創業期から成長期へ移行するBYDの戦略的価格見直し
「eモビリティを、みんなのものに」を創業時からの企業スローガンとしているBYD Auto Japan（以下、BAJ）は、1月に開催したBYD事業方針発表会のなかで、今後を「創業期から成長期」に移行する時期として以下の活動目標と約束を宣言した。
BAJの今後の活動目標は次のとおり。
①：さらなる認知獲得のための「話題づくり＝コミュニケーションの強化」
②：お客さまに安心をお届けする「拠点づくり＝販売店ネットワークの拡大」
③：クルマの電動化社会と日本の低炭素社会を推し進めるための「実績づくり＝プロダクトの拡充」
続いて「BAJの3つの約束」として宣言された内容は次の通りだ。
①：多くの人々のeモビリティへの移行をサポート
②：さらなる電動車両の普及を促進
③：日本の政府目標（CO2排出削減）の達成に貢献
これらは、BAJのいわゆる経営方針として捉えることができ、今後の中長期的な車種展開に備え、商品ポートフォリオの最適化を進めるとしている。
それらを受け、BAJは日本国内におけるBYDラインアップのうち、SEAL（シール）を除く2車種3グレードについて、4月1日から値下げ方向での価格見直しを図った。これにより、BYDを身近に感じてもらい、次の愛車購入候補にBYDが選ばれる環境を整えるのが目的だとBAJはアナウンスしている。
アンダー300万円のドルフィンが通常ラインアップ化
コンパクトEVの「DOLPHIN（ドルフィン）」は、従来エントリーグレードを担っていた車両本体価格363万円の「ドルフィン」を廃止。かわりに、昨年11月にドルフィンの日本発売1周年を記念して発売された限定車「ベースライン」と呼ばれるグレードが通常ラインアップに加わった。
ベースラインは300万円以下で買えるEVとして注目を集めたが、通常ラインアップ化された今回も299万2000円という値ごろ感のある価格設定を維持した。これによりドルフィンの通常エントリーグレード価格は一気に63万8000円も安くなったのだから、ライバルは戦々恐々としていることだろう。
また、ドルフィンの上級グレードにあたる「ロングレンジ」も、今回を機に従来価格から33万円安となる車両本体価格374万円に変更された。
もう1車種、BYDのミドルサイズSUV「ATTO 3（アットスリー）」も価格見直しの対象となり、従来価格から32万円安の車両本体価格418万円と発表されている。
物価高騰と為替の兼ね合いから、値上げ方向の価格見直しが相次ぐなかでのBYD値下げの動き。よりEVが身近に感じられる手ごろな価格設定となり、消費者としては歓迎的な変更ではあるが、その一方でライバルメーカーにとっては脅威に映るかもしれない。
