が出席する中で行われた。 フォルクスワーゲン・グループのトマス・シュマル技術担当取締役は、「北米は、当社のグローバルバッテリー戦略において重要な役割を担っています。この地域は、ヨーロッパに次ぐパワーコーの第2の柱となり、北米で製造されたバッテリーセルを北米市場向けに提供します」と述べている。 パワーコーは2030年までに200億ユーロ（約2兆9,600億円）を超える年間収益を上げることが期待されている。 米自動車業界の中心で電池を生産する パワーコーがカナダにセル生産ネットワークを拡大することを決定したことは、フォルクスワーゲン・グループの北米における野心的な成長戦略をさらに実証する。 この戦略には、2030年までに米国とカナダで最も幅広いフルエレクトリックカーのポートフォリオを導入すること、米国とカナダでエレクトリファイ・アメリカ（※）の東海岸から西海岸までの充電ネットワークを拡大すること、2026年にSUVの元祖ともいわれる「スカウト」ブランドの最初のフルエレクトリックバージョン（サウスカロライナ工場で生産する計画）を導入することが含まれている。 ※エレクトリファイ・アメリカ。フォルクスワーゲン傘下の企業で、米国とカナダに充電ステーションを展開している。その一部にはコーヒーバーなどを備えた待合スペースのある「チャージング・ラウンジ」も含まれる。 ギガファクトリーが五大湖自動車回廊地帯の中心に位置する戦略的立地も注目に値する。オンタリオ州ロンドンから南へ約30kmに位置し、トロントやデトロイトなどの大都市からのアクセスも良好だ。工場は、サッカー場210面分に相当する約370エーカー（150ヘクタール）の敷地を有し、1,500エーカー（600ヘクタール）に及ぶ産業・サプライヤーパークの一部となる予定だ。さらにこの工場は100％CO2フリーのエネルギーが供給される予定である。

LGの巨大バッテリー工場の建設がアリゾナで年内にスタート LGエナジーソリューション（LGES）は3月24日、アリゾナ州クイーンクリークに約7兆2000億ウォン（55億米ドル）を投資してバッテリー製造複合施設を建設すると発表した。同社によれば、北米に拠点を置く単体電池製造施設としては、過去最大規模の投資となる。 この複合工場は、電気自動車（EV）用円筒型電池と蓄電システム（ESS）用リン酸鉄リチウム（LFP）パウチ型電池の2つの製造設備で構成される。 7.2兆ウォンのうち、4.2兆ウォン（32億米ドル）を27ギガワット時（GWh）の円筒型電池製造施設に、3兆ウォン（23億米ドル）を16GWhのLFP（リン酸鉄リチウムイオン）電池施設に投資する。両施設は合計43GWhで、2023年中に着工する予定だ。 LGケムから分離独立したLGESは、電気自動車、モビリティ、IT、エネルギー貯蔵システム向けのリチウムイオン・バッテリーを製造する世界的なリーディングカンパニーである。30年にわたるバッテリー技術の経験と幅広い研究開発（R&D）により、25,000件以上のバッテリー関連特許を保有する。北米、欧州、アジア、オーストラリアにグローバルネットワークを持ち、ゼネラルモーターズ、ステランティスN.V.、現代自動車グループ、本田技研工業などの大手自動車メーカーとバッテリー製造施設を合弁で設立している。 写真はLGESのミシガン工場。 LGESは2月にも、ホンダと共同でEV用バッテリー生産合弁会社L-Hバッテリーカンパニー（仮称）を設立して年間40GWhの工場を米国オハイオ州に建設、2024年中の完成と25年末の量産開始を目指すとしている。 この投資の規模感を他社と比較すると、たとえばトヨタが昨年8月に発表したところによれば、EV向けバッテリー生産に関して、日本および米国において最大7,300億円（約56億ドル）を投資し、最大40GWhの生産能力を増強、2024～2026年の車載用電池生産開始を目指すとしている。 またパナソニックがテスラのネバダ・ギガファクトリーの敷地内で運営する工場では、年間38GWhのバッテリーが生産されている。 経済産業省の資料によれば、2015年に世界の車載用リチウムイオン・バッテリー生産の51.7％を握っていた日本のシェアは急減し、2020年には中国が37.4％、韓国が36.1％、日本は21.1％と勢力図が激変している。

フォルクスワーゲンはBEV（バッテリー電気自動車）ラインナップの構築を急ピッチで進めている。BEVの開発・生産と並行して、彼らが積極的に推進しているのが、自グループにおけるバッテリー開発・生産の体制強化だ。公式発表によれば、本拠地であるドイツを皮切りに、スペイン、そしてカナダへ、3つのバッテリー工場を新設するという。将来のVWグループBEVを支える車台「SSP（Scalable System Platform）」に適用する統一規格のバッテリーセル「ユニファイドセル」を、そこで大量生産していく姿勢を打ち立てている。勢いに乗るVWのBEV戦略の最前線に、自動車ジャーナリストの小川フミオが迫った。 新生「スカウト」ブランドで北米のEVシフトを推進 脱炭素化の重要性を説くVWグループのテクノロジー担当役員でありPowerCoも担当するトマス・シュマル氏   フォルクスワーゲンは、BEV生産に本格的に向き合っている。最重要パーツであるバッテリーも、自社で開発し生産する動きが、ここにきて急加速中だ。 バッテリーに関するVWの最新の動きは、2023年3月13日に発表された、カナダ・オンタリオ州にバッテリー工場を建設するというもの。 発表の席上で、VWグループのオリバー・ブルーメCEOは、2022年12月に発表した「10ポイントプラン（10項目の計画）」を引き合いに出し、「北米戦略はなかでも最重要」とした。 北米におけるVWの近々の活動は、BEVを中心としたもの。ID.4の現地生産に加え、SUVの元祖ともいわれる「スカウト」の名を復活させ、BEVとしてサウスカロライナ工場で作る計画も進行中だ。 スカウトは、1961年から80年にかけて、米インターナショナルハーベスター社が生産を手がけていた。 86年に、ナビスターインターナショナルコーポレーション社によって買収されたのち、VWは2021年にナビスターを傘下に納め、同時にスカウトの商標権も手に入れている。 独ギガファクトリーは2025年に稼動予定 ザルツギガが稼働したときはカーボンニュートラルの工場になるという   フォルクスワーゲンは2022年にPowerCo SE（SE＝欧州株式会社）という子会社を設立。グループのバッテリー関連機能をここに集約させている。 ギガファクトリー（生産を集約した大きな施設）の第1号は、ドイツで2025年からの稼働をめざして建設が進められている。 VW本社のある独ウォルフスブルクから南西40km少々のザルツギッターなる町の郊外にある「ザルツギガ Salzgiga」バッテリー工場。 カナダにおける計画が発表された日、私はちょうど、ザルツギガ（ギガファクトリーにひっかけた新しい呼称）を見学に訪れていた。 広大な敷地内では、研究棟やパイロット生産設備が試験稼働しはじめていて、あとは工場の土台が建設中。25mほどのコンクリート製の支柱が並べられていたりと、壮観な光景だった。 1970年に稼働開始したザルツギッター工場では、当初K70というフォルクスワーゲンセダンを生産（日本には輸入されなかった）。エンジン生産が主業務だ。 2022年7月に、VW（PowerCo）はここにバッテリー工場をつくる計画を発表したのだった。 「2030年までには、ヨーロッパで販売される車両の10台に8台がBEVになると予想しています」とは、フォルクスワーゲンのパトリック・アンドレアス・マイアー最高財務責任者（CFO）の言。 同社では「2026年までに10車種の新しいBEVモデルを発売する予定」（マイアーCFO）といい、工場の改装を含めて生産体制の変革を急ピッチで進めている。 PowerCoは、ここに20億ユーロの投資をして、ユニファイドセル（どのVWのBEVでも使える統一規格のバッテリーセル）の開発・製造を行う。