経済産業省、水素燃料電池車（FCEV）含む「モビリティ水素官民協議会の中間とりまとめ」を公表……デイリーEVヘッドライン［2023.07.13］

「FCEV普及の見通しが不明で投資計画が立たない」……経産省、官民協議会の中間報告を公表［2023.07.13］

POST：2023.07.13
TEXT：福田雅敏、ABT werke

問題点の洗い出しと将来に向けての現実的な議論を確認
中距離・高稼働のFCEVについては35MPaの低圧車載タンクが有用

【THE 視点】経済産業省は7月11日、「モビリティ水素官民協議会の中間とりまとめ」を公表した。

モビリティにおける水素の普及に向けて、2022年9月より水素供給側・自動車メーカー側・物流事業者側・荷主側・国・地方自治体が一体となって将来像を共有し、必要な政策を議論する検討会を行っている。

2023年6月に水素基本戦略の改定があったことを踏まえ、現状の打破に向けて各団体が一定の前提の元に将来の見通しと普及に向けた課題を共有したのが、この度の中間とりまとめと言える。

燃料電池車（FCEV）は、電力を作るための水素の充てん時間が短く航続距離が⻑いといった強みを有している。それを踏まえて走行距離と稼働時間が長い商用車の分野では、FCEVがバッテリー式のEVよりも有用であることは、世界的な常識になりつつあり、欧米でも商用車へのFCEVの導入が加速しつつある。

しかし、自動車メーカーと物流・荷主企業・水素供給企業は、各々がFCEVの需要の見通し、FCEVと水素ステーションの普及台数見通しが不明というのが現状で、投資計画が立てられないといった三すくみの状態となっている。具体例を挙げれば、⾞両や⽔素の価格が高額な点や⽔素ステーションの整備が進まないなどの課題が挙げられる。

今後は野⼼的な導⼊⽬標を策定するとともに、現在は未策定のトラック（8トン超）の転換⽬標や、充填インフラの導⼊プランの設定を検討していくという。

また「⽔素基本戦略」の改定も踏まえて各ステークホルダーへのさらなるヒアリングを行ない、⾞両導⼊価格やランニングコストの低減、商⽤⾞に対応する⽔素ステーションの整備や設備のマルチ化と運営費低減、高い需要が⾒込まれる地域の選定等を⾏っていくという。

FCEVを日常利用する筆者は、電動車としてはエネルギー源（水素）の充填時間が短いという利点は十分に理解している。そして問題だと感じてきた商用車用ステーションの整備不足が、今回の発表で明るみに出たと捉えている。

また、FCEVに搭載する水素用タンクは、これまで70Mpaの高圧がひとつの基準のように扱われてきたが、中近距離を⾼稼働⾛⾏するモビリティについては、35MPaの低圧タンクの導入が有用との報告もあり、方向転換ともいえる内容を発表している。

高圧水素の充填は、それだけ電力のコストもかかっている。低圧にすればそれを低減できることになり、水素価格の抑制に繋げられるだろう。このあたりの議論も行われるようになったのは嬉しい。今回の発表はもちろんこれだけではないのだが、普及に向けた本気度が感じとれる中間とりまとめだった。
（福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー）