“入れた分払う”という世の中一般の課金方式が拡大
超急速充電器が普及する前に支払い方式の見直しを
【THE 視点】EV充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電は、従量課金方式の充電サービスを10月1日より開始すると発表した。特定計量制度の申請で受理された特例計量器を使用し、普通充電の電力量のkWh単位で課金する。
ユビ電が展開している「WeCharge」は、スマホアプリのみで利用手続きから充電・料金精算までを完結できるサービス。旅行先のホテルや商業施設などで「WeCharge」があれば、自宅のコンセントを利用するようにどこでも充電ができることが特長だ。
10月1日以降に「WeCharge」を導入する建物や施設に対して、特例計量器による設備を設置する。定格出力の固定値と利用時間を元に算出していた従来の時間課金に対して、実際に使用されている電力量を計量することが可能になり、正確に料金を算出することができるようになる。
従量課金に対応した充電設備は「kWh」が表示され、すでに設置・運用されている時間課金の普通充電設備は「kWh相当」が引き続き表示される。なお「WeCharge」の単価料金に変更はないという。
これまで何度か本欄でも伝えてきたが、従量課金制を導入または検討する充電サービス会社が増えてきた。経済産業省も、今後の充電器の設置口数増加を発表した際に従量課金制について検討している旨を公表している。
ガソリン車の給油と同様に、EVが電気を入れた量（充電量）で電気代を払うこと方式の普及は、EVが普及し始めたことも意味する。
さらに充電サービス各社、特に海外のEVメーカーは、充電器の最高出力を引き上げる方向でインフラ整備を進めている。今後はEVの充電も時短化されるので、今のうちに課金体系の再構築は必要なのではないか。
今後のEV充電器の普及速度、そして公平性の観点から見ても、既存の充電サービス会社は是非とも従量課金方式を導入してほしいものである。
（福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー）
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デイリーEVヘッドライン［2023.09.28］
