トヨタは燃料電池車（FCEV）「ミライ」のFCスタックなどを流用して、水を電気分解して水素を製造する水電解装置を新たに開発。今後の普及促進に向けた技術実装の場として、2023年3月にデンソー福島が運営する工場（以下、デンソー福島工場）において稼働を開始する。トヨタは今回開発した水電解装置に搭載しているスタックなどを、3月15日（水）～17日（金）に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「FC EXPO（水素・燃料電池展）」に出展する。 FCEV用スタックを流用した水素生産設備 2021年6月以降、トヨタは福島県と共同で「福島発」の水素・技術を活用し、新たな未来のまちづくりに向けた活動を進めてきた。 今回発表された水電解装置が製造するクリーンな水素を利用して、工場ガス炉で自家消費する「水素地産地消」モデルの構築を目指すとしている。 なお、今回のデンソー福島工場における水素利活用は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として実施する。

電気自動車（EV）の普及にとって、充電インフラの整備は大きな課題のひとつ。使い勝手として都市部周辺で立ち寄れる充電施設の数が増加することは重要だ。 いっぽうでいざEVの購入を個人で検討するとなれば、住環境と設備投資を考える必要がある。さらにマンション住まいで居住施設に充電設備がなければ、大きなハードルになってしまう。 そこで東京都は、マンションへの充電設備の設置に関する無料相談会を開催する。EV普及を促すための新規住宅向けに充電施設設置の義務化を実施した都の取り組みと合わせて、内容を紹介する。 マンションへのEV用充電設備の設置を推進 東京都は2月22日に、充電設備の設置に関心のある都内のマンション管理組合・住民などを対象に、個別の無料相談会を開催することを発表した。 最近ではEV用充電設備の設置から運用、維持管理までをトータルで行う新しい充電サービスが出てきている。東京都はこのようなサービスを活用することで、マンション管理組合での合意形成が進めやすくなるとしている。さらにこの動きを後押しして、集合住宅への充電設備の普及促進を図るため、関連する団体・事業者等で構成する「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」を設けた。 今回開催される相談会では、マンション向けに設置実績のある充電事業者から様々な充電サービスを紹介しつつ、個別ブースを設置して、充電事業者による無料相談を実施する。概要は以下の通り。 （1）日時：令和5年3月21日（火曜・祝日）：13～16時 （2）会場：ベルサール三田（港区三田3-5-27） （3）対象：都内のマンション管理組合・住民、都内マンションの管理会社、都内マンションオーナー等 （4）プログラム概要 　第1部（13時00分から14時50分）≪全参加者向け≫ 　都の補助金、アドバイザー派遣事業等の支援策の紹介、充電サービス事業者各社による事業紹介（第1部のみオンライン視聴が可能） 　第2部（15～16時）≪希望者向け≫ 　個別ブースでの充電サービス事業者各社との無料相談会 （5）定員：200名（先着順） 　参加はひとつのマンション・団体等から2名まで（オンライン視聴には定員なし） （6）申込方法：ホームページ：https://tokyo-ev.jp/bosyuから申し込みを受け付け 　申込期限：3月14日（火）、17時まで （7）説明予定の充電事業者（50音順）：下記の連携協議会メンバー 　株式会社エクシオテック、中央電力株式会社、テラモーターズ株式会社、東京ガス株式会社、株式会社ファム、ユアスタンド株式会社、ユビ電株式会社、Ring-ndx株式会社 集合住宅へのインフラ整備のための協力体制 東京都としては、ZEV（Zero Emission Vehicle：走行時にCO2などの排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）等の総称）の普及拡大に向けて、自宅等で充電できる環境を整備することが重要であり、集合住宅に充電設備を設置する場合は住民の合意形成が必要となる。このため、戸建住宅に比べて普及が進んでいない現状があるとしている。 前述の連携協議会の具体的な活動内容として、特に課題が多いとされる既存の集合住宅における充電設備の普及促進に向けて、充電事業者やマンション事業者等の関連事業者と連携し、導入事例やノウハウ等を共有する。都内マンションにおける充電設備の導入ニーズや導入にあたっての課題等を掘り起こし、個々の状況に合わせてマッチング等を図るとしている。以上の内容の詳細については、東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課（Mail：S0213305@section.metro.tokyo.jp、Tel：03-5388-3533）に問い合わせられたい。 東京都のEV充電設備等の設置義務化とは 今回の相談会開催のきっかけといえる、2025年4月より開始予定のEV用充電設備等の設置義務化の概要について確認しておこう。 東京都はエネルギー大消費地の責務として、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を推進している。さらに東京都は、2030年までに乗用車の新車販売台数に占めるZEV割合を50％にする目標を掲げている。こうした背景のもと、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を設けることになった。

変化するルノー・グループと日産の関係 ルノー・グループ、日産自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社は2023年2月6日、英国ロンドンで会見を行い、ルノー・グループと日産の取締役会での承認を経て、3社のアライアンスをより高いレベルに引き上げることを目指す旨を発表した。 会見の内容として重要なのは、ルノー・グループと日産の資本比率がそれぞれ43％、15％から、どちらも15％に変更されたことだ。日産としては1999年のルノーとの資本提携から20年以上を経て、ようやく「不平等条約」の解消にこぎ着けたことになる。なかでも注目すべきは、ルノー・グループと日産が将来のEV開発に向けて、新たな取り組みを共同で実施するとしている。 世界市場での電動化モデル販売の拡大 今回のアライアンスの発表として、以下のような概要が明らかにされた。注力すべきマーケットとして、ラテンアメリカ、インドおよび欧州において、事業の拡大などのアライアンス強化を推進するとしている。 ラテンアメリカでは、ルノー・日産の協業によるアルゼンチンやメキシコでの新型車の投入を含むピックアップモデルの販売強化などを公表。メキシコでは、日産が20年ぶりにルノー・グループ向けに新型車を生産するとしている。EVに関しては、EV専用のCMF（コモン・モジュール・ファミリー）-AEVプラットフォームをベースとした、日産とルノー・グループの「手頃な」AセグメントのEVを2車種投入するとされる。 市場拡大が見込まれるインドでは、ルノー・グループと日産は、複数の新型車プロジェクトでの協業を検討しつつ、中南米地域と同様にAセグメントEVの導入を検討するという。 ルノー日産による次期B／CセグメントのEV開発 ルノー・グループの主要市場であるヨーロッパについて見てみると、詳細は未公表ながら、将来への取り組みの検討が公表されている。 2026年以降のEVのラインナップに関しては、ルノー・グループと日産は、次世代CセグメントEVにおける協業の可能性を模索するとされる。将来的に技術水準となるような充電時間を達成するために、ルノーと日産は共通の800Vアーキテクチャーの採用を検討するなど、欧州市場向けモデルにおける技術の共有を継続するとした。 具体的には、2026年からルノーのEV生産子会社であるフランスの「ルノー・エレクトリシティ」で生産を予定。従来のCMF-BEVプラットフォームをベースとした将来の日産のコンパクトEV (Bセグメント) など、既存のプロジェクトとともに開発等を推進していくという。 いっぽう、ルノー・グループと三菱自動車は、ルノーの「キャプチャー」「クリオ」の資産を活用し、CMF-Bプラットフォームをベースとした次世代「ASX」「コルト」の2車種の新型車を開発予定としているが、電動化に向けた動きは明らかにされていない。 このように将来的にはアライアンス内でのEVのA／Bカテゴリーはルノー、C／Dは日産がカバーするとしており、三菱に関しては検討中となっている。 既存の長期ビジョンとしては、日産の「Nissan Ambition 2030」やルノーの「Renaulution」が謳われている。これらに基づき、アライアンス・メンバー各社の事業計画を補完するよう立案された今回のビジネスプランは、「各社の持続可能な成長や脱炭素化に向けた目標の実現に向けて、共通性や投資機会の面から活用されます」としている。 具体的には、各社の新たな取り組みに関して、異業種のパートナーが参加可能となるようなビジネス戦略を展開する。電動化や低排出技術について既存の戦略に沿って進めるとともに、ビジネスのうえで付加価値が期待できるパートナー各社のプロジェクトに投資・協業することで合意したという。 前述のように、日産は2021年11月末に「Nissan Ambition 2030」を発表している。今後5年間で約2兆円を投資して電動化を加速するとして、2030年度までにEV15車種を含む23車種の新型EVを投入予定としている。日産はグローバルの「電動車」のモデルミックスを50％以上へ拡大。技術面では、次世代の高性能バッテリーとして注目される全固体電池を、2028年度に市場投入するなどとしている。

ホンダは2023年2月2日、水素事業に関するメディア向け説明会を開催した。これまでの燃料電池車（FCEV）開発などによる水素利用の取り組みを拡大して、燃料電池システムのコストダウンを含めたさらなる技術進化によって、水素を広く社会的に活用していくことを目指す旨を明らかにした。 FCEV、商用車、定置電源、建設機械がターゲット ホンダは今回の説明会において、「カーボンニュートラル社会の実現に向け、製品の電動化の促進のみならず、エネルギーキャリアとしての水素の活用拡大にも積極的に取り組み、水素事業の拡大を目指す」と表明した。 水素事業のコアとなる燃料電池システムのさらなる進化に基づいて、燃料電池システム活用の核となる要素として、「FCEV」「商用車」「定置電源」「建設機械」の4つと定め、他社との協業にも積極的に取り組んでいくとしている。 まずFCEVについては、ホンダはGM（ゼネラル・モーターズ）と共同開発している次世代燃料電池システムにおいて、耐久性2倍、コスト3分の1の実現を目指すという。これらの目標値は2019年に販売を終了したホンダの燃料電池自動車「クラリティ・フューエルセル」の最終仕様に搭載したシステムとの比較となる。 このGMとの取り組みに加え、燃料電池の本格普及が見込まれる2030年頃に向けて、上記の目標からさらに耐久性2倍、コスト半減（GMとの共同開発による次世代燃料電池システムとの比較）を目標値として設定。従来のディーゼルエンジンと同等の使い勝手やトータルコストの実現を目指して要素研究を開始している。 過去を遡れば、ホンダはカーボンニュートラル社会の実現に向けて、いち早く水素の可能性に着目。1990年頃から30年以上にわたり水素技術やFCEVの研究・開発に取り組んできた。 ホンダは2013年からはGMとともに、次世代燃料電池システムの開発を進めており、2022年北米で発売した「CR-V」をベースに、次世代燃料電池システムを搭載した新型FCEVを2024年に北米と日本での発売を予定している。 短い燃料充填時間で長距離を走行できるFCEVの特長に加え、プラグイン機能により、家庭で充電できるEVの利便性も兼ね備えているとのことだ。 商用車に関してホンダは、日本ではいすゞ自動車との共同研究による燃料電池大型トラックのモニター車を使った公道での実証実験を2023年度中に開始予定。 中国でも東風汽車集団股份有限公司と共同で、次世代燃料電池システムを搭載した商用トラックの走行実証実験を2023年1月より湖北省で開始している。 水素利用の拡大のさらなる要素として、燃料電池システムの外販開始と適用先の拡大が挙げられる。 ホンダは「2020年代半ばに年間2,000基レベルで燃料電池システムの社外への販売を開始し、段階的に拡大。2030年に年間6万基、2030年代後半に年間数十万基レベルの販売を目指す」としている。 ホンダは世の中の環境動向を踏まえ、コア技術である燃料電池技術の適用先を自社のFCEV以外にも拡大していくことで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するという。 産業部門に関しては、ホンダは開発ターゲットとする「定置電源」が社会実装として重要となる。近年のクラウドやビッグデータ活用の広がりにより、データセンターの必要電力が急伸し、BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）の観点でも非常用電源へのニーズが高まっているという。そこで発電に関して、クリーンで静かな非常用電源から、燃料電池システムの適用を提案する。 準備段階として、米国カリフォルニア州の現地法人アメリカン・ホンダモーターの敷地内に「クラリティ・フューエルセル」の燃料電池システムを再利用した約500kWの定置電源を設置し、今月下旬よりデータセンター用の非常用電源として実証運用を開始した。 今後はグローバルのホンダ工場やデータセンターへ適用していくことで、自社で排出した温室効果ガスの低減も図るとしている。 建設機械については、ホンダは建設機械市場の中で大きなセグメントを占める、ショベルやホイールローダーから燃料電池システムの適用に取り組むとしている。 従来の固定式の水素ステーションだけでは対応が難しいとされる建設機械への水素供給について、業界団体や関係者と連携して課題解決を図っていくという。 この他の技術開発として、ホンダは将来的に宇宙領域での燃料電池技術・高圧水電解技術などの水素技術の活用も視野に入れ研究開発を進めるとしている。

電気自動車（EV）専業メーカーである米テスラは、去る1月24日に米国ネバダ州リノ郊外の生産拠点である「ギガファクトリー・ネバダ」に2工場を新設すると発表した。それぞれEV向けバッテリーとEVトラック（トレーラーヘッド）である「セミ」を生産する。新工場新設への投資額は36億ドル（約4,690億円）を想定している。 EV用バッテリー生産を大幅増強 　最近では戦略的といえる世界的な値下げ（モデル3とモデルY）で話題となったテスラだが、米国での追加の設備投資を発表することになった。新たに建設されるバッテリー工場では最新のリチウムイオン・バッテリーセル「4680」を生産し､生産能力は年間で小型車用として最大200万台分となる予定。「セミ」初の量産施設については、具体的な生産台数の見込みは示されなかった。 これまでテスラが62億ドル（約8,000億円）を投資してきた「ギガファクトリー・ネバダ」では、EV用のモーターやバッテリーパックのほか､家庭用バッテリー「パワーウォール」などをも生産してきた。ちなみに、2014年にテスラが設立した同工場で生産されたバッテリー総数は73億個（150万個のバッテリーパック）を数える。 今回、発表された新バッテリー工場の生産規模は100GWh（4,680バッテリー）に及ぶ。2030年までにバッテリー生産量を約100倍に引き上げ、バッテリーコストを半減するという目標達成をテスラは掲げている。従業員数は両工場合わせて約3,000人となるという。 EVトラックの量産を開始 テスラが2017年に発表した商用EVトラックである「セミ」は、約5年を経た2022年12月に世界的飲食品メーカーであるペプシコに、ようやく第1号車が納車されたばかりだ。 「セミ」では商用EVにふさわしいブレーキ周りの耐久性の高さやメインテナンスの容易さなどが謳われ、将来に向けて自動運転技術の採用を見据えている。走行性能に関しては、0―100km/h加速が5秒、車両総重量36トンの荷物満載状態で20秒。電費性能は「航続距離が500マイル（約800km）、燃料消費率2kWh／マイル」とのデータをテスラは公表しており、専用充電器「メガチャージャー」によって充電を行うとのことだ。

ポルシェは1月11日、EV仕様の新型マカンの開発状況を、雪上でのテスト風景などとともに明らかにした。ポルシェは2025年までに販売モデルの半数以上をEVもしくはプラグインハイブリッド・モデルとし、2030年までに80％以上の販売車種をEVとする目標を掲げている。ポルシェでは初めて新たなEV用プラットフォームを採用車種として現れる次期型マカンについて、限られた情報を確認しておく。 新プラットフォームが生み出す「電動マカン」 フォルクスワーゲン・グループ内で、アウディとポルシェはBEV（バッテリー電気自動車）用プラットフォームの開発を共同で進めており、新プラットフォームはPPE（Premium Platform Electric ：プレミアム・プラットフォーム・エレクトリック）と呼ばれている。  フォルクスワーゲン・グループのEV用プラットフォームを確認しておくと、現状ではフォルクスワーゲンでは「ID.シリーズ」やアウディのコンパクトモデルである「Q4 e-tron」などには、中小型車用のMEB（モジュラー・エレクトリックドライブ・マトリックス）が使われている。「アウディe-tron GT」や「ポルシェ・タイカン」といったラージクラス用としては「J1パフォーマンスプラットフォーム」が存在する。グループ内のランボルギーニやベントレーといったプレミアム・ブランドへの採用も視野に入れたものだ。これらに加わるのが「PPE」となる。将来はフォルクスワーゲン・グループ内において、J1に代わって上級モデルの主力プラットフォームとして利用される予定だ。 新型マカンのEV仕様について明らかにされた内容を、電動パワートレインから追っていこう。永久磁石同期モーターを利用する駆動システムは、ポルシェが採用する800V高電圧システムと組み合わされ、約450kW（約610ps）の出力と、1,000Nmを超えるトルクに対応すべく開発されている。充電時間に関しては、80％を5～25分以下で充電可能という。フロア下部に搭載される総容量100kWhのリチウムイオン・バッテリーは12個のモジュールで構成。充電施設が400V対応の場合にも、バッテリー機能を2分割して切り替え可能とするなど、利便性に配慮した仕様となる予定だ。

1月13～15日に開催された「東京オートサロン2023」において、KGモーターズ株式会社（本社：広島県東広島市、代表取締役CEO：楠 一成）が発表した、超小型モビリティの試作EVが「ミニマムモビリティ」コンセプト（以下、ミニマムモビリティ）だ。「YouTuberから世界に通用する自動車メーカーを目指す」という新興メーカーである同社は、将来の量産販売を見据えて2024年に実施予定のリース式モニターの募集を開始した。 量産目指す魅力的な超小型車 前後左右が共通のデザインが施された「ミニマムモビリティ」は、車両規格が第一種原動機付自転車、原付EVのいわゆるミニカー規格に当てはまる超小型車だ。フレーム+プレスパネルの構造を採るボディのサイズは全長×全幅が2,450×1,090×1,500mm。「80年代のポラロイドカメラ」をモチーフとしたエクステリアは、親しみに溢れた仕上がりを見せる。モーターのパワーは定格出力0.59kW（0.8ps）、最高出力5kW（6.8ps）。100V電源による充電機能を与えられ、5時間充電で100kmの航続距離を想定している。 KGモーターズは「ミニマムモビリティ」の発表と同時に、将来に向けてモニターリースの募集を開始した (hunfooli.jp/monitor)。2024年から実証実験の開始を予定しており、2025年の正式発売に向けて「モニターリースを通じてフィードバックをいただき、正式発売に向けて改良を重ねていく予定」とコメントしている。

去る1月初旬に米国ラスベガスで開催された「CES2023」に、ステランティス・グループ傘下のプジョーは、電動化技術の将来像を映し出すモデルとして「インセプション・コンセプト（以下、インセプション）」を発表した。ふんだんに先端技術を与えられたこのコンセプトカーは、将来の全モデル電動化を目指すプジョーにとって、「足がかり」としての役割を果たすことになる。 電動化の始まりを示す「INCEPTION」 ネーミングの「INCEPTION」とは「発端」「始まり」を意味する。2023年から新たに始まるプジョーの電動化戦略の「先駆け」といえる、最新技術のショーケースと表現できる。 BEV（バッテリー電気自動車）であるインセプションは、ポルシェ・タイカンなどの高性能EVに採用が進みつつある800Vの高電圧システムと100kWhのバッテリーによって、800kmの航続距離を実現するとされる。前後に備える2基のモーターによる4WDシステムを採用、500kW（680ps）の総合出力から0―100km/h加速は3秒を切るという。 さらに注目すべきは、インセプションに採用された「STLAプラットフォーム」だ。今後ステランティスの14ブランドが共通して利用するBEV用プラットフォームのお披露目となった。 「BEV-by-design」と表現される新設計の電動化プラットフォームは、4種類のサイズ（スモール、ミドル、ラージ、フレーム）の4種類を設定。「STLAフレーム」はフレーム構造のシャシーを意味する。 インセプションに与えられた最新テクノロジーは多岐に亘る。エクステリアから見ていくと、5mの全長と1.34mの低く抑えられた全高を与えられたスタイリングは、いかにも未来的だ。LEDによる表示機能を備えるグリルや前後ヒンジで開閉する「観音開き」のドア構造を採る4シーター・レイアウトは、いかにもコンセプトカー然とした風情を備えている。 インセプションはレベル4（特定区域での車両側のみで走行可能）の自律自動運転を想定している。このため、周囲とのコミュニケーションを図る技術が与えられた。フロントグリルの3D光学表示機能をはじめとして、ボディのサイドバネルにバッテリーの充電量やメッセージなどの表示機能をもつ「テックバー」などを備える。

期待を集めた「プロトタイプ」 去る1月5日から開催されたCES2023において、ソニーとホンダの合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ（以下、SHM）」は新たなEVブランド「AFEELA（アフィーラ）」を立ち上げたことを明らかにした。ソニーとホンダのコラボレーションと聞いて胸躍る世代にとっては、否応なく注目せざるをえなかった。自動車のみならず、ITビジネス関連など、様々なメディアで採り上げられていることからも、世間の注目度の高さが窺える。 SHMのプレゼンテーションではアフィーラ・ブランドのコンセプトの表明と、採用予定のIT技術の詳細な説明が用意されていた。対して、スタイリングなどデザインについては、「期待過多」の観は否めなかった。あくまでこちらの勝手な思い入れもあってか、壇上に姿を現したモデルのスタイリングにはデザイン上の冒険は見られず、保守的と思えてしまった。「家電見本市」としてのCESでのソニー・グループのプレゼンテーションの場であったことを忘れてはいけなかったのだ。SHMにとっては、EVブランドの立ち上げとともに、ソニー・グループとして多くのるインフォテインメント、エンターテインメント技術を自社のEVに与えると表明することこそが重要といえた。 微妙に変化したデザインコンセプト 正直に言えば、もっと斬新なスタイリングをまとったコンセプトカーが登場すると期待したのだが、見た目はエッジを効かせたキャラクターラインさえも存在しない立てだった。発表されたアフィーラ・ブランドの車両として名称を与えず、ザインスタディやコンセプトカーとも名乗っていない。実際のテストベッドとなるかどうかも明確ではないことは、ソニーの意図が反映されているに違いない。 個人的にはホンダが生産技術、安全技術の具体化などでどのような関わり方をするのか、ホンダ側のスタンスも訊いてみたいところだが、まずはSHMとして、先端IT技術を駆使したエンターテインメント性をEVに与えること。そのためのテクノロジーを披露する意味合いが強い「プロトタイプ」であることを認識すべきだろう。 　振り返れば、すでにソニーはSHM設立以前に、2種類のEVコンセプトモデルを発表していた。「ヴィジョンS01」は、2020年に登場した「ヴィジョンS」が2022年CESでの「S-02」の登場とともに改称されたものだ。 スタイリングはS01がクーペセダン、S02がクロスオーバーSUVに仕立てられていた。「プロトタイプ」はS01と同じく4ドアクーペではあっても、微妙に異なるデザインスタンスがとられていたのは、将来の量産モデルに「予見を与えたくない」ということかもしれない。 サイズ感は直球勝負 それでは「プロトタイプ」について明らかにされたスペックの概略について触れておこう。 ちなみに北米市場の量販カテゴリーであるミドルクラスセダンに属するホンダの新型アコードは、全長が約4,970mm、ホイールベースが約2,830mm（どちらも北米仕様）。これに比べて、上記3車のホイールベースは3,000mm前後と、150mm以上長く採っているのは、モーター搭載によってパワートレインのレイアウトの自由度が高いEVならではといえる。 　プロトタイプのプラットフォームは新型アコード用のグローバルプラットフォームをベースとしているはずだが、量産モデルでは現在ホンダとGMが共同開発中のEV用プラットフォームを採用するはずだ。   削ぎ落とすデザインはソニーの思想の表れか なにより、今回発表されたSHMの「アフィーラ」プロトタイプでは、デザイン上のシンプルさが際立っている。既存の量産EVの多くが、商品性として「トレンドを外したくない」ことから、クロスオーバーSUVという現状でのマーケットでの鉄板デザインに乗るといった風潮がある。これに抗うようなチャレンジ精神を斬新なデザインを与えて成立させることは想像以上に困難な作業といえるはずだ。 エクステリアで目を引くのは周囲の状況を感知するセンサーによってノブを廃したドアパネルだ。センサー技術とホンダの安全技術の融合というテーマはわかりやすくデザインに反映されている。 　さらにフロントエンドのLEDヘッドライト間、リアではコンビネーションランプ中央部分に「メディア・バー」と名付けたディスプレイを装備している。「知性を持ったモビリティがその意思を光で語りかける」というコンセプトを掲げるインタフェースには、バッテリーの充電ステータスなどが表示されるという。 インテリアを見ると、左右方向にスッキリと仕立てられた液晶パネルが特徴的。ヴィジョンS01よりも上下に薄く仕立てられている。ステアリング形状は上部を切り取った長方形の上部を切り取ったU字型デザインとされているのも、デザイン要素を削除する手法といえる。 　将来の量産EVのエクステリアデザインについては未知数といえ、ある意味で「どうにでもなる」といえなくもない。ともかくプロトタイプに機能的なギミックは少なく、プレーンさが際立っており、インテリアでもシンプルさを追求する意図は見て取れる。ソニーのプロダクトデザインの真髄を思い浮かべれば、機能美を備えたシンプルさであると捉えたい。 　ともあれ、2025年に登場予定のSHMの量産EVには、自動車の商品性の意味を変えるほどのプロダクトデザイン、願わくば自動車業界の常識を覆すような製品レベルまで辿り着いてほしいものだ。  

2023日1月5日（米国時間）に、世界的な家電IT見本市であるCES（正式名称、コンシューマー・エレクトロニクス・ショーの意）が米国ネバダ州ラスベガスで開幕した。ソニーとホンダが設立した合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ株式会社（以下、SHM）は、これに先立つ4日に開かれたソニー・グループのプレスカンファレンスにおいて、新たにEVブランド「AFEELA」（アフィーラ）を立ち上げることを表明、プロトタイプを公表した。 注目を集めたプロトタイプEV CESは多くの企業が先端デジタルエレクトロニクスを披露する場であり、ソニー・グループはプレスカンファレンスにおいて、ゲームやVR技術など様々なインフォテインメント・ビジネスの展開について明らかにした。なかでも、昨年9月に設立されたSHMがイベント前にティザー公開していたEVコンセプトカーが、どのようなモデルとして登場するのかが注目されていた。 プレゼンテーションが中盤過ぎまで進むと、SMHの野泰秀会長兼CEOが登壇。プロトタイプEVを披露するとともに、新たにEVブランド「AFEELA」を立ち上げることを明らかにした。その名はSHMが考えるモビリティ体験の中心に在る”FEEL”を表しているという。 これまでSMH設立前にソニーは独自にコンセプトカーを制作していたが、今回披露されたプロトタイプを見ると、エッジを廃したラウンドフォルムや左右に伸びた液晶インストルメントパネルのデザインなど、内外観ともによりシンプルに仕立てられていることが特徴といえる。 スペックの概略について触れておくと、全長×全幅×全高：4,895×1,900×1,460mm、ホイールベース：3,000mm。前：ダブルウィッシュボーン式、後：マルチリンク式のサスペンションを与え、駆動方式はAWDとされている。 ボディサイズを見ると、北米市場において競争激しい乗用セダンのカテゴリーに含まれ、アコードやトヨタ・カムリと同格ながら、ホイールベースの長さが特徴といえる。 最先端のIT技術を装備 今回披露されたプロトタイプに与えられた技術的トピックを挙げれば、室内に設置されたカメラを含め、車両の内外に計45個のカメラ、センサーなどを装備する。これらを統合制御するために、最大 800TOPS（1秒あたりの演算処理回数、単位：兆回。Tera Operation Per Secondの略語）の演算性能を持つECUを搭載。運転者が介さず走行する、レベル3の自動運転の実現を目指すとしている。 エンターテインメント企業群としてのソニー・グループ傘下にあるSMHの成り立ちから想像されるとおり、インフォテインメント技術の採用は誰もが期待するポイントだ。 車両における「リアルとバーチャルの世界の融合」はIT技術のテーマとしてよく耳にする言葉だ。SMHは車両における電子技術を駆使して「移動空間をエンターテインメント空間、感動空間へと拡張」することを目指す。具体的には、Epic Games（ソニーが資金を投資）とモビリティにおける新しい価値観やコンセプトの検討を開始するという。 さらにSMHは車両向けの電子技術を進化させることで「モビリティのインテリジェント化」を進めるとしている。具体的には、AD/ADAS、HMI/IVI、テレマティクスなどの開発に関して、主要機能にモバイル技術を手がけるクアルコム社傘下のクアルコム・テクノロジーズ社と協業を図る。同社が開発する電子プラットフォーム「Snapdragon Digital Chassis」を利用して、装置やシステムの動作に必要な機能のすべてをひとつの半導体チップに実装するSoC（System On a Chipの略語）を採用予定とのこと。SHMは次世代のモビリティ体験の実現に向けて、同社と戦略的な技術パートナーシップを築いていくとしている。 今回のCESではメルセデスやBMW、フォルクスワーゲンなどが出展、車両技術やコンセプトモデルを紹介している。いっぽうで、日本勢が出展を控えたのは、本来家電IT見本市であるCESに対する、自動車メーカーとしてのスタンスの微妙な違いが表れているようだ。 注目される「アフィーラ」の量産EVが世に送り出される時期について、SMHは今回披露されたプロトタイプをベースに開発を進め、2025年前半に先行受注を開始。同年中の発売を予定しており、デリバリーは2026年春に北米市場から開始するとしている。 ソニーのセンサー技術とホンダの安全技術、様々なIT技術を組み合わせ、世界最高水準のAD/ADASを目指すとしている「アフィーラ」のEVがどのような形で姿を現すのか、期待して待ちたい。