約8,500人分の1日分の水分摂取量を「サクラ」1台で賄えることを証明 より人の命にかかわる災害対策に踏み込んだ利活用が可能に 【THE 視点】日産自動車／日立ビルシステム／日産自動車／日立産機システムの3社は、マンション・ビル向けの自動給水ユニットをEVの電源で稼働させる実証実験を行なった。 「サクラ」をフル充電させた状態から、給電限界の残電力10％となるまで連続運転。繋がれた日立産機の自動給水ユニット「ダイレクト・ウォーターエース」が、2万1,171Lの水を給水できた。8,468人分の1日の水分摂取量またはトイレ4,234回使用分の水量に相当するという。 日産と日立ビルシステムは、EVを建物の電源として活用するV2Xの普及を目指した取り組みを推進している。日立ビルシステムは、EVを非常時電源としてEVを活用できる点に注目し、EVからエレベーターに給電・稼働させるシステムを開発し、2023年7月に発売を開始した。 今回の実証実験は、より人の命に関わる水の問題に踏み込んだものだ。「サクラ」の電力で8,468人の1日分の水分摂取量を供給とは驚いた。バッテリー容量40kWhの「リーフ」の基準車であれば、その倍の量が供給可能と計算できる。 気になるのは排水で、今回の発表ではその情報については明記はない。しかし、もし排水ポンプを同じ「サクラ」の電源で別に駆動したとしても、数千人分の飲料水の供給能力は確保されるはずだ。 先日のデイリーでも触れたが、日立ビルシステムは、三菱自動車と共同で「アウトランダーPHEV」の使用済みバッテリーを活用したトレーラー型の移動可能バッテリー「バッテリーキューブ」を開発し、事業化を目指している［詳細はこちら<click>］。V2Xを介してエレベーターの稼働に成功したと発表しており、今回の給水システムの稼働もできると思われる。 今回の実験も含めて、エレベーターと水の供給がEVの電力で可能ということが証明された。災害時のEVの利活用の模索は今後も続くだろう。強力なバックアップ電源になることは間違いない。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ソニー・ホンダ、「アフィーラ」を日本公開 ……ホンダとソニーの合弁会社のソニー・ホンダモビリティは、ブランド第1号車の「アフィーラ」のプロトタイプを日本公開した。「アフィーラ」で動作するアプリケーションなどの開発施策「AFEELA共創プログラム」（仮称）も発表された。「ジャパン・モビリティ・ショー2023」（JMS）にも出展する。 ★★新興のエイム、超小型EVを「JMS」に出展 ……「グッドウッド・フェスティバル・オブ・スピード」にスポーツEV「エイムEVスポーツ01」を出展・デモ走行させた日本の新興エイムは、第二弾のEVとして2人乗りの超小型モビリティ「エイムEVマイクロ01」を開発。「ジャパン・モビリティ・ショー2023」（JMS）で初公開する。 ★★日本未導入の高級SUV「BYD・U8」が「JMS」で見れる ……BYDは、「JMS」の出展概要を公表した。日本導入または導入予定の3車種「アット3」「ドルフィン」「シール」に加えて、BYDの高級ブランド「ヤンワン」が展開する大型車SUV「U8」を出展すると発表した。 ★★日産、「JMS」にEVミニバンを出展 ……「JMS」に出展するコンセプトカーの第三弾「ニッサン・ハイパーツアラー」を発表した。史上初のミニバンタイプのEVで、電動のAWDシステム「e-4ORCE」を採用しているとのこと。 ★★「日産・リーフ」がアメリカで税控除対象に ……アメリカ・テネシー州生産の「リーフ」（2024年モデル）がアメリカの「インフレ抑制法」の基準を満たし、税金控除対象になったと発表した。3,750ドル（約56万円）の控除となる。 ★★オペル、新型「コルサ・エレクトリック」を欧州で発表 ……コンパクトハッチバックのEVとなる。最高出力115kW（156ps）のモーターを搭載し、航続距離は最大405km（WLTP値）となる。価格は3万4,650ユーロ（約546万円）で、月額169ユーロ（約2万7,000円）のリースプランも用意する。 ★ホンダ・いすゞ、FCEVトラックを「JMS」で初公開 ……共同開発しているFCEV大型トラック「ギガ・フューエルセル」を出展する。展示はいすゞのブースで行なう［関連記事はこちら<click>］。 ★トヨタ、ミニバンのEVコンセプト「カヨイバコ」を「JMS」に出展 ……近未来のミニバンを表現したコンセプトモデルとなる。単なる移動手段ではなく、車内を自由に使える空間と捉え、さまざまな拡張性を持たせているという。 ★ヨコハマ、EV用タイヤを「JMS」に出展 ……今秋から欧州に導入するEV専用の高性能タイヤ「アドバン・スポーツEV」を初展示する。ブースでは、EVの高重量化に対応するハイロードキャパシティ「HLC」についても紹介する。 ★コスモ、米国のリチウム資源開発事業に進出 ……アメリカに現地法人「Cosmo E&P USA Inc.」を10月16日付けで設立した。EV用のバッテリーに使われるリチウムを地下かん水から直接抽出する環境配慮型の手法を開発していくという。 ★ルノー、「メガーヌ・E-テック・エレクトリック」の販売が3万5,000台を突破 ……2023年の販売台数が3万5,000台を突破した。ルノーのEV全体の販売台数6万4,854台の54％を占め、欧州のEV市場でのシェアは2.2％となった。 ★パナソニック、インドの近距離移動交通向けのIT支援システムの構築を完了 ……三輪EVを活用したインドのラストマイル交通向けにシステムを構築した。10月より実証実験を開始しているという。インドでは大気汚染が深刻で、環境負荷の低いEモビリティの普及施策が進められている。 ★10年後の自動車業界は「雇用を維持できない」 ……調査会社のテクノポートは、自動車製造業の経営者・役員・経営企画の計103人に、EV普及に対する意識調査を行なった。約6割の企業が「EV普及により、10年後、今の雇用を維持できなくなる」と考えていることがわかった。打開策として58.6％の企業が「新市場開拓」を視野に入れていることもわかった。 ★EVは昼間に充電しよう！ ……電力シェアリングとEVごはんは「EV昼充電推進協議会」を発足した。再生エネルギーの多くは、太陽光発電で昼間に作られることに着目。EVを昼に充電することで再生エネルギー使用の比率が高まり、CO2の削減効果を見込めることから「EV昼充電推進プロジェクト」を開始した。 ★和歌山県・南紀白浜空港の点検をEVで自動化 ……南紀白浜空港エアポート／マクニカ／NECの3社が共同で実施する。マクニカの自動運転EV「マクニカー-01」が指定区域を走行。走行中にドライブレコーダーで録画した動画をAIが解析し、路面の亀裂や損傷等を発見する試みとなる。 ★ヒョンデ、FCEVバスを発表 ……「バスワールド2023」<ベルギー・ブリュッセル／10月26日（木）〜11月5日（日）>で燃料電池式EV（FCEV）バス「イヴェコ・バス・E-ウェイH2」を世界初公開した。大型車大手のイヴェコと共同開発したもので、ヒョンデの水素エネルギーブランド「HTWO」のFCシステムとモーターを搭載したものとなる。 デイリーEVヘッドライン［2023.10.18］

バッテリーが本当の寿命を迎えるまでの緩衝材的な役割にも期待 高騰する電気料金の低減・安定につながるか 【THE 視点】住友商事は、北海道千歳市に「EVバッテリー・ステーション千歳」（以下、「本設備」）を完工した。2023年度後半より稼働を開始し、2024年度より需給調整市場および容量市場に参入する。新規民間事業者が広域送電系統（特別高圧帯）へ調整力を提供する国内で初めての系統用蓄電システムになるという。 住友商事は「でんきをためる」という新しいエネルギーインフラの社会実装を目指し、2015年に鹿児島県薩摩川内市甑島（こしきしま）で国内初の系統用蓄電池実証を立ち上げて以降、国内の複数地域で実証を行うとともに、系統用蓄電事業の制度化や安全ルール作りについて、国や関連当局と協議を進めてきた。 本設備は、約2,500世帯が一日に使用する電力に相当する最高出力6MW／最大容量23MWhの系統用蓄電システムとなる。日産自動車との合弁会社であるフォーアールエナジーが提供するEVバッテリーを定置用（電力事業用）として活用しているのが大きな特徴。この制御システム（エネルギーマネジメントシステム）は、福島県浪江町で開発してきたものだ。 設備の主要部分にEVリユースバッテリーを活用することで、リユース品の用途拡大・需要増による再生コスト低減に寄与するだけでなく、蓄電池に含まれる希少金属などの資源を最大限利用し、蓄電池製造時に排出されるCO2も削減できる特徴があるという。 この設備の規模はEV700台分に相当する。日本国内だけではなくアメリカからもリユースバッテリーを集めた大規模な蓄電システムである。住商・日産の合弁のフォーアールエナジーは、「リーフ」などで使い終わったバッテリーを、低置型大型蓄電池はもちろんコンビニの店舗の蓄電池などへの再利用を進めている。 EVの普及が一段落すれば、バッテリーの大量廃棄問題がやってくる。廃棄バッテリーとはいえども、実際は最大容量が低下（性能劣化）したバッテリーなので、まだまだ使用できるのだ。 廃棄バッテリーからレアメタルを取り出すリサイクルシステムの開発も世界的に始まっているが、今回の蓄電システムのような活用が広まれば、バッテリーが本当の寿命を迎えるまでの間の緩衝材的な役割を伴うこととなり、リサイクル処理企業に廃棄バッテリーが積み上がるような事態を抑えることにもなろう。 太陽光による余剰電力が生まれる北海道でのこの取り組みは、電力需給バランスの改善や電力系統の混雑緩和の実現に近づくことが期待される。役割を終えたEVに新たな価値を与えるかもしれない。 電力会社も、電気代の値上げによって利益が出たのであれば、電力安定化システムへの投資を一層行なってほしい。電気代を見直せるような電力システムの構築ができれば、巡り巡ってEVの普及に繋げられるのではないだろうか。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日産、EVコンセプトカー「コンセプト20-23」を発表 ……イギリス・ロンドンにあるデザインセンター設立20周年を記念したコンセプトカー。ホットハッチのデザインを取り入れたスポーティさが特徴となっている。 ★★日産、ヨーロッパでの販売を100％EVに ……今後2030年までにヨーロッパに投入するモデルを全てEVとする。イギリスに本拠をもつ欧州日産が主導でEVへの転換を推進する。 ★★ホンダ、「ジャパン・モビリティ・ショー」に出展するEVモデルを発表 ……四輪からは「ホンダ・スペシャリティ・スポーツ・コンセプト」、二輪からは「SC e:コンセプト」などを出展する。 ★テラチャージ、コジマに150kWの超急速充電器を設置 ……従量課金に対応した最高出力150kW級の急速充電器の設置を進める。施策の第一弾として、東京都内に1000ヵ所無料で設置する。まずは家電量販店のコジマの店舗への導入が決定した［詳細はこちら<click>］。 ★日立、大容量の「マルチポートEVチャージャー」を発表 ……同時充電台数を増加させることができる充電機器となる。最高出力500kWの範囲内で、「90kW×5口」「25kW×20口」のような出力調整・同時充電を可能とする。 ★アウディ、「Q6 e-tron」がカーボンニュートラル生産に ……ドイツ・インゴルシュタットの工場が2024年元日より再生可能エネルギー100％で稼働される。それに伴い「Q6 e-tron」の生産がカーボンニュートラルになるという。 ★電力小売のMCリテールエナジー、EV・PHEVユーザー向けの電力プランを発表 ……デイタイム時に電力料金を抑える「デイタイムバリュープラン」の提供を9月15日より開始した。東京電力エリアでは、9時〜15時までの料金が26.65円/kWhとなる。また9月26日より、新規加入者を対象に基本料金が2ヶ月無料になるキャンペーンも実施中。 ★ロータス、新型SUV「エレトレ」を「代官山T-SITE」に展示 ……9月30日（土）〜10月1日（日）の期間に「代官山T-SITE メインストリート」<東京都渋谷区>に展示する。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.27］

給電機能を持つEV・PHEVは仕事環境を変える 「ワーケーション」は熱中症による危険から身を守れる可能性 【THE 視点】トヨタ自動車は7月24日、給電機能を持つクルマ（給電車）のユーザーを対象に、テレワークの推進キャンペーンを行うと発表した。 トヨタは、給電車を活用して生活と仕事の可能性を広げる「#電気が動くとできること」プロジェクトを実施している。全国に数百か所ある生活拠点でワーケーションを推進する企業のアドレスと協業し、「エレワーク」を体験できる取り組みを始める。 今回はモニターキャンペーンとして、トヨタの給電車ユーザー3名に物件の利用特典を用意する。ちなみに「エレワーク」とは、「電気（エレクトリシティ）」と「テレワーク」を掛け合わせた造語である。 近年、働き方の多様化により、職場や自宅とは異なる場所にて仕事をしながらプライベートの時間も充実させる「ワーケーション」が注目されている。テレワークの浸透にともない、国内のワーケーション市場は、2023年度に1,000億円を超えると予測されており、アドレスの利用者も2020年からの3年間で157％増加しているという。 給電車を活用すれば、避暑地にて作業をしたり、夏休み中の子どもとレジャーに出かけるついでに作業をしたりと、仕事と余暇を両立した働き方が可能となる。 ちなみにアドレスが展開する多拠点生活用住まいのサブスクプランは、初月4,800円から。全国数百か所の空き家・シェアハウス・ホテル等を利用してワーケーションができる。EVやPHEVを活用して河原などの涼しい場所に移動しての作業も可能だ。 この話題に惹かれた理由は、筆者も給電機能付き電動車の便利さを体感したからだ。7月22日・23日と、日本EVクラブが主催する「ジャパンEVラリー白馬 2023」に参加したのだが、屋外会場のPA装置は、給電機能のある「三菱アウトランダーPHEV」からの電気で駆動した。 給電機能付きのクルマは、「動く発電機」や「動くバッテリー」とも言えるわけで、これ一台と電波が使用できる環境さえあれば、仕事やイベントができてしまう。日産自動車も、EV活用の可能性を広げるために全国の自治体と協力し、「リーフ」などを災害時に電源車として活用する施策を進めていることは、当ヘッドラインでも度々報じている。EVをはじめ給電機能付きのクルマは、仕事・生活・緊急時対応を変えるポテンシャルを持っているのだ。 猛暑が日本各地を襲っているが、こんな時のオフィスへの出社は下手をすると命の危険を伴う。暑い中で冷房装置を駆動すれば、たとえ室温を28度に設定しても節電には限界があるだろう。こんな時こそ、“移動式電源”とともに避暑地にて作業をしたいものだ。そのほうが生産性も上がるかも知れない。 今回はトヨタのモニターキャンペーンという発表であったが、EVをラインナップするメーカー各社は、この取り組みに賛同しても良いのではないだろうか。そして給電機能が付くEV・PHEVのユーザー、何より節電対策などに悩む企業にも、是非ともワーケーションについて考えてみてほしい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日産、ルノーのEV新会社「アンペア」に出資を最終決定……最大6億ユーロ（約930億円）を出資、日産の欧州でのEV戦略を補完する狙い ★★シボレー、新型EV「ボルト」を近日中に発表……米国車として最もリーズナブルなEV ★★通勤用EVを会社が用意……ハコブネ、会社で再エネで充電し従業員が自由に利用可能なEVサービスを考案 ★東名高速足柄SA（下り）<静岡県御殿場市>に水素ステーションが9月15日（金）にオープン……岩谷産業が運営、8時〜20時までの営業で大型車に対応 ★アウディ、「Q6 e-tron」のリアライトに第2世代のOLED（※）を採用……アウディならではの造形美の表現に寄与 ※OLED：有機EL、スマートフォンの画面にも利用されるLED ★メルセデス・ベンツ、600人のAI専門エンジニアを教育へ……クルマの電動化・デジタル化に伴いエンジニアリングを改革 ★メルセデス・ベンツ、EVトラック「eアクトロス」が5,000kmに及ぶPRツアーを走破……公共の充電施設を主に使用しドイツ・オーストリア・イタリア・オランダ・ベルギーを巡業 ★GM、2023年上半期にEV生産5万台……目標値を達成、下半期に10万台達成を目指す ▶︎リコール◀︎「ジャガー I-ペイス」、電源装置のプログラムの不良で、リチウムイオン・バッテリーより発火のおそれ デイリーEVヘッドライン［2023.07.27］