中国市場における最新のEV市場状況
中国市場における2025年10月のEV普及率が市場最高水準に達しました。2025年末以降、EVシフトがどのように進んでいくのか。人気車種の売れ行きや注目の新型EVの展望を含めて解説します。
まずBEVとPHEV（レンジエクステンダーEVを含む）の合計を示した新エネルギー車（NEV）の販売台数は128.2万台と、前年同月比+7.3％の販売増加を記録しました。また新車販売全体に占めるNEVの販売比率は57.18%と、9月に次ぐ史上最高水準のシェア率を維持。2022年以降の10月単体のシェア率はそれぞれ、30.06%、37.55%、52.27%、そして57.2%と着実にシェア率が増加し、すでに6割弱がNEVに置き換わっている状況です。
次にNEVのなかで、BEV、PHEV、EREVの販売割合を確認しましょう。
2022年10月時点でのNEV全体に占めるBEVのシェア率は71.48%と、BEVが圧倒的なシェア率を示していたものの、2025年10月単体では63.34%と、BEVのシェア率は減少しています。とはいえ2024年10月のBEVシェア率56.4%と比較すると、NEV全体に占めるBEVの割合は増加傾向にあります。とくに10月単体のPHEVとEREVの販売台数は47万台であり、前年比-9.8%とマイナス成長に留まっています。いずれにしてもPHEVの販売台数が頭打ちを迎え始めてしまっている可能性が浮上しているのです。
次にBEVに絞った販売シェア率の変遷も確認しましょう。
10月単体のシェア率は36.22%と、9月に次ぐ史上最高水準のシェア率を達成。PHEVの販売減速に対して、BEVは力強く成長している様子が見て取れます。ちなみに、中国市場におけるEV税制優遇措置に関する政策面の変更点は2点あります。まずNEV購入に対する車両購入税の免除が25年末に終了し、26年から27年末の2年間は車両購入税の実質税率は10%から5%の減免となります（1台当たり最大1.5万元が免税の上限）。
また、PHEVに対して車両購入税の減免措置を適用するためには、そのPHEVのEV航続距離がWLTCモードでこれまでの43kmから100kmへと大幅に引き上げる必要があるため、EV航続距離の短いPHEVは競争力がなくなります。
さらに、2025年末まで続く、経済刺激策の一環である車両買い替え補助金が2026年以降は継続されない見通しであり、よってEVにかかわらず、自動車の購入を検討しているユーザーは、この年末までに車両を購入する必要に迫られています。いずれにしても2026年前半はEVに限らず、自動車販売全体が大きく低迷する可能性が指摘されているのです。
