eモビリティ・パワーの充電インフラが98.7％のシェアで他社が参入しづらい現状が浮き彫り 今後は「独占禁止法」の適用も視野に厳正な対処を検討すると表明 【THE 視点】公正取引委員会（公取委）は7月13日、高速道路におけるEV充電サービスに関する実態調査報告書を公表した。現状、eモビリティ・パワー（eMP）の独占状態で、他社が参入しづらい状況になっていると結論づけた。 一般道はもとより、高速道路上でも充電インフラの整備は公正かつ自由な市場競争がなければならない。特に高速道路においては、長距離走行時の電欠トラブルを防ぐ目的から急速充電器の整備が一般道以上に求められると公取委は考え、NEXCO東日本／同中日本／同西日本／首都高／阪神高速／JB本四高速の高速道路事業各社に実態調査を行い、結果を公表した。 現在の、高速道路のSA・PAにおけるEV用充電器の設置状況は445基で、EV用充電器設置者の内訳はeMPが439基で98.7％、高速道路会社が6基で1.3％という状況になっている。 NEXCO各社は、eMPと連携して、2025年度までに約1,100口の急速充電器の整備を予定している旨を発表し、当媒体でも取り上げた［詳細はこちら<click>］。 現状、高速道路のSA・PAに現在設置されているEV用充電器の約98.7％は、eMP（前身のNCS・JCN含む）によって設置され、その後の入替えも、NEXCO3社との共同事業として、eMPによって行われている。eMP以外の事業者が、高速道路のSA・PAにEV用充電器を設置することが想定されているとは言い難い状況というのが、公取委の見解となった。 EVの充電サービスの市場が活性化するためには、設置事業者などの新規参入を促すことが望ましい。複数の事業者の中から設置者を選定することで、サービスの競争も活発化すると言える。また、NEXCO各社は今後、料金据え置きで高速道路から一時退出を許可し、EV充電を行えるようにする仕組みを導入する。これにあたっても、充電事業者を特定しないことが言わずもがな望ましい。 公取委は、報告書の結果を経済産業省と国土交通省に申し入れるという。これにより具体的な対応策などが練られ、施行または改善されることを期待する。 さらに今後は、高速道路におけるEV充電サービス及び関連するサービスの市場の動向を注視し、場合によっては独占禁止法の適用も視野に入れた厳正かつ的確な対処をしていくという。 EVの充電サービスも、メーカーが自社のユーザー向けに展開しているもの（例えばテスラのスーパーチャージャーやポルシェのターボチャージャーなど）や、従量課金制の料金を採用する充電インフラがあったりする。それらのサービスをEVユーザーが自由に選べるようにし、サービス提供側も自由に価格などを設定できるように促すのが、本来の自由競争の姿だろう。 「高速道路は閉鎖された特殊な環境で、対応できる事業者も限られ……」というのは言い訳にならない。公取委も示したように、高速道路上でのEV充電サービスの活性化というビジネスチャンスを潰していることにもなる。これは今後導入が進むであろう高速道路上の水素ステーションにも当てはまるだろう。 いずれにせよ、高速道路上の充電インフラ・水素充填インフラは足りていないのが現状である。自由な競争の上に、EV充電サービスの普及と拡充を図ってほしい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★リマック、「グッドウッド・フェスティバル・オブ・スピード」にて「ネヴェーラ」がEVの最高記録を樹立……49.32秒を記録、出場車両全体でもトップタイム ★★中央電力、マンションのユーザー向けに月額3,000円定額制EV充電サービスを提供……「マンション防災サービス」導入のマンション向けに展開［詳細はこちら<click>］ ★★生協連合のグリーンコープ共同体、移動販売車にEVを導入……丸紅オートモーティブ経由でフォロフライ製のEVと充電マネジメントシステム「GOVAN」を導入 ★ポールスター、「ポールスター3」と「ポールスター5」のプロトタイプが「グッドウッド」に登場……両車ともにヒルクライムを実走 ★スーパー・スポーツカーの合弁会社ブガッティ・リマック、「BMW iシリーズ」のシニア・バイス・プレジデントを務めたロバート・アーリンガー氏を幹部に迎えることが決定……10月1日に入社、ブガッティとリマックの次世代のアーキテクチャーを担当 ★セアト、スペイン・マルトレルにバッテリー・セルの組み立て工場を建設……「クプラ・ラヴァル」への供給のほか、親会社のVWグループの工場としても機能 ★パイオニア、研究開発拠点をインドに新設……EV向けのインフォテインメント・システムの研究開発など推進 ★エネコートテクノロジーズ、「車載用ペロブスカイト太陽電池」をトヨタと共同開発へ……20％以上高い発電効率に加えて薄いため曲げられるのが特徴 ★国産ドローンのエアロセンス、「世界ドローンコンペ」で優勝……神戸大学とのジョイントチーム、VTOL（垂直離陸）型のドローン「ラロボウイング」が緊急物資輸送を模した競技で最高得点 ★EU、ウルグアイとグリーン水素に関する協力を強化……欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長と、ウルグアイ東方共和国のルイス・ラカレ・ポウ大統領が覚書を締結 ▶︎不具合情報◀︎「ジャガー I-ペイス」とニチコン製の急速充電器「NQM-UCY04」の接続時に150kWおよび90kWの出力での充電ができないおそれ……eモビリティ・パワーが7月12日時点で確認 デイリーEVヘッドライン［2023.07.19］

ヤマダデンキとEV用充電器の開発を手掛けるプラゴは7月4日より、ヤマダデンキの店舗LABI1 LIFE SELECT なんばにて、プラゴの充電サービスの提供を開始したと発表した。今後、全国に展開するヤマダデンキ店舗に充電サービスを拡充していく予定だ。 充電器を事前に「60分取り置き」可能 全国に約1,000店舗の直営店舗を持つヤマダデンキ。様々な場所でお店を見かけることが多く、駐車場が充実しているのも利用者にとって魅力だ。また大型店舗が多く、目当ての製品の購入がてら各種新製品を眺めて歩くのも楽しい。そこにEV充電が備わるとなれば、EVユーザーは滞在時間をより有効に使えそうだ。 このたびプラゴの充電器の設置が発表されたLABI1 LIFE SELECT なんばは、ヤマダデンキ史上最大級の売り場面積と品揃えを誇る店舗。設置される充電器は、最大50kW出力の急速充電器「PLUGO RAPID」だ。 なお「PLUGO RAPID」は、プラゴの提供するアプリ「Myプラゴ」を介して、充電器の事前予約が可能となっている。Myプラゴには「60分取り置き」という機能があり、駐車場に向かう前にこの機能を使用すれば60分間充電器を確保できるので、安心して現地に向かうことができる。また、現地での充電利用や電子決済も同アプリ上で完結する。 予定している来店時間に合わせて充電器の予約を行い、買い物中に充電が済ませられるとなれば、時間を有効に使うことができる。店舗利用時のみならず、自宅近くにヤマダデンキがあるEVユーザーにも重宝しそうだ。 ＞＞＞次ページ　「Myプラゴ」の充電プランを紹介

ポルシェジャパンとヒルトン東京お台場（東京都港区）は、7月1日より、「ヒルトン東京お台場」地下駐車場内で、ポルシェジャパンの急速充電器「ポルシェターボチャージングステーション」の運用を開始したことを発表した。国内のポルシェターボチャージングステーションとしては10拠点目となる。 ホテル利用時に駐車料金が2時間無料 このたびヒルトン東京お台場に設置されたのは、国内でもっともパワフルな150kWの出力を持つ「ポルシェターボチャージャー」2基。ポルシェターボチャージャーは、ポルシェジャパンがスイスの充電メーカーABB社と共同開発したCHAdeMO対応の急速充電器。液冷方式の採用により出力150kWを誇り、30分ほどの充電で80％（走行距離300km相当）の充電が可能だ。また、ポルシェターボチャージングステーションの利用特典として、ホテル利用時に駐車料金が2時間無料になる特典もある。なお、ポルシェターボチャージングステーションの設置は、国内で10拠点18基目。 ポルシェでは現在、バッテリー電気自動車（BEV）の「タイカン」を販売しており、BEVのラインナップは今後の拡大していく見通し。こうした電動モデルのためにポルシェジャパンでは「プレミアムチャージングアライアンス」を発足した。ポルシェターボチャージングステーションのほか、全国のポルシェセンターで同規格のポルシェターボチャージャーを52拠点48基設置しており、ポルシェのほかプレミアムチャージングアライアンス加盟のアウディ、フォルクスワーゲンのEVオーナーも利用が可能だ。 プレミアムチャージングアライアンスのプランには、月額1,800円の基本料金が発生する代わりに都度料金を低く抑えた月額会員プラン（150kW：75円/分、90kW：45円/分）と、基本料金がない都度会員プラン（150kW：200円/分、90kW：120円/分）が存在し、アウディ、フォルクスワーゲンも参画することで、昨年末時点で全国218基の急速充電器が稼働中。設置場所の多くは3ブランドのディーラーとなるが、別途都市型充電インフラとして地域のランドマーク的な施設に順次配備されているのがポルシェターボチャージャーだ。 ＞＞＞次ページ　首都圏を中心に拡大する急速充電ネットワーク　

三井不動産と東京大学の共同研究開発により走行中の無線給電の開発が加速 条件を満たせば他の開発企業・大学にも施設を開放 【THE 視点】三井不動産は7月3日、同社が運営するロボットの屋外開発拠点「KOIL MOBILITY FIELD」にて、EVの走行中給電が可能になる走行レーンを新設したと発表した。 本事業は、東京大学（東京大学大学院新領域創成科学研究科 藤本・清水研究室）と三井不動産の共同研究によるもの。民間として初めて送電コイルを埋設した走行レーンを作成し、フィールド検証実験を開始した。日本初のEVへの走行中ワイヤレス給電の公道での実証実験が一歩近づくこととなる。 また、走行中給電システムを開発研究する企業・大学等は、東京大学と共同研究パートナーとなると同時に、「KOIL MOBILITY FIELD」の会員になることで、本レーンを利用できるようになる。 東京大学と三井不動産は、「KOIL MOBILITY FIELD」を活用して、走行中給電の早期実用化を目指し研究開発を進めてきた。今回の走行レーンには、道路工事や路面温度等の環境条件に対応できるSWCC社製の送電コイルを道路に埋設し、より社会実装に近いものとなっている。 埋設した送電コイルは、60秒間充電すると約6km走行できる試算となっている。送電コイルは、交差点の停止ラインまでの30m付近に埋設することがより効果的だという。 6km走行する間に60秒間の充電が可能なインフラ整備ができれば、断続的に充電しながらバッテリーの正味消費電力をゼロにでき、小型バッテリーだけで連続走行が可能となるという。特定の充電設備を使う必要もなくなるとのこと。 先日の「デイリーEVヘッドライン」［詳細はこちら<click>］でも伝えたが、ここのところワイヤレス給電の話題が増えてきた。特にこの走行中給電は、バッテリーの小型・軽量化による車両価格の低下や電費の改善、充電時間を含めた移動時間の削減、電池容量の低減、すなわちバッテリー作製時に発生するCO2を削減することができる夢のEV充電インフラと言えよう。 東京大学は、EVのワイヤレス給電を早くから開発してきた経緯があり、試作車は筆者も見学したことがある。今回はいよいよ、走行中に給電するフィールドまで用意したということになる。 インフラを用意しなければEV側の開発も進まないわけで、今回は民間である三井不動産が将来を見据えてその場を用意した。この給電技術の開発には、同種の企業や大学がさらに参画して盛り上がってほしい。そのための門戸は開かれている。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ワランティテクノロジー、「EV充電設備保証・メンテナンスサービス」を開始……事業用・家庭用のEV充電設備（普通・急速）とV2H設備を10年保証、メンテナンスサービスも ★★プラゴ、ヤマダデンキと協業、「LABI1 LIFE SELECT なんば」<大阪市浪速区>にてEVの充電サービスを開始、今後全国展開も［詳細はこちら<click>］ ★★西尾レントオール、ボルボのEV建設機械を導入……ホイールローダー「L25 エレクトリック」と油圧ショベル「ECR25 エレクトリック」を、7月下旬よりレンタル開始 ★テスラ、7月1日より「モデル3」と「モデルY」を値下げ……2023年第2四半期の生産台数なども好調［詳細はこちら<click>］ ★BYD、正規ディーラー「BYD AUTO 前橋」<群馬県前橋市表町>が7月8日（土）にオープン……北関東エリアに初出展、8日・9日にオープニングフェアを開催 ★ユビ電、大型分譲マンションに日本最大規模の充電インフラを導入……「フォレストプレイス香椎照葉ザ・テラス」<福岡市東区>の駐車棟全て（429区画）にEV用充電器を設置、2023年末に完成予定 ★ワランティテクノロジー、長府工産が販売するV2Hシステム（ニチコン製）に保証サービスを適用……最大10年に保証を延長 ★東京都、東京港での「タイヤ式トランスファークレーン」の燃料電池式への換装に補助金を決定……導入費用の1／2（上限1億円）までを補助 ★EVモーターズ・ジャパン、北九州市に小型コミュニティ型のEVバスを納車……市営バスにて「島郷庁舎・戸畑駅・若松渡場・若松病院」ルートなどに導入、6月30日より運行 ★プジョー、新型の電動アシスト自転車を欧州で発表……スマートフォンアプリによるコネクテッド機能を採用 デイリーEVヘッドライン［2023.07.04］  

脱炭素テック企業のENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は6月27日、同社が運営する充電スポット検索アプリ「EVsmart」と「EV充電エネチェンジ」アプリを統合すると発表した。2つのアプリはEVユーザーにとってより便利な統合版「EV充電エネチェンジ」アプリへと生まれ変わり、「検索する」「充電する」「記録する」のすべてが1つのアプリで完結する。 充電器のユーザー評価の機能がプラス これまでエネチェンジ社が運営してきた「EV充電エネチェンジ」は、充電スポットの検索のほか、充電器利用時の操作やキャッシュレス決済にも対応したアプリ。エネチェンジ社は東京証券取引所グロース市場に上場するベンチャー企業で、同社の6kW倍速充電器は既に全国の商業施設等へ3,000基以上の導入が決定している。そして、「EV充電エネチェンジ」アプリを利用するEVユーザーは、各地の同社充電器の検索から、支払いまで行えるようになっていた。 これだけでも十分利便性は高かったが、さらなる使い勝手が図られることとなった。「EVsmart」アプリ統合により、新機能の「稼働状況の口コミ記録」が追加された。具体的には、気軽に利用報告ができる「使えた」「使えなかった」の評価ボタンや、コメント機能の他、お気に入りスポットの登録が利用可能となる。 既にグルメサイトなどでお馴染みだが、こうしたユーザーによる口コミ機能はサービスの質を高めていくうえで役立つ。特に充電設備の場合、行ってみたら故障で使えなかったという問題や、利用施設から遠く離れた場所に設置されていて利便性が低かったなど、事前に知りたい情報が多い。 また、周辺に他の充電器がない場所で、行ってみたら充電器が使えなかったとなれば、バッテリー残量の不足といった事態にもなりかねない。そのため、口コミの持つ重要性は高いと言えるだろう。 ＞＞＞次ページ　新アプリへは自動移行。さらに使えるアプリへ

駐車するだけで充電が開始し走行中給電も可能 プラグの抜き差しの煩わしさから解放 【THE 視点】シナネンホールディングスは6月26日、EVのワイヤレス充電システムの生産・販売を展開するアメリカの企業「 WiTricity（ワイトリシティ）」と、今後の協力関係に関する基本合意を締結したと発表した。ワイトリシティのEVワイヤレス充電システムを日本へ導入する。 ワイトリシティは、マサチューセッツ工科大学にてEVのワイヤレス充電技術を開発していた研究室のメンバーが2007年に設立した企業。 同社のワイヤレス充電システム「ワイトリシティ・ヘイロー」は「磁界共鳴方式」を採用。地上に設置した送電パッドと、EVに取り付けた受電パッド（レシーバー）との間で、磁界を共鳴させ電力を供給するものだ。 EVと充電機器とをコードでつなぐ必要がなく、EVを送電パッドの上に停車させて、パワースイッチを切れば自動で給電が開始される。車両側レシーバーは、PHEV、BEVなどに適用でき、既存のEVへの後付けも車種によっては可能である。標準伝達電力は11kWで、ケーブルが必要なレベル2充電システムと同等の電力転送効率・充電時間での充電が可能。 また、EVをワイヤレスにて常時接続しておけるので、V2H（EVの電力を家庭用電力として使用可能にする機器・インフラ）などにも対応でき、分散電源・非常電源としての活用ができるほか、給電装置を道路に埋め込めば走行中の充電も可能になる。 ワイトリシティは、ワイヤレス充電技術について、1,300件以上の世界的な特許を所有し、これまでに自動車メーカーや電力機器メーカーとの協業にて実装を行ってきた。しかし現在は、地上側送電パッドや車両側レシーバー等の生産を開始することに伴い、「ワイトリシティ」ブランドとしての一般販売開始を目指している。 日本市場への上陸もこの一環と言える。日本で本格展開するために、シナネンホールディングスと協力関係の構築に関する基本合意締結に至った。 ワイヤレス充電自体は日本でも身近な存在で、スマートフォンではすっかりお馴染みのシステムとなった。EVではこれからだが、実はBMWの旧型「5シリーズ」のPHEVにオプション設定があった。 EVを充電するにあたって、機器からプラグを接続する動作を面倒だと思う人が一定数存在するのは確かだ。このワイヤレス充電を設置すればEVを車庫などに止めるだけで自動で充電されるので、手間は限りなくゼロになる。雨の日や多数の荷物を抱えているような場合には重宝するであろう。 また、走行中給電にも対応できるのはひとつのトピックだ。スウェーデンでは、2035年までに高速道路上の3,000kmにわたって走行中のワイヤレス給電設備を整備するとの話もある。 今後、EVのワイヤレス充電は急速に普及が見込まれるシステムであろう。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★アストンマーティン、高級・高性能EVを開発へ……米新興のルーシッドがパワートレインを供給 ★★BMW、米サウスカロライナ州にて高電圧のバッテリー・アセンブリー工場を着工……EVの「X」モデル用のバッテリーを生産 ★★ランチア、EVコンセプト「ピューラHPE」の欧州巡業が終了……新型「イプシロン」を2024年上半期に発売と発表も ★ヤマハ発動機、EVスクーター「E01」のレンタル規模を拡大……全国の正規販売店「YSP」を中心に、2023年7月より配備拡大 ★ボルボ、テスラの充電インフラ「スーパーチャージャー」を利用可能に……2025年以降のボルボ製EVが対応、米国・カナダ・メキシコにて計1万2,000の充電ポイントを持つ巨大ネットワーク ★オペル、「アストラ・エレクトリック」の純正アクセサリーを公開……自転車用キャリアなども用意 ★欧州カーシェアリングのFree2move、EV充電事業に進出……「Free2move Charge」を開始、欧州と北米にて展開 ★メルセデス・ベンツ、EVトラクター・ヘッドの「eアクトロス 300 トラクター」をオランダの物流関係企業に初引き渡し……航続距離220kmで最大160kWの急速充電に対応 ★アウディ、「e-tron GT」などを使用したツーリングイベント「Audi x Michelin Guide 2-day tour experience」の募集を開始……ミシュランガイドとのコラボレーションでグルメを堪能、7月21日（木）〜21日（金）の2日間 ★GM参加の防衛企業GMディフェンス、国防総省のエネルギー・ストレージ・ユニットを試作へ……電力がない場所での作戦などへの活用を視野、バッテリーや水素由来の発電も検討 デイリーEVヘッドライン［2023.06.29］  

ガソリンスタンドでの給油感覚でEVを充電 kWh単位の完全従量課金で公平な料金支払いが可能 【THE 視点】グリーンチャージは6月21日、会員登録なしで利用できる従量課金型のEV用充電器が、「花川運動公園」<静岡県浜松市>にて稼動したことを発表した。合わせて同充電器の販売も開始した。車種を問わず公平に課金することが可能な次世代型のEV用充電器だ。 この充電器の最大の特徴は「kWh単位の従量課金方式」を採用していることだ。時間単位で課金している従来型は以下の課題を抱えている。 ・充電に時間がかかり、遅い充電器ほど利用料金が割高となる ・速く充電できる高出力充電器を設置する事業者ほど収入が少ない ・短時間でハイパワー充電できる大型EVと、充電パワーが小さい軽EVの利用料金が同じとなってしまうため、公平な料金負担とならない 今回オープンした充電器は、充電のために消費した電力量に基づき課金される。これにより、上記の課題を解消することができるため、公平な価格にてサービスを提供できることになる。 会員カードや専用アプリが不要であることもメリットだ。利用者はクレジットカードやPayPayで決済が可能。従来の充電器は、事前に会員カードを発行したり、ビジター登録などが必要で、利用開始までに手間がかかることがあった。この従量課金型の充電器であれば、すぐに利用することができるので、出先で急な充電が必要になった場合などに重宝するはずだ。簡単に言えば、慣れ親しんでいるガソリンスタンドの決済と同様になったということだ。 従量課金方式の充電器については、デイリーEVヘッドラインでも何度かお伝えしている。アサヒ衛陶（2月）や出光（4月）も、従量課金方式の採用を表明している。従量課金方式は、今後増えていくと予想する。 ちなみに筆者はFCEVを愛用し水素を充填するが、水素は会員登録なしの従量課金方式である。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★マツダ、「MX-30 e-スカイアクティブ R-EV」の量産を開始……ロータリーエンジンのレンジエクステンダーを搭載したSUV型のEV ★★フォード、チューニングEVで「パイクスピーク・ヒルクライム」に参戦……ワンボックスの「スーパーバン4.2」を公開、2モーター式のAWD、総合出力1,050kW（1,428ps） ★★自動運転EVのティアフォーと架装メーカーのトノックスが協業……レベル4の自動運転EVを平塚工場で量産へ ★シトロエン、新型の小型EV「マイ・アミ・バギー」が売り切れ……6月20日の発売開始から10時間で800台を完売 ★ランチア、ルカ・ナポリターノCEOが「ピューラHPE」をドライブ……新生ランチアのスポーツEVコンセプト ★ヒョンデ、ツタヤを運営するCCCと協業……「代官山T-SITE」<東京都渋谷区>にて、ヒョンデのカーシェア「モーシャン」を展開、「アイオニック5」「アイオニック6」の展示イベントも6月22日（木）〜30日（金）まで開催 ［詳細はこちら<click>］ ★サンコール、EV用のバスバーの生産を拡大……大電力を通す“EVの血管”、800V化された高電圧EVの需要拡大を見込む ★独バスメーカーのエボバス、社名を「ダイムラー・バス」に変更……ダイムラー・トラック・グループ傘下のポジションはそのまま ★リマック、オランダに進出……オランダの販売会社大手Ponと協力し「リマック・ロッテルダム」を開設 ★住友金属鉱山、リチウムイオン・バッテリーのリサイクル実験に成功……再利用した正極活物質の性能が新品同様の結果 ★ブレイズ、「タイヤ館 スズカ」<三重県鈴鹿市>の感謝祭イベントにて展示・即売会を実施……EVバイク等を出展、6月24日（土）・25日（日）に開催 ★テラモーターズ、パチンコ事業のダイナムにEV用充電器を導入……全国300店舗以上に順次 ★フォーミュラE第12戦ポートランド（アメリカ）、今週末25日に予選・決勝……現在のランキング1位はパスカル・ウェーレイン（タグホイヤー・ポルシェ） ★EVバイクのレース「Moto E」、今週末に第4戦オランダ大会を開催……23日（金）予選、24日（土）決勝 デイリーEVヘッドライン［2023.06.23］

EV2,410台分のコンテナ型蓄電池を搭載 船の活用について九州電力・横浜市港湾局とも連携 【THE 視点】パワーエックスは5月25日、電気運搬船の初号機「X（エックス）」の設計を公開した。この船は電動船であると同時に、外部給電用のコンテナ型の大型バッテリーを搭載して運ぶ世界初の「電気運搬船」である。現在、「X」は開発中であるが、初号船の詳細設計を愛媛県今治市で開催中の国際海事展「バリシップ」にて発表した。2025年の完成を目指しており、2026年より国内外で実証実験を予定しているという。 また、電気運搬船を活用した海上送電事業を推進するための新会社「海上パワーグリッド」を、2023年の第3四半期中に設立するとも発表。この会社は、電気運搬船の所有と、国内外への電気運搬船の販売および海上送電のオペレーションを担当し、国内外の事業パートナーを募集する。 今回発表された電気運搬船は、「パワー・アーク100」という型で、その初号機の船名が「 X」となる。船長140mのEV船で、合計96個のコンテナ型の大型バッテリーを搭載。合計の電池容量は、241MWhにおよぶ。 船に搭載するバッテリーは、パワーエックス独自設計のモジュールで、安全性に優れたリン酸鉄リチウムイオン （LFP） 製セルを使用し、6,000サイクル以上の長寿命を実現するという。バッテリーシステムはスケーラブルな設計となっており、ミッションに応じて搭載する電池を増やすことにより、「パワー・アーク1000」や、それ以上に大きなサイズの電気運搬船をつくることも可能という。 さらにパワーエックスは、九州電力と覚書を締結。海上送電という新しいコンセプトの実現に向けて、再生可能エネルギーを電気運搬船で送電するという新たな事業の検討を共同で進めることも発表した。 具体的には、電気運搬船を用いたオフサイトコーポレートPPA（パワー・パーチェス・アグリーメント）事業、自己託送事業、九州と本州間での電力系統補完などが含まれる。 横浜市とも、電気運搬船および蓄電池の利活用を通じた連携協定も締結した。同市が進めるカーボンニュートラルポートの形成を目標とする。同時に電気運搬船を利活用した、次世代のエネルギーインフラの検討にも取り組むという。 先日もレポートしたが［詳細はこちら］、ここのところパワーエックスの動きがとても活発だ。自社製の大型バッテリーを武器に、電動運搬船やEV用充電インフラまで広い範囲に事業が及ぶ。 「X」の搭載バッテリーの総容量（241MWh）は、最大容量100kWhのEVに換算して2,410台分に相当する。来年の完成予定が楽しみである。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★フォード、テスラのEV充電インフラ「スーパーチャージャー」の利用が可能に……「マスタング・マッハE」などが対応、アメリカとカナダで1万2,000ヵ所以上［詳細はこちら<click>］ ★★ヒョンデ、米ジョージア州にEV用バッテリーセル工場を建設へ……韓国のバッテリー企業SKオンと合弁会社を設立、2025年後半から生産開始 ★テラモーターズ、埼玉県羽生市にEV用充電器を大規模導入……市内公共施設に100基の「テラチャージ」を設置 ★BMW、新型「i5」にゲームプラットフォーム「エアコンソール」を搭載、インフォテインメントシステム上でレースゲームなどがプレイ可能、充電待ち時間の活用を提案 ★リマック、アラブ首長国連邦の自動車販売店大手「Al Habtoor Motors」と代理店契約……EVハイパーカー「ネヴェーラ」を販売、2024年第1四半期にショールームをオープン  ★セントラル硝子、リチウムイオン・バッテリー用電解液を自社製造……中国の電解液大手「天賜グループ」と合弁会社を設立、「LiPF6（六フッ化リン酸リチウム）」の製造へ ★DOWAホールディングス、リチウムイオン・バッテリーなどのリサイクル事業を推進……2030年度売り上げを現状の1.6倍となる5,760億円以上に デイリーEVヘッドライン［2023.05.29］

愛車のID.4で東京〜鈴鹿のロングドライブに出かけました。途中の充電環境が様変わりしたおかげで、EVの旅が格段に便利になりました！ “東名派”から“新東名派”へ 新東名の御殿場JCT～三ヶ日JCTが開通したのは2012年4月のこと。4年後の2016年2月には浜松いなさJCT～豊田東JCTが開通。さらに、2020年12月からは御殿場JCT～三ヶ日JCTの6車線化が完了し、この区間の最高速度が120km/hになりました。これにより、東京〜名古屋の移動が便利になったのはご存じのとおりです。 ただ、個人的には昔ながらの東名を好んで走っていました。というのも、新東名が開通したおかげで東名の交通量が減り、新東名よりもむしろ東名のほうが走りやすくなったからです。とくに週末などに、追い越し車線をマイペースで走り続けるマナー違反のクルマは新東名のほうが多く（個人の感想です）、気分良く走れるという理由からあえて東名を選んでいました。 そんな私でも、EVでドライブするのであれば、いまや新東名の一択です。駿河湾沼津SAと浜松SAの上下線に、150kW級急速充電器やマルチタイプ急速充電器が設置されたおかげで、一気に充電施設が充実したからです。とくに150kW級急速充電器が利用できるのは頼もしく、以前のレポート（新東名で150kW級急速充電器を巡る旅 ［ID.4をチャージせよ！：その11］）で報告したとおり、30分の急速充電で走行可能距離が220km増えたこともありました。 では、どれだけ便利になったのか？　ちょうど良い機会なので、鈴鹿サーキットの取材にID.4で向かい、チェックしてみることにしました。

アウディ ジャパンは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と、電気自動車（EV）の目的地充電インフラ整備に関して合意したと発表。今後、アウディ ジャパンが、全旅連加入宿泊施設に対してアウディ純正のEV充電器（8kW）を無償で設置（1ヵ所に充電器2基設置）し、2023年末までに50ヵ所100基の設置を目指すという。 バッテリー残量を気にせず旅行へ 日本でも充電器の整備が進みつつある昨今だが、EVで旅行に行くとなると課題として挙がるのが宿泊先の充電器事情。長距離を走行した後で宿泊中に充電しようと思っても、旅館やホテルに充電器がなければ翌日のドライブに支障が出てしまう。 もちろん、すでに充電器設置済の宿もあるが、数としてはまだまだ少数派であり、そもそも充電器の有無で旅行先を決めるのでは本末転倒の感が否めない。旅館やホテルへの充電器設置は自動車メーカーとしても促したい施策のひとつなのだ。 今回アウディが、無償での充電器設置という太っ腹な取組に踏み込んだのもこうした背景があってのことで、旅館やホテルにチェックインの際に充電器を接続して、翌朝出発する際には満充電となっていれば、何ら痛痒なくEVで旅行を楽しめる。また、宿泊施設側としても「充電器あり」とアピールできることは周辺の同業者との差別化ポイントとして大いにメリットがあるはずだ。 なお、100kWを超える急速充電器も多く登場するなか、8kWで十分なのか訝る人もいそうだが、宿泊中の充電なら心配無用だろう。参考まで、8kW充電器を使用した場合、86.5kWhの正味電気容量を持つ「e-tron GT」で、満充電までの必要時間は約10時間半となる。 ＞＞＞次ページ　アウディ e-tron店の急速充電器は全国で102基に