ヒョンデとMotionalが全電気式ロボタクシーを共同開発 2023年11月21日、Hyundai Motor Groupと世界的な自律走行技術のリーダーであるMotionalは、Hyundai Motor Groupイノベーションセンターシンガポール（HMGICS）の開所を祝うとともに、ヒョンデとMotionalが共同開発した全電気式ロボットタクシー「IONIQ 5（アイオニック ファイブ）」が新センターで生産されることを発表した。 IONIQ 5は2024年から米国で、Motionalの商業サービスの一環として配備される予定だ。 また両社は、IONIQ 5が米国連邦自動車安全基準（FMVSS）の認定を受けた最初のSAEレベル4自律走行車（AV）のひとつであることを明らかにした。Motionalの社長兼最高経営責任者カール・アイアグネマは「今回の認証取得は、同車の極めて徹底した開発・試験プログラム、安全性と信頼性、そして高度な自律走行技術を証明するものです」とコメントした。 さらに、「HMGICSは輸送革新のビジョン」と述べ、「この施設でIONIQ 5が生産されることを大変誇りに思うと同時に、史上初のFMVSS認定自律走行車を世界に紹介できることを楽しみにしています。厳しい連邦安全基準を満たし、大量商業化の準備が整った業界をリードするロボタクシーを開発できたのは、ヒョンデとの協力関係の賜物です」と強調。 IONIQ 5の開発から生産までを実現したHMGICSの役割について、同センターの最高経営責任者 Hong Bum Jung（ジョン・ホンボム）は「HMGICSは、Hyundai Motor Group初のグローバル・イノベーション・ハブであり、未来のモビリティのための世界的な実証試験施設です。当センターの使命は、先進的で多様な形態の未来型モビリティ・ソリューションを開発・生産することで、モビリティ・バリューチェーンを変革することです。Motionalとの協業によるIONIQ 5の生産を開始することで、モビリティの未来におけるパラダイムシフトの最前線に立つことを志し、継続的なイノベーションの旅に乗り出す所存です」と話した。 IONIQ 5は商業生産に入り、初期モデルはすでにMotionalの米国施設に納車された。これらのEV車は2024年の商業サービス開始に向けて、Motionalの厳格な試験および安全性検証過程を経ている。

2025年には車内でAlexaのハンズフリー操作も 2023年11⽉16⽇、ロサンゼルス・オートショーにおいてHyundai Motor CompanyとAmazonは戦略的パートナーシップを結ぶことを発表した。 この日発表された具体的な内容は3つ。 まず、2024年に⽶国のAmazonストアで⾃動⾞ディーラーによるクルマの販売が可能になり、その取扱いブランド第1弾がヒョンデ⾃動⾞だということ。 Amazonのサイト上でクルマの⾞種、トリム、⾊、機能などを検索し、希望する⽀払い⽅法や⾃動⾞ローンを指定。購⼊⼿続きまでをサイト内で終えることができる。 購⼊後は都合の良い時間に近くの販売店に取りに⾏くか、または⾃宅まで納⾞してもらうかを選ぶことができる。 次に、ヒョンデはコンピュート、ストレージ、データベース、分析から⽣成AI、IoTに至るまでのデジタル・トランスフォーメーションを加速するため、優先クラウドプロバイダーにAWSを選択したとのこと。 新たな複数年契約の⼀環として、ヒョンデはクラウドファーストの技術戦略でよりデータ主導型の組織となり、研究、製品エンジニアリング、顧客エンゲージメントなどあらゆる分野をサポートする現在のオンプレミス・アプリケーションをAWSに移⾏する。 また、⽣産効率を上げてコストを削減するための製造⼯程やサプライチェーン、回復⼒を⾼めるセキュリティと災害復旧、世界中のドライバーに最新機能を提供すべく、コネクテッド・ビークル開発などのビジネスケースを優先。AWSとヒョンデは、ヒョンデのエンジニアに向けてクラウドスキルを教育するMaster Builder Trainingおよび認定プログラムを作成し、導⼊した。 そして最後に、2025年からヒョンデの次世代⾞種を購⼊した顧客は、これまで⾃宅で利⽤してきたAlexaのハンズフリー機能を⾞内でも使えるようになるという。 ドライバーはAlexaに話しかけるだけで、⾳楽、ポッドキャスト、オーディオブックの再⽣、リマインダーの設定、ToDoリストの更新、予定確認、また帰宅途中に家の暖房をつけたり、ドアの施錠を再確認したり、スマート照明やアレクサのルーティーンを管理するなど、外出先からスマートホームを操作することができる。 さらに、Alexaに最新の交通情報や天気予報を尋ねたり、⾞載メディアプレーヤーやナビゲーションシステムを⾳声で操作したりすることも可能になる。

電動車いすで培った足まわり技術を転用 スズキは、2023年11月29日（水）から12月2日（土）まで、東京ビッグサイトで開催される「2023国際ロボット展」にて、ロボットの足として活用できる電動モビリティベースユニットの使用事例を紹介することを発表した。 「国際ロボット展」は、第1回が1974年に開催され、世界最大級のロボットトレードショーで、2年に1度開催されている。前回の「2022国際ロボット展」には、615社・団体が参加しており、4日間で6万人を超える入場者数を集めた、注目のショーとなっている。 今回スズキが使用事例を紹介する電動モビリティベースユニットは、スズキがこれまで培ってきた電動車いすの技術を応用したものであり、電動車いすの足まわりベースユニットに自律走行システムを搭載することで、農業、配送、土木建設補助などさまざまな用途で活用できるロボットの足まわりとして展開することを想定している。 スズキはこれまでにも、農業分野や配送分野などで電動車いすの足まわりユニットの活用を検討してきた。そして今回の「2023国際ロボット展」への出展により、ロボット業界の足として、さらに広く受け入れられるのかニーズを調査するという。 将来的には、電動モビリティベースユニットをロボットの足として活用してもらうことで、より良い社会の実現を目指す。 今後もスズキは、これまでに数々の分野で培った技術力を活かした製品とサービスを提供していくという。

新技術の採用によって電力の安定化に貢献 日東工業とVPPプラットフォームを提供するShizen Connectは、経済産業省が実施する「令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」において、日東工業製のEVリユースバッテリーシステムを活用した電力系統安定化に寄与するVPP構築の実証事業を行うことを発表した。 期間は2023年12月から2023年2月まで。 この事業は、日東工業の掛川工場に設置している日東工業製の環境配慮型「産業用太陽光自家消費蓄電池システムサファ Link -ONE-」を、Shizen ConnectがIoT技術と人工知能（AI）を利用し、独自開発するアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect（シゼンコネクト）」を活用。充放電を遠隔制御することでDERアグリ実証事業の枠内でDR制御を行い、需給調整市場（三次調整力）の制御の技術性を明らかにするもの。 「サファLink -ONE-」とは、電気自動車の使用済みリユースバッテリーを活用した産業用太陽光自家消費蓄電池システムだ。 日東工業は新しい制御技術を採用することによって、電力の安定化に貢献していく。

新型は「ミニキャブEV」と名を改めて登場！ 三菱自動車工業は、2023年12月21日（木）より新型「ミニキャブEV」の販売を開始する。 「ミニキャブEV」はワンボックスタイプの軽商用EV。12年間で約1万3000台（2023年10月末時点）の販売実績を持つ「ミニキャブ・ミーブ」がベースとなっている。 駆動用バッテリーは電池容量を約25％向上。また、モーターとインバーターを一体化構造とするなどモーター効率を向上、航続距離を約35％向上させ180km（WLTCモード）とした。 AC200V（15A）での普通充電では約7.5時間で満充電となる。急速充電の場合、約42分で80%までの充電が可能だ。 新採用のモーターによって、走り出しから最大トルクの195N・ｍを発生。荷物を積んで重くなった状態でも、電気自動車ならではのスムーズかつ力強い走りでストレスなくキビキビと走行することができる。 また、新型モーター・インバーターを採用するとともに一体化構造とすることで、先代モデルよりさらに高い静粛性を実現。 前後ショックアブソーバーについては減衰力特性を見直し、乗員の乗り心地の向上とともに、キャビンの揺れを抑制して荷物への負担を軽減。 さらに、回生ブレーキを積極的に活用するBポジション時の回生力を強めることで、実用電費を向上させた。 安全機能も充実。衝突被害軽減ブレーキシステム[FCM]や車線逸脱警報システム[LDW]、オートマチックハイビーム[AHB]、誤発進抑制機能(前進時)[UMS]などの予防安全技術「三菱e-Assist」を採用し、サポカーSワイドに対応した。 また、急な坂道で発進時の後退を防止するヒルスタートアシスト[HSA]も追加。 機能装備は、電気を車両からいつでも取り出せるアクセサリーコンセント（AC100V、最大1500W）をフロアコンソール背面に設定。 インストルメントパネルには、充電用USBポートのタイプCとタイプAをメーカーオプション設定した。スマホトレイが併設されているのもうれしい。 車両価格は2シーターが税込み243万1000円、4シーターが248万6000円。 航続距離の向上や安全装備・機能装備の拡充を図りながら、価格は先代モデルと同等に抑えられた。

海外で「PUZZLE」が初お披露目！ 米国時間2023年11月16日、HW ELECTROはニューヨークにて「PUZZLE（パズル）」の公式発表会を行った。 HW ELECTROは、「環境問題」と「社会貢献」の視点から「人に、社会に、不可欠なピースであるために」をコンセプトに、次世代の多用途商用EV「ELEMOシリーズ」の車両開発・製造と販売を行うファブレスメーカー。 2021年に「ELEMO（エレモ）」、「ELEMO-K（エレモ-ケイ）」、そして2023年秋に「ELEMO-L（エレモ-エル）」の販売を開始した。 今回発表した「PUZZLE」は、これまでのELEMOシリーズでの経験から得た顧客や社会の要望を汲み取りながら、「サステナビリティ」、「コネクティビティ」、「社会貢献」をひとつの車両に集約し、社会の“1ピース”となることを目指すHWEの新車種。 HW ELECTRO独自のアプリ「MyHWE」やHW ELECTRO が展開するプラットフォームサービスとも連携することで、自然災害や環境問題など社会のあらゆる課題を解決するという。 発売は2025年初春を予定している。 発表会の翌日にはニューヨーク市警協力の元、ニューヨークで「PUZZLE」を7時間走行させて映像撮影を実施。スタイリッシュかつ親しみやすさのあるデザインに多くの人の注目が集まった。

ヒョンデが29年ぶりに韓国で工場を新設 2023年11月13日、Hyundai Motorsは韓国の自動車産業の中心地である蔚山（ウルサン）の複合施設において、電気自動車（EV）新工場の起工式を執り行った。 Hyundai Motorsが韓国国内で工場を新設するのは1996年の牙山（アサン）工場開設以来、29年ぶりだ。 蔚山に建設されるEV専用工場は、54万8000㎡の敷地に年間20万台のEVを生産する能力を有する。本プロジェクトには約2兆ウォン（約15億3000万ドル）が投資された。本格的な建設は2023年の第4四半期に開始され2025年に完了する。車両の量産は2026年の第1四半期に開始される予定だ。 Hyundai Motor GroupのラグジュアリーブランドGenesisの電気自動車SUVが、この工場で生産される最初のモデルとなる。 この工場にはシンガポールのHyundai Motor Group Innovation Center（HMGICS）が開発した、革新的な製造プラットフォームを採用。これにより、施設の将来性を高め、従業員の安全性、利便性、効率性を確保していくという。 また、起工式では蔚山工場の50年を振り返る展示会も開催された。 「The Beginning of a Dream（夢の始まり）」、「The Realization of a Dream（夢の実現）」、そして「Our Dream, Dreams Ever Dreamt（私たちの夢、これまで夢見た夢）」の3つのテーマで構成され、EV試作車「ソナタ（Y2）EV」も展示。 なお、展示会は2024年1月より、蔚山工場文化センターのヘリテージホールにて一般公開される予定だ。

「EX30」はオンラインのみでの販売 ボルボ・カー・ジャパンは「EX30」の販売を2023年11月22日（水）午後3時より、購入専用サイト（https://www.volvocars.com/jp/shop/）にて開始した。価格は税込み559万円だ。 「EX30」は、ボルボ史上最小のSUVの電気自動車。オンラインのみでの販売で、ボルボのホームページ上の購入専用サイトで、仕様選定から見積り、契約および車両代金の支払いまでを行うことができる。 なお、オンライン販売では、ボルボ・カスタマーリレーションセンター（CRC）が9:00～18:00まで、年中無休で顧客の質問に回答する。 ディーラーでは、試乗、現有車の査定、アクセサリーの提案、登録や納車、購入後のアフターサービスを提供し、オンラインでのクルマの購入や、その後の使用がスムースにできるようサポート。 「EX30」のデリバリーは、2024年2月より順次開始予定だ。 車両詳細は以下のとおり。 モデル名：EX30 Ultra Single Motor Extended Range 車両サイズ：全長4235mm×全幅1835 mm×全高1550 mm モーター最高出力：200kW（272ps） モーター最大トルク：343Nm（35.0kgm） バッテリー容量：69kWh 一充電走行距離（WLTCモード）：560km すでに日本でラインアップするすべてのモデルの電動化を果たしているボルボ。そんなボルボの新たなるEVに期待したい。

テスラに乗るとノベルティがもらえる！ 2023年12月1日より、名鉄タクシーグループの名古屋市内事業会社4社（名鉄交通第一、名鉄交通第二、名鉄交通第三、名鉄交通第四）は、環境負荷軽減活動の一環としてテスラ・モデル3、モデルYをそれぞれ5台ずつ、電気自動車（EV）タクシーとして順次導入する。 同社はこれまでにも日産リーフ22台、日産アリア22台をEVタクシーとして導入しており、2023年度中に計54台の電気自動車が稼働することになる。 テスラ・モデル3と日産アリアは2023年12月1日から、テスラ・モデルYは2024年1月から車種を指定した予約が可能となるそうだ。 車種の指定には車種指定配車料金が別途必要となるが（テスラ・モデル3とモデルYは1両1回ごとに2000円、日産アリアは1両1回ごとに1000円）、タクシー運賃は通常料金での利用が可能だ。 なお、予約は電話からのみ受け付けており、迎車料金200円が別途かかる。 また、同時にノベルティ配布キャンペーンを開始。車種指定にて予約の上、テスラ・モデル3またはモデルYに乗ると「スマートスプレーボトル」、「ぽけっとクリーナー」、「アルコール配合ハンドクリーム」、「蒸気アイマスク」のいずれかがもらえるという（ノベルティが無くなり次第配布終了予定）。 ぜひこの機会に利用してほしい。

2024年度中に4基のEV充電器を設置 EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Motorsは、沖縄県の宿泊施設「BLUE STEAK WONDER HOTELS」の駐車場へのEV充電器の導入を決定した。 2024年度中に「BLUE STEAK WONDER HOTELS」3棟（沖縄県北谷町および読谷村）の駐車場に、全4基のEV充電器を設置する予定だ。 「BLUE STEAK WONDER」シリーズのホテルは、2019年3月読谷村長浜に「BLUE STEAK WONDER NAGAHAMA」、同年7月読谷村瀬名波に「BLUE STEAK WONDER SEAHA」、2020年12月北谷町に「BLUE STEAK WONDER CHATAN」をオープン。 サンゴ移植活動寄付型自販機の設置、地域伝統文化の推進、館内照明のLED化の推進、エコ清掃の推進、プラスチック製品の削減、ペーパーレス化の推進、ゴミの分別と資源化、地元店舗との提携、地域防災への協力、地域の観光協会への参加など、積極的にSDGsに取り組んでいる。 一方で「Terra Charge」は、初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、日本全国へのEV充電器の設置を進めている。 両社は沖縄県における充電インフラ普及を推進し、沖縄県の自然環境保護と宿泊施設としての魅力度向上を相互に目指していくという。