メルセデス・ベンツが充電器を増設へ メルセデス・ベンツは日本で電気自動車（EV）の普及を加速させるべく、11月1日に新会社「メルセデス・ベンツ・ハイパワー・チャージング日本合同会社」の設立を発表した。 新会社は、高出力の急速充電ネットワーク（HPC：High Power Charging Network）の設置を通じて、すべてのEVユーザーにメルセデス・ベンツならではの充電体験を提供することを目的に、急速充電施設の設置及び運営を行う組織として設立された。 高出力の急速充電インフラ（HPC）の整備により、EVの充電時間を短縮し、EVユーザーの利便性向上が見込まれる。また、より急速充電ニーズの高い3大都市圏の周辺を中心に導入を進めることで、長距離移動時や基礎充電設備の不足による充電の不安を解消し、EVの実用性を高めるとしている。 なお、新会社「メルセデス・ベンツ・ハイパワー・チャージング日本」は、HPCの設置および運営事業に関して、大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開で実績のあるパワーエックス社と事業提携し、共同で協議・検討を進めていくことを発表した。 これにより、充電設備のスペックならびに具体的な設置予定箇所は未公表ながら、2026年末までに25カ所50基、合計100口の急速充電設備を設置していく予定であることも発表。 ドイツのプレミアムブランド各社が急速充電ネットワークの拡充を推し進めるなか、メルセデス・ベンツも追随する姿勢を示したことは、同社のEQシリーズを検討および保有しているユーザーにとっては心強いのではないだろうか。今後の発展に期待したいところだ。

CHAdeMOを全EVオーナーに開放 大型蓄電池の製造・販売やEVチャージステーションのサービス展開を行っているパワーエックスは、モトーレン神戸が運営するBMW正規販売店「Kobe BMW ハーバー神戸支店/MINIハーバー神戸」に、蓄電池型の超急速EV充電器を設置したことを発表した。これは、BMW・MINI販売店では初の設置事例となる。今後は全国各地のBMW・MINI販売店のうち、数十店舗に同様の充電器を設置していく予定だというが、注目すべきはその利用対象者がBMW・MINIオーナーに限定されないということだ。 設置されたパワーエックス製の蓄電池型超急速EV充電器「Hypercharger Standard」は、通常時の連続最大出力でも120kWという高スペックだが、ブーストモードを使用すればさらに30kW出力が高まり、最大150kWの出力を10分間にわたって得ることができる。充電可能台数は2台だ。 先述の通り、今回「Kobe BMW ハーバー神戸支店/MINIハーバー神戸」に設置された蓄電池型超急速EV充電器を皮切りに、今後、全国BMW・MINI販売店に設置が進められるパワーエックスの充電器。利用はBMW・MINIのEVオーナーに限定するのではなく、CHAdeMO規格の充電に対応したEVを所有するすべてのオーナーに開放されるのが嬉しい。 利用にあたってはパワーエックスが運営するそのほかのチャージステーションと同様に、「PowerXアプリ」の使用が前提となる。充電料金は充電した電力量に応じた従量課金制が採用されているものの、当面の間は「Try！ PowerX」と呼ばれる利用促進キャンペーンにより、充電料金が実質無料となっている点が見逃せない。さらに、PowerXアプリに備わる事前利用予約機能で効率的に充電器を利用できるので、財布にも時間にも優しいのが特徴だ。 パワーエックスは今年5月に「麻布台ヒルズ」へ同型の蓄電池型超急速EV充電器を設置し、「BMW Destination Chargingプロジェクト」の一環として運用を開始している。今後はBMW・MINI販売店への充電設備の導入を通じて、EVユーザーにとって便利で安心できる充電インフラの整備に貢献していきたいとしている。

パワーエックス社は、10月26日より自社運営によるEV充電事業「PowerX チャージステーション」を開始した。専用アプリを使用し事前に予約もできるなどとても使い勝手の良い充電サービスだ。 予約可能で「充電待ち」なし 今回オープンしたチャージステーションは東京の南青山と目黒の2拠点。年内に丸の内や成田空港などの10拠点に、来年には100拠点に拡大していく計画だ。 都市部の集合住宅に住んでいるEVユーザーは、近くの急速充電器で充電するパターンが多いと思うが、その場合にネックとなるのが、他のユーザーが既に充電中の場合に、充電待ちが発生することだ。 パワーエックス社の充電サービスは、専用の「PowerX アプリ」を使い、利用の3日前から予約が可能なため、充電待ちを避けられる。予約時間は30分、45分、60分の3種類から選択可能だ。 予約した時間は、駐車スペースを確保できるため、60分の予約をして食事に向かい、充電を30分で終わらせたとしても、残りの30分間はクルマを停めておいたままでも良い。食事の途中でクルマに戻り、一般の駐車スペースに移動させなければならないということはない。 もし追加で充電をしたい場合は、予約している時間内であれば、アプリ操作とプラグを挿しなおすことですぐに充電を開始できる。 この充電サービスは毎月支払う固定費は無料。充電した分だけ支払う従量料金制を採用しているため、車両側の充電能力の差による不公平感もない。充電中は、アプリで充電できた量と料金、車両のバッテリー残量（SOC）をいつでも確認できる。目標の充電に達したらアプリ側で充電を終了させることも可能だ。 充電料金は、アプリに登録したクレジットカードから自動決済される。クレジットカードや自動車メーカーなどが発行する充電カードを手元に用意する必要もなく、スマホだけで予約から充電、決済までを完結させることができる。 同社が「国内最速クラス」と謳う最大150kWの超急速充電が可能で、クルマによっては10分間で約130km分をチャージできる。2台同時充電の場合でも、両車ともに最大120kWでの充電が可能だ。

2023年10月6日、移転リニューアルオープンした「アウディ八王子」に、パワーエックス社「ハイパーチャージャー」の市場第一号機が設置された。 単独で最大150kW、2台同時でも120kWの超急速充電が可能 アウディ ジャパンでは、EVを取り扱う正規ディーラーに150kWの超急速充電器「アウディ ウルトラチャージャー」の設置を進めている。これまではABB社の急速充電器を採用してきたが、今回初めてパワーエックス社の「ハイパーチャージャー」をアウディ ウルトラチャージャーとして採用した。一方、パワーエックス社にとっては、ハイパーチャージャーの市場導入はこれが第一号となる。 ハイパーチャージャーには蓄電池容量179kWhの「コンパクト」と、358kWhの「スタンダード」があり、アウディ八王子が導入したのは後者のスタンダード。充電ポートが2個あり、1ポートだけなら150kWで10分間充電できるブーストモードが機能する一方、2ポート同時充電でも120kWの連続充電が可能である。 「ハイパーチャージャーの強みは、スピードが150kWと国内最速級であることと、2基同時に充電しても120kWで使えることです。充電中に隣にEVが来ても、スピードが半分にならないので、常に短時間で快適に充電できます。そして、蓄電池型ということで、再生可能エネルギーが利用できるのも特徴のひとつです。50kWの商用低圧契約で運用できるため、設置の容易性もメリットといえます」と、パワーエックス社でEVチャージステーション事業部部長を務める森居紘平氏がその強みをアピールする。 大容量の蓄電池を備えるハイパーチャージャーは、50kWの商用低圧契約での運用が可能となり、「キュービクル」と呼ばれる高圧受電設備も不要となることから、他の90kW超級の急速充電器よりも設置や運用のコストを抑えることができるという設置者側のメリットがある。 今後の展開について森居氏は「（アウディディーラーとは別に）来年の早い時期までには都内10カ所にハイパーチャージャーを設置する予定です。来年には100カ所まで直営で増やしていく考えです」と意気込みを語った。

パワーエックスは7月14日、同社の蓄電池型急速充電器Hyperchargerが国際標準規格 CHAdeMO の最新プロトコルである2.0.1認証を取得したと発表した。今夏より同社のEVチャージステーションなどに設置する予定だ。 Hyperchargerは、蓄電池を内蔵しているため、高圧変電設備が無くても最大240kWという急速充電が可能。 具体的には、通常の急速充電器は高圧鉄塔（電柱ではない）からAC（交流）6600Vの電気を引き込む高圧充電契約が必要で、その電気を高圧受電設備でAC6600VからAC200V/400Vにし、変電器でDC（直流）に変換、急速充電器に供給して電気自動車への充電という段階を踏む。 一方、Hyperchargerは、流れがスタート時点から異なっており、電柱から商用低圧契約のAC200V/400Vの電気をそのままHyperchargerに供給し、蓄電池内でACからDCに変電、電気自動車へ充電するシンプルなものだ。再生可能エネルギーを溜めて電気自動車の充電に使うこともできる。 Hyperchargerは、変電器、パワコン、充電器を備えたオールインワン蓄電池で、低圧契約で使用可能なので、高額な高圧契約のコストがかからず、「簡単な工事」で設置できるとされるため工事費用も節約できる。 同製品は、蓄電池容量が179kWhで充電ポートが1口の「Compact」と蓄電池容量が358kWhで充電ポートが2口の「Standard」の2種類を用意する。両方とも120kWの連続出力が可能で、10分間だけ150kWで出力するブーストモード（Standardは1ポートのみの対応）も備える。 今後のアップデートで最大240kW対応となること、非常時の BCP（事業継続計画）電源としても使える双方向電力機能が追加予定であることも発表された。

EV2,410台分のコンテナ型蓄電池を搭載 船の活用について九州電力・横浜市港湾局とも連携 【THE 視点】パワーエックスは5月25日、電気運搬船の初号機「X（エックス）」の設計を公開した。この船は電動船であると同時に、外部給電用のコンテナ型の大型バッテリーを搭載して運ぶ世界初の「電気運搬船」である。現在、「X」は開発中であるが、初号船の詳細設計を愛媛県今治市で開催中の国際海事展「バリシップ」にて発表した。2025年の完成を目指しており、2026年より国内外で実証実験を予定しているという。 また、電気運搬船を活用した海上送電事業を推進するための新会社「海上パワーグリッド」を、2023年の第3四半期中に設立するとも発表。この会社は、電気運搬船の所有と、国内外への電気運搬船の販売および海上送電のオペレーションを担当し、国内外の事業パートナーを募集する。 今回発表された電気運搬船は、「パワー・アーク100」という型で、その初号機の船名が「 X」となる。船長140mのEV船で、合計96個のコンテナ型の大型バッテリーを搭載。合計の電池容量は、241MWhにおよぶ。 船に搭載するバッテリーは、パワーエックス独自設計のモジュールで、安全性に優れたリン酸鉄リチウムイオン （LFP） 製セルを使用し、6,000サイクル以上の長寿命を実現するという。バッテリーシステムはスケーラブルな設計となっており、ミッションに応じて搭載する電池を増やすことにより、「パワー・アーク1000」や、それ以上に大きなサイズの電気運搬船をつくることも可能という。 さらにパワーエックスは、九州電力と覚書を締結。海上送電という新しいコンセプトの実現に向けて、再生可能エネルギーを電気運搬船で送電するという新たな事業の検討を共同で進めることも発表した。 具体的には、電気運搬船を用いたオフサイトコーポレートPPA（パワー・パーチェス・アグリーメント）事業、自己託送事業、九州と本州間での電力系統補完などが含まれる。 横浜市とも、電気運搬船および蓄電池の利活用を通じた連携協定も締結した。同市が進めるカーボンニュートラルポートの形成を目標とする。同時に電気運搬船を利活用した、次世代のエネルギーインフラの検討にも取り組むという。 先日もレポートしたが［詳細はこちら］、ここのところパワーエックスの動きがとても活発だ。自社製の大型バッテリーを武器に、電動運搬船やEV用充電インフラまで広い範囲に事業が及ぶ。 「X」の搭載バッテリーの総容量（241MWh）は、最大容量100kWhのEVに換算して2,410台分に相当する。来年の完成予定が楽しみである。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★フォード、テスラのEV充電インフラ「スーパーチャージャー」の利用が可能に……「マスタング・マッハE」などが対応、アメリカとカナダで1万2,000ヵ所以上［詳細はこちら<click>］ ★★ヒョンデ、米ジョージア州にEV用バッテリーセル工場を建設へ……韓国のバッテリー企業SKオンと合弁会社を設立、2025年後半から生産開始 ★テラモーターズ、埼玉県羽生市にEV用充電器を大規模導入……市内公共施設に100基の「テラチャージ」を設置 ★BMW、新型「i5」にゲームプラットフォーム「エアコンソール」を搭載、インフォテインメントシステム上でレースゲームなどがプレイ可能、充電待ち時間の活用を提案 ★リマック、アラブ首長国連邦の自動車販売店大手「Al Habtoor Motors」と代理店契約……EVハイパーカー「ネヴェーラ」を販売、2024年第1四半期にショールームをオープン  ★セントラル硝子、リチウムイオン・バッテリー用電解液を自社製造……中国の電解液大手「天賜グループ」と合弁会社を設立、「LiPF6（六フッ化リン酸リチウム）」の製造へ ★DOWAホールディングス、リチウムイオン・バッテリーなどのリサイクル事業を推進……2030年度売り上げを現状の1.6倍となる5,760億円以上に デイリーEVヘッドライン［2023.05.29］

5月16日、ゼット・エフ・ジャパン、伊藤忠商事、パワーエックスの3社合同で、新たな商用汎用EVプラットフォーム「Enerlity Platform（エナリティプラットフォーム）」とバッテリーを主軸としたエコシステム「Energy meets mobility」の発表が行われた。 用途に合わせて自由にデザインできるEnerlity Platform まず、ゼット・エフ・ジャパンの多田直純社長より商用汎用EVプラットフォーム「Enerlity Platform」が発表された。 「Enerlity Platform」のEnerlityは、energy（エネルギー）とMobility（モビリティ）を掛け合わせて名づけられた。今回はこのプラットフォームを用いた、低床の商用EVバンが発表された。35kWhのバッテリーパックを床下に3パック（合計105kWh）置き、後輪駆動、AKC（アクティブ・キネマティクス・システム、後輪操舵システム）を持つロングホイールベースであることが特徴だ。 今回のイメージでは、後輪がステアするため、狭い場所での縦列駐車も可能としており、後部のドア（リアゲート）を持たないという。荷物の出し入れは、横のスライドドアから行う配送向けラストワンマイルを狙ったEVだ。 その後輪に配置されたイー・アクスル（モーター一体型駆動装置）は、350kWと大出力とされるが、最大積載量は明らかにされなかった。 会場内にEVである、「メルセデスAMG EQS 53 4MATIC」が展示されていた理由は、EQSにも、ゼット・エフ製の後輪ステア機構が装備されていたからだった。 「Enerlity Platform」のコンセプトは、アッパー・レイヤーに、フレキシブルなデザインのボディを乗せることを可能としており、ミッド・レイヤーには、電動制御、ADAS（先進運転システム）等アーキテクチャーが乗り、ボトム・レイヤーには、バッテリー、イー・アクスルなどモーションコントロールが乗る3層構造となっていることだ。 ゼット・エフ・ジャパンが提案するのは、ボトムとミッドのレイヤーを構成するサスペンションシステムとシャシーの統合制御を行うソフトウェア「cubiX」や「ADAS」、イー・アクスルなどの製品と技術だ。 この「Enerlity Platform」に搭載されるバッテリーは、2年程度の使用後に、まずは定置型にリユースされる。その後、再度リチウムイオン・バッテリーに生まれ変わるというサイクルを想定している。

1月20日に実施されたアウディジャパンの2023年年頭記者会見において、同ブランドの高速充電設備に関する株式会社パワーエックスとの事業提携が発表された。両企業はアウディ・ディーラーにおける蓄電池搭載型超急速EV充電器「ハイパーチャージャー」の導入と、いわば現在のガソリンスタンドに代わって充電の拠点となる「チャージングハブ」の共同運営について協業の検討を開始する。 株式会社パワーエックスとはどんな会社なのだろう。多くの人にとって聞き慣れない名前なのは当然で、2021年3月に設立されたばかりの若い会社だ。しかしすでに資金調達総額は99億円におよぶという。 出資元のリストには三菱UFJ銀行などのメガバンク、三井物産や伊藤忠商事などの総合商社、森トラストなどの不動産会社、今治造船や日本郵船といった船舶関連会社、四国電力、関西電力グループ、J-POWERなどの電力会社を含む錚々たる大企業が並ぶ。 EV急速充電は再生エネルギー活用のひとつの手段に過ぎない 今回発表されたのは電気自動車の高速充電に関する事業だが、パワーエックスの事業の核となるのは大容量の蓄電池を利用した、再生可能エネルギーの有効活用だ。 2021年の時点において日本における発電量に占める再生可能エネルギーの割合は19％と、いわゆる先進国の中で高いレベルではない。しかしそこからおよそ10年を経た2030年には、その割合はほぼ倍の37％まで増加すると見込まれている。火力発電と比較した場合の発電コストも技術の進歩に伴い低下すると目されている。 再生可能エネルギーは太陽光、風力、地熱など地球が生み出すエネルギーを利用するのでほとんどCO2を排出せず、カーボンニュートラルに大きく貢献する。しかし問題は、それらを生み出す場所が電力の大量消費地である都市部から離れた地域にあるケースが多く送電にコストや損失を伴うこと、そして日本において今後さらに成長が見込まれる太陽光発電は昼間にしか発電できないため、そのままでは夜間の電力需要に対応できないことだ。 パワーエックスはEV用高速充電設備「パワーエックス・ハイパーチャージャー」では300kWh、定置用蓄電池「パワーエックス・メガパワー」（下写真）では3000kWhにおよぶ、大容量のリン酸鉄バッテリーを用いて再生可能エネルギーの課題を解決しようと取り組んでいる。 一般的なEV用高速充電設備においては、高圧線から6,600Vで送電を受ける契約を電力会社と結び、「キュービクル」という変電設備によって200〜400Vに落としたうえで直接、自動車に充電する。パワーエックス・ハイパーチャージャーの場合は50kW以下の商用低圧契約でバッテリーを充電しておき、そこから最大240kWの超急速充電を行なうことができる。 低圧電力で常に電力を貯めておき、必要なときに一気に出力することで再生可能エネルギーを有効活用する。大容量のバッテリーを要するので通常の急速充電器より若干、初期投資は嵩むが、ランニングコストが低いため長期的に回収が可能だという。