マイバッハならではの極上の乗り心地を提供 2024年8月1日、メルセデス・ベンツ日本合同会社は､メルセデス・マイバッハブランドから初の電気自動車「メルセデス・マイバッハ EQS 680 SUV」を発売した。価格は税込み2790万円。 マイバッハ EQS SUVはEQS SUVをベースに、高級感のある専用のフロントマスクやツートーンペイント、アルミホイールなどを採用。ひと目でマイバッハとわかるエクステリアとなっている。 軽い力で確実にドアを閉めることができるドアクロージングサポーター、ディスプレイ操作でドア開閉ができる電動コンフォートドアなど、快適性や利便性を高める機能を採用。 インテリアは上質な素材を大胆に使用したウッドパネルや植物由来原料で加工したナッパレザーシート、MBUXハイパースクリーンやMBUXリアエンターテインメントシステムを標準装備し、ラグジュアリーかつ快適な移動空間を実現した。 また、Burmester 4Dサラウンドサウンドシステムにより、迫力あるサウンドを提供。Dolby Atmosにも対応した15 のスピーカーが4次元サウンドを生み出す。助手席および後席の乗員も、4Dサウンドをヘッドフォンのオーディオコンテンツで体感することができる。 オプションのファーストクラスパッケージを選択すると、後席をさらに快適な空間にすることが可能。ウッドトリムを用いたセンターコンソールは、マイバッハEQS SUVのファーストクラスパッケージのために再規格されたデザインだ。独立した左右後席の間には、専用シャンパングラス収納部と脱着可能な大型クーリングボックスを装備。センターコンソールには格納式テーブルと温度調整機能が備わったカップホルダーが配置されている。標準装備されているシートベンチレーターに加え、ファーストクラスパッケージを追加することでセンターアームレストヒーターも装着される。 走りに関しては前後アクスルに電動パワートレイン（eATS）、電気モーターには永久磁石同期モーター（PSM）を採用。PSMはACモーターのローター（回転子）に永久磁石が取り付けられているため、ローターには通電の必要がない。電気モーターは三相の巻線をふたつ備える六相式を採用しているため、きわめて強力。最高出力は658馬力［484kW］、最大トルクは955N・mを発生。WLTCモード一充電走行距離は640kmだ。トルクシフト機能によってフロントとリヤの電気モーター間で駆動トルクの連続可変配分が行われるため、前後駆動力配分はつねに効率的かつ最適化されている。 足まわりには連続調整ダンパーADS+を備えたAIRMATICエアサスペンションを標準装備。最大 35mm車高を上げることができる。 大きなボディ、長いホイールベースを持つマイバッハ EQS SUVだが、リア・アクスルステアリングが標準装備されているため、コンパクトカー並みに容易に扱うことが可能。最小回転半径は 5.1mだ。リア・アクスルステアリングはステアリング操作だけではなく、ブレーキやサスペンションなどの車両ダイナミクスコントロールに統合制御されている。

モダンなデザインをオープンエアのフォルムで提供する キャデラックが新たなコンセプトカー「ソレイ（SOLLEI）」を発表した。このモデルは、ラグジュアリーコンバーチブルEVの究極のデザイン表現として、キャデラックの未来のビスポークデザインの可能性を広げることを目指して開発されている。 デザインと機能 「ソレイ」は、キャデラックのアイコニックな55インチのピラー・トゥ・ピラースクリーンを搭載し、威風堂々としたインテリアとエクステリア・ライティング・コログラフィ、そして直感的なフロントとリヤのコマンドコンソールを装備した2＋2シートのコンバーチブルEVだ。 車名の「ソレイ」は太陽（「SOL」）とレジャー（「LEI」）に由来し、キャデラックのゆったりとしたオープンエアを楽しむライフスタイルからインスピレーションを得てデザイン表現がされている。 「ソレイ」は、キャデラックのコンセプトカーとしては初めてバイオテクノロジー企業のマイコワークスと共同開発した革新的なバイオベース素材を採用している。マイコワークス社のファイン・マイセリウム™は、菌糸体（キノコの根の構造）から作られた素材で、再生可能な自動車資源として注目されているもので、コンソールの充電マットやドアポケットに使用し、キャデラックの持続可能性への取り組みを体現している。 エクステリアの見どころ 「ソレイ」のエクステリアデザインは、キャデラックの伝統的で大胆なプロポーションを引き継ぎつつ、流麗でダイナミックなボディラインを描いている。低く伸びやかなボディは、ワイドなスタンスと長いクーペドアによって強調され、広いリヤシートへのアクセスを容易にしている。 途切れの無いサーフェスと伸びやかなAラインは車体の長さを際立たせ、低いテールデザインと相まってダイナミックでありながら流麗なプロポーションを生み出している。ミッドボディラインはヘッドライトからテールランプをシームレスに繋げ、調和のとれたデザインとして統一されながら、ドアハンドルをボタン式にすることで、すっきりとしたボディラインに仕上げている。 それらの大胆かつ流麗なエクステリアを際立たせるボディカラーは、1957年と1958年のキャデラックモデルに採用された「マニラ・クリーム」が用いられ、職人の手作業による塗装が施されている。

2か月間のモニターで電動二輪車の使い勝手をリサーチ 2050年のカーボンニュートラル実現を目指すホンダは、四輪にとどまらず二輪においても2040年代にすべての製品でのカーボンニュートラル実現を目指している。 その第一歩として、使用環境がある程度限定される商用ユーザーに向けて、「BENLY e:」をはじめとしたHonda e: ビジネスバイクシリーズを2019年から投入。2023年には「GYRO CANOPY e:」が発売されたことで、現在は3モデルがラインナップされるに至っている。 それまで法人向けの販売に留まっていた同シリーズも、2023年6月からは一般向けに全国のホンダ二輪EV取り扱い店で発売が開始されるなど、バイクの電動化を着々と進めてきた。そして2023年8月24日には、一般向けに原付免許で運転が可能な電動二輪パーソナルコミューター「EM1 e:」が満を持して発売された。 電動バイクには最高速によってEB（電動自転車、最高速度25km/h以下）、EM（電動モペット、最高速度25~50km/h）、EV（電動車、最高速度50km/h以上）という3つのカテゴリーがある。ホンダによれば、グローバルでの市場需要規模は約5000万台で、その大半を中国のEMとEBが占め、他国でも徐々に市場が拡大しているというから、ホンダが日本でいうところの原動機付自転車、スクーターに相当するEMを二輪の電動化に向けたファーストステップに選んでいることにも納得ができる。 その一般向けEM車両の1号機が「EM1 e:」というド直球なネーミングであることも微笑ましい。 その「EM1 e:」だが、現在東京都内に在住している方を対象として、モニター募集を8月18日まで専用サイトで受け付けている。動力用電源に「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー）」と呼ばれる交換式バッテリーを用いたEM1 e:を、約2か月間にわたって500名のモニター参加者へ貸出することで、電動二輪車の日常における使い勝手について意見や要望を収集するのが目的。 そして、今後の製品の使いやすさや機能の向上などにつなげ、さらなる電動二輪車の普及に向けて取り組んでいくと、ホンダの国内における二輪総合販売会社であるホンダモーターサイクルジャパンは説明している。 巷では電動キックボードをはじめとした電動パーソナルモビリティに対し、その複雑さゆえに理解されづらい交通ルールとマナー違反が相まって、厳しい目が向けられている。一方で免許制かつ従来から使用されてきた原付スクーターの枠組みで乗れる電動二輪のEM1 e:なら、日頃エンジン車の原付に乗っているユーザーにとっても受け入れやすいモビリティではないかと思う。 2025年11月以降には50ccエンジンに対して新たな排ガス規制が適用されることが濃厚視され、原付バイクもいよいよ生産終了かと取り沙汰されている。大げさかもしれないが、終焉を迎えようとする原付に対し、未来を見据えるEMへひと足先に触れ、今後のプロダクト開発の一端を担うのもモビリティ好きの在り方ではないだろうか。興味のある読者はぜひモニターに応募してもらいたい。 ＜EM1 e: モニター募集概要＞ ・貸出期間 EM1 e:を引き渡された日から60日間 ・募集期間 2024年8月5日（月）から8月18日（日） ・当選案内 2024年8月下旬 ・募集人数 500名 ・応募要件 EM1 e:を運転できる免許を保有している方 モニター契約締結日時点で住民登録地が東京都（島しょ部除く）にあり、お住まいの方 別途、ホンダモーターサイクルジャパンが定める応募要件を順守いただける方 詳細およびモニター申し込みについてはHondaホームページ内「EM1 e: モニターキャンペーン サイト」を確認していただきたい。 https://www.honda.co.jp/moto-monitor/EM1e/

CHAdeMOを全EVオーナーに開放 大型蓄電池の製造・販売やEVチャージステーションのサービス展開を行っているパワーエックスは、モトーレン神戸が運営するBMW正規販売店「Kobe BMW ハーバー神戸支店/MINIハーバー神戸」に、蓄電池型の超急速EV充電器を設置したことを発表した。これは、BMW・MINI販売店では初の設置事例となる。今後は全国各地のBMW・MINI販売店のうち、数十店舗に同様の充電器を設置していく予定だというが、注目すべきはその利用対象者がBMW・MINIオーナーに限定されないということだ。 設置されたパワーエックス製の蓄電池型超急速EV充電器「Hypercharger Standard」は、通常時の連続最大出力でも120kWという高スペックだが、ブーストモードを使用すればさらに30kW出力が高まり、最大150kWの出力を10分間にわたって得ることができる。充電可能台数は2台だ。 先述の通り、今回「Kobe BMW ハーバー神戸支店/MINIハーバー神戸」に設置された蓄電池型超急速EV充電器を皮切りに、今後、全国BMW・MINI販売店に設置が進められるパワーエックスの充電器。利用はBMW・MINIのEVオーナーに限定するのではなく、CHAdeMO規格の充電に対応したEVを所有するすべてのオーナーに開放されるのが嬉しい。 利用にあたってはパワーエックスが運営するそのほかのチャージステーションと同様に、「PowerXアプリ」の使用が前提となる。充電料金は充電した電力量に応じた従量課金制が採用されているものの、当面の間は「Try！ PowerX」と呼ばれる利用促進キャンペーンにより、充電料金が実質無料となっている点が見逃せない。さらに、PowerXアプリに備わる事前利用予約機能で効率的に充電器を利用できるので、財布にも時間にも優しいのが特徴だ。 パワーエックスは今年5月に「麻布台ヒルズ」へ同型の蓄電池型超急速EV充電器を設置し、「BMW Destination Chargingプロジェクト」の一環として運用を開始している。今後はBMW・MINI販売店への充電設備の導入を通じて、EVユーザーにとって便利で安心できる充電インフラの整備に貢献していきたいとしている。

2台の強さと速さが光ったシーズン10 2024年3月、東京ビッグサイトの周辺を舞台に日本初の四輪公道レースとして開催され、大きな注目を集めた電気自動車を使用したモータースポーツ「ABB FIAフォーミュラE世界選手権」のシーズン10も、7月21日に最終ラウンド「ロンドンE-Prix」での2レースで、1月から続いたシーズンの各タイトルに決着がついた。 例年以上の接戦となったシーズン10（2024年1月13日から2024年7月21日まで）からは、開発が許されているリヤのモーターやギヤボックス、ディファレンシャルギアといったコンポーネントの製造メーカーに対し「マニュファクチャラータイトル」が新設され、2025年からオールエレクトリックブランドへ生まれ変わることを宣言し、今シーズンはジャガーTCSレーシングとエンビジョンレーシングの2チーム計4台に供給していたジャガーが、合計455ポイントを獲得して初代チャンピオンに輝いた。 同時にジャガーのワークスチームである「ジャガーTCSレーシング」は、ふたりのニュージーランド人ドライバーを擁し、全16レース中4勝、14回の表彰台フィニッシュに加え、レース中の最速タイムを7レースで記録、予選でも4回のポールポジションを獲得。強さと速さを兼ね備えたチームは、2位のチームに36ポイント差をつけ計368ポイントを獲得しチーム・ワールド・チャンピオンシップも制覇してみせた。 なお、ジャガーがモータースポーツの世界タイトルを獲得するのは、1991年のスポーツカー世界選手権（SWC）以来33年ぶりの出来事である。 今シーズン2台のマシンのシートを託されたミッチ・エバンスとニック・キャシディは、ともにニュージーランド出身のドライバーで、お互いをよく知る2ふたりだ。そのコンビネーションが存分に発揮されたのが、4月に行われた第8戦モナコE-Prix。 レース中に一時的なパワーアップが可能になるアタックモード。このモードはレース中にコースの外側に設けられたアタックゾーンを通り、1回起動させなければならないのだが、その分タイムロスが生じ後続マシンの急接近を許す。そのアタックモードの使用に際し、ふたりのニュージーランド人ドライバーは互いに後続を巧みにブロックし、僚友が十分なマージンを持ってコースに復帰できるよう手助けするチームプレイを見事に完遂してみせたのだ。 その結果、チームはワンツーフィニッシュを果たし大量ポイントを持ち帰ることに成功、選手権を大きくリードした。まさにモナコE-Prixの1戦は、今シーズンのチームチャンピオンを象徴するレースとなった。 ドライバーランキングでもミッチ・エバンスがモナコE-Prixでの優勝を含むシーズン2勝を挙げランキング2位、長年日本で活躍した僚友のニック・キャシディもシーズン2勝を挙げランキング3位を獲得。キャシディはエバンスを上まわる8度の表彰台獲得を記録したものの、レース中の不運にも泣かされることが多く、東京E-Prixの前後3レースでわずか4ポイントしか獲得できなかったのは痛手だった。 両ドライバーともドライバータイトルを射程圏に入れながら臨んだ最終ロンドンE-prixでは、エバンスは2レースで2位と3位を獲得しながらも、タイトルには惜しくも手が届かなかった。

環境負荷低減だけではない副次的なメリットも 福岡県北九州市に本社を構えるEVモーターズ・ジャパンは、全長10.5mの主要幹線向け路線バスから、全長8.8mの中型路線バス、さらには全長6.99mのコミュニティバスに、全長12mの観光バスまで、多種多様なEVバスをラインアップしている。 そのEVモーターズ・ジャパンから、このほど全長8.8mの中型観光EVバス（F8 series6-Coach）を1台、愛知県名古屋市の名鉄観光バスへ納車したことが発表された。 導入先の名鉄観光バスは、これまでもエコドライブの実施やアイドリングストップの励行など、環境負荷の低減に取り組んできた企業ではあるが、EVモーターズ・ジャパンから観光バスタイプのEVバスが発表されるやいなや、全国に先駆けて導入できないか興味を持ったのだという。 むろん環境対策だけで導入に至ったわけではなく、コスト削減メリットなど複合的な要素に基づいて判断がなされているのだが、導入することで意外なメリットが生まれたのだという。それは、今回の中型EV観光バスの導入は同社にとって初のEVバス導入にあたり、すなわち内燃エンジンを搭載したバスしか知らない同社社員にとって新たな挑戦となる。それにより社員のモチベーションが向上する副次的な効果をもたらすのだと名鉄観光バスは説明する。 いくら環境負荷の小さいEVバスとはいえ、それだけで導入できるほどバス会社も潤沢な予算があるとは言えない。スペックは重要だ。 導入された中型EV観光バスは、社内公募によりフランス語で「空（そら）」を意味する「CIEL（シエル）」と名付けられ、主に近郊の観光輸送をはじめ、イベントや行事で使用されることが想定されている。それには210kWhのバッテリー容量に、エアコンオフの状態で定速40km/h、負荷重65%で走行した場合の航続距離が280kmというこの中型EV観光バスのスペックは、必要十分と同社は判断したようだ。 EVモーターズ・ジャパンは、2025年の大阪・関西万博向けに大型EV路線バス「F8 series2-City Bus 10.5m」と小型EVコミュニティバス「F8 series4-Mini Bus」を計100台受注しているほか、東京都渋谷区のコミュニティバスにも採用された実績がある。しかし、今回は路線バスよりも柔軟な運用が求められる観光バスだけに、EVバスの真価が問われるかもしれない。今後のEV観光バスの普及につながるかに注目したい。

フル電動モデルの実走行テストを開始 2024年7月26日、ポルシェはカイエンについて、今後3種類のパワートレインをラインアップすることを発表した。 第4世代のカイエンはフル電動モデルとなる。プロトタイプによる実走行テストはすでに始まっており、発売日までに厳しい条件のもと、数百万キロの走行を行う予定だ。 ポルシェAGのCEO オリバー・ブルーメは、「2025年頃には、第4世代のエレクトリックSUVがこのセグメントのスタンダードになるでしょう」と語っている。 ポルシェはエレクトロモビリティに積極的に取り組んでおり、オリバー・ブルーメによると、「私たちの製品戦略では、顧客の需要や世界の各地域におけるエレクトロモビリティの普及に応じて、2030年には新車の80%以上をフル電動化することが可能となる」という。 ベストセラーモデルであるカイエンの第4世代の導入は、完全な新規開発モデルとして、ポルシェにおけるエレクトロモビリティの拡大に大きく寄与することが目的だ。 カイエンのフル電動モデルは、800Vアーキテクチャを採用したプレミアムプラットフォームエレクトリック（PPE）をベースに開発が進められている。 ポルシェAGの研究開発担当役員であるミヒャエル・シュタイナーは、「PPEアーキテクチャの柔軟性により、高電圧システム、パワートレイン、シャシーの各分野における最新技術を統合することができます。私達は、電動化の可能性を活用し、カイエンをさまざまな面、例えば走行性能の面で、まったく新たなレベルに引き上げます」と述べている。 開発目標には、ポルシェの特徴である走行特性に加え、大容量で安定した充電、高効率、そして高いレベルの快適性と日常的な使いやすさが掲げられている。 また、2030年代には、内燃エンジンモデルとハイブリッドモデルをラインアップする予定だという。これらは第3世代のカイエンに改良が施され、第4世代のフル電動化モデルと並行して販売されることになる。 現行カイエンについても今後、多額の技術投資によって開発が進められる予定だ。その中心はV8エンジンの効率向上で、将来の法規制にも対応できるよう技術的対策が施される。

EQE 350 4MATIC SUVを無償貸与 2024年7月24日、メルセデス・ベンツ日本（MBJ）ならびにメルセデス・ベンツ・ファイナンス（MBF）は、千葉市と包括的な連携に関する協定を締結した。 2024年1月、MBJ/MBFは本社を千葉市に移転。国家戦略特区であり国の「脱炭素先行地域」に指定されている千葉市に本社を構えることで、カーボンニュートラルに向けた取り組みやEVの普及活動の加速化を図っている。 今回の連携を機に、MBJ/MBFと千葉市はさまざまな分野で協業を進める。 脱炭素社会実現に向けて、MBJは千葉市へEQE 350 4MATIC SUVを1台無償貸与。また、イベントなどでの啓発や充電器設置の促進を通して、EVの普及を促す。 災害レジリエンスの向上については、EVなどを活用した災害時の体制整備や災害利用の啓発を推進。 幕張新都心をはじめとした千葉市のまちづくりに関しては、双方の事業や資源の連携によって、さらなる街の賑わいの創出や未来を担う人材の育成を図る。 文化・スポーツ面では、MBJが行う文化・芸術支援活動やスポーツ・スポンサーシップ活動を通じた取り組みなどによって、地域の活性化に取り組んでいく。

ヒョンデが「中型」EVバスを導入する理由 Hyundai Mobility Japan（以下、ヒョンデ）は、日本市場のニーズに合わせた中型のEV路線バス「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」を日本の正規販売店を通じて、2024年末から販売を開始すると発表した。 ヒョンデは日本市場で2009年から大型観光バス「Universe（ユニバース）」を販売し、各地のバス事業者に納入してきた実績がある。また、近年のヒョンデは積極的にZEV（ゼロエミッションビークル）の開発を推進し、2022年にはEVの「IONIQ 5（アイオニック5）」とFCEV(燃料電池自動車)の「NEXO（ネッソ）」を日本市場で発売。商用車部門でも、2017年にEV路線バスの「ELEC CITY（エレク シティ）」シリーズを韓国で発売して以来、アップデートを重ねながらEVバスのラインアップを拡充させている。 そしてヒョンデは、2024年末にEV路線バスの「ELEC CITY」 シリーズの中型バスに相当する「ELEC CITY TOWN」を日本で発売する。韓国では環境対策としてEVやFCEVといった次世代バスの導入が積極的に進められており、とくに2020年以降は急速に登録台数が増加し、街で次世代バスを目にする機会が増えているという。韓国市場においてはいくつもの次世代バスメーカーが存在するものの、そのなかでもヒョンデは先進技術を持ったトップメーカーとして、大きなシェアを獲得しているそうだ。 地球温暖化対策としてCO2削減が世界的な課題となるなか、日本でも公共交通機関を運営する自治体や事業者においてもさまざまな取り組みが求められている。従来、バスの動力源といえばディーゼルエンジンが唯一の選択肢だったが、技術革新によりバス運行で求められる条件を満たせるEV路線バスが開発されるようになった。 今回、ヒョンデが国内に投入する中型EV路線バス「ELEC CITY TOWN」は、郊外路線やコミュニティバスなど一定数の需要が見込めるマーケットだ。その一方で、日本においては有効な国内外のメーカーラインアップは限られている。公共交通機関を運営する自治体や事業者などにとって、環境問題に対応できる車両の導入は喫緊の課題ではあるものの、使用環境に適したバスの選択は難しい状況にあった。そこでヒョンデは中型EV路線バス「ELEC CITY TOWN」を国内に投入し、身近なバス路線からCO2削減、環境問題への課題解決に貢献し、国内需要に応えていく構えだ。

意外と長い「ホンダの芝刈機」の歴史 ホンダといえば四輪/二輪メーカーの枠に留まらず、「技術で人を幸せにする」という理念のもとに、汎用エンジンにより人々の生活をサポートする「パワープロダクツ」を多く生み出している企業だ。耕運機や発電機、船外機などがその一例であり、1970年代半ばには全世界で850万台ほどの市場規模を持っていた芝刈機の製造開発に着手したのもそのひとつだ。 1978年8月にホンダ初の歩行芝刈機「HR21」を発売し、年間33万台の好セールスを記録して以来、連綿と続くホンダの芝刈機。歩行型だけでなく、乗用タイプも広く普及している。また、変わった取り組みとして、乗用型芝刈機のギネス最速記録に挑み、時速187.6km/hの新記録を叩き出し、その後にも0-160㎞/hの加速タイムでギネス記録を獲得するなど、ユーモラスなプロモーション活動を行うことでも有名だ。 日本ではイメージがわきにくいが、ホンダによれば、欧州では自宅の庭の芝を綺麗に刈り、手入れの行き届いた庭を自慢しあう風潮があるそうだ。しかし、時代の流れとともに、庭の手入れにかける時間を家族との時間や庭で楽しむ時間そのものに充てたいというニーズが高まりをみせたことから、1995年に自動で庭の芝刈り作業を行うロボット芝刈機が登場。以来、改良を続けながら、2013年には全自動ロボット芝刈機の「Miimo（ミーモ）」を誕生させ、今日では競合ライバル機種を引き離して市場シェアを獲得しているのだとか。 そんなロボット芝刈機/草刈機の「ミーモ」シリーズに、改良モデルとなる芝刈機タイプの「ミーモ HRM2500 Live」と、草刈機タイプの「グラスミーモ HRM4000 Live」が発売された。 遠隔操作と複数台同時使用時の利便性向上 電動ロボット芝刈機/草刈機のミーモは、芝に設置された「エリアワイヤー」とよばれる作業エリアを識別するための信号を受信しながら、設定したプログラムに従って自動で芝刈を行う電動ロボット芝刈機／草刈機だ。 2017年に初代モデルである「ミーモ HRM520」を発売して以来、芝刈・草刈作業の省力化、効率化を実現する製品として高く評価され、公園などの公共施設や幼稚園、学校に加え、企業でも幅広く導入されているそうだ。 従来モデルで好評だった刈取性能や走破性はそのままに、新モデルではエリアワイヤーを識別する信号を1種類から4種類に増やし、隣接する複数の作業エリアを識別できるようになった。これにより、従来は2台以上のミーモ・グラスミーモを同時に使用する際に発生していた刈り残しが発生せず、より広範囲の芝刈り・草刈りを手間なく行いたいというニーズに対応する。 また、従来はグラスミーモのみに採用していた遠隔操作・監視機能を、新モデルでは新たにミーモにも標準搭載。専用アプリ「ミーモニター」をスマートフォンやタブレット端末などにインストールすることで、ミーモ・グラスミーモ本体と通信することができ、リアルタイムで作業状況の確認や作業指示、さまざまな設定変更が可能になる。 さらに、芝の養生などを目的として侵入頻度を下げる場所を設定する「スマートアイランドゾーン設定」や、天気データと連動して作業スケジュールを自動変更する「スマートタイマー設定」といった新たな機能も搭載し、より利便性が向上している。 デザインも「愛着、安心、信頼」をコンセプトに刷新。“なでたくなる曲線美”をテーマとした丸みのあるシンプルなフォルムを、タフさを表現したデュラブルグレーの全方位衝撃検知の全周バンパーで囲むことで、信頼感を感じられるスタイリングとし、両モデルとも安心して仕事を任せたくなるようなデザインに仕上げている。なお、両機の見た目は本体表面のロゴ以外ほぼ同一と言ってよい。 製品の主な特長は以下の通りだ。 ■作業性能・機能 ・芝・草の成長スピードや作業エリアの状況など、さまざまな条件に合わせて最適な作業内容が設定可能。 ・刈り高さは20～60mmの間で、芝刈機のミーモ HRM2500 Liveはダイアル式で無段階の高さ調整が可能。草刈機のグラスミーモ HRM4000 Liveは、アプリおよび本機のコントロールパネルで5ミリ単位の高さ調整が可能 ・エリア信号の種類を4種類に増やし、複数のミーモを隣接エリアで稼働する場合のエリア間の刈り残しを低減するほか、ショートカットワイヤー用の信号を追加。到達したワイヤーを識別することでルートを自動選択し、充電ステーションへの帰還時間を短縮することができる。 ・従来モデルでは特別な設定作業が必要だった狭路の走行を、ショートカットワイヤーの導入により設定の変更なしで行えるようになった。また、轍が発生しやすい狭路走行でも、轍の発生を抑制。 ・衛星測位システム「GNSS」の位置情報をもとに充電ステーションに向かって直線的に帰還する、スマートホーミング機能を新たに採用。これにより、エリアワイヤーに沿ったルート以外でも帰還が可能となり、繰り返しでの同一ルート帰還による轍の発生リスクを低減。 ・最大登坂能力25°の強力モーターと傾斜自律制御システムの搭載で、傾斜地や起伏のある場所でも高い走破性を発揮し、多様な作業環境に柔軟に対応。 ■耐久性・メンテナンス性 ・ブレードに360°回転するフリー刃を採用することで、石などの障害物からの衝撃を逃がす構造とし、刈刃の欠損や石飛びを抑制。また、フリー刃の回転方向を自動で制御し、刈刃の摩耗の偏りを抑えることで切れ味の良い状態を維持する。 ・グラスミーモは、水洗いも可能な防水システムを採用。刈刃面にも直接水をかけて草や汚れを落とすことができ、メンテナンス性を向上。 ■専用アプリ「Mii-monitor（ミーモニター）」 本体付属のTCU（Telematics Control Unit）とセルラー回線を介して、スマートフォンやタブレット端末に接続。専用アプリを通して以下の本体操作や作業状況の遠隔監視、各種設定が可能。 ・作業状況、バッテリー残量、位置情報の確認 ・AIスピーカーを使った音声操作 ・作業時間や刈高さ（グラスミーモ HRM4000 Liveのみアプリ対応）などの各種設定 ・異常が発生した場合や盗難などによる設定エリア逸脱時の通知機能 ・複数のMiimoの管理 ・衛星測位システム「GNSS」の位置情報を元に、物理的なエリアワイヤーの敷設なしに、侵入頻度を下げたいエリアを設定する新機能「スマートアイランドゾーン」の設定 ・天気データと連動して自動でミーモの作業スケジュールを設定する新機能「スマートタイマー」の設定 ・Bluetooth®接続によるリモコン操作 ホンダが発表した国内での年間販売計画台数は500台で、メーカー希望小売価格（消費税込み）は、芝刈機のミーモ HRM2500 Liveが56万8150円、草刈機のグラスミーモ HRM4000 Liveが67万8700円だ。 家庭用掃除機で急速に普及した一般向け電動ロボットではあるが、家電メーカーのみならずホンダをはじめとした各自動車メーカーも参入が相次いでいる。これも次世代モビリティ社会へ移行するひとつの流れなのかもしれない。