バッテリー生産能力シェア争いが市場を握るカギ
新しい円筒型電池製造設備は、主に北米のEVメーカー向けに、2025年の量産開始を目指す。同社が北米におけるEV用円筒型電池生産への投資拡大を決定した背景には、インフレ抑制法（IRA）のEV税額控除を満たすために、同国内のEVメーカーから現地生産の高品質・高性能バッテリーへの要求が高まっていることがあるという。
LGESは、世界最大のESS市場である北米に新たなESS電池施設を設置することで、IRAの施行を背景に急増する電池現地生産のニーズに応え、ESSの導入を支援するアメリカ政府の強力な政策によりクリーンエネルギー移行をさらに促進することを目的としている。
LGESのCEOであるYoungsoo Kwonは、「アリゾナへの投資決定は、すでに世界最大規模となっている当社のグローバル生産ネットワークの拡大を継続し、革新的で最高品質の製品の生産をさらに大規模かつ迅速に進めるという当社の戦略的イニシアチブを示すものです。私たちは、米国におけるクリーンエネルギーの移行を促進するために、適切な時期に適切に動いていると信じています」と述べている。
アリゾナ工場の新しい製造施設では、機械が生成したデータに基づいてすべての意思決定を行う、最先端のスマートファクトリーシステムが利用される。歩留まりの向上、製造工程の改善、生産性の向上を図り、増え続ける電池需要に応えていくという。
いまや各メーカーのEV生産能力を高めるのに最も大事な要素は、EV用バッテリーの供給を確保することになりつつある。国際的な投資がどのような戦略で実施されていくのか、いわば経済戦争の行方を追っていきたい。
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