中国・四国地方に待望のショールームがオープン ヒョンデはオンライン販売のみということもあり、特定の店舗に行かなければ実車に触れることができないのはもちろん、見ることさえままならない。 IONIQ5のデザインはたしかに秀でているのだが、意外とサイズが大きいので、勢いで買うと車庫に入らないなんてことも起きかねない。 とくに日本においては、ショールーム等が展開されていない中国地方〜四国地方に住む検討中のオーナーは、なかなか踏み出すのに勇気がいるのではないだろうか。このエリアに住んでいたとすると、最寄りの展示場は京都か福岡となり、なかなかの遠方になるからだ。 そこで今回、自動車販売店を中国地方を中心に4店舗、神奈川県に1店舗を構える「Heart up world」が、岡山県岡山市に、国内で4店舗目となるヒョンデのショールーム「Hyundai Mobility Lounge 岡山」を、県道21号線沿いに11月9日にオープンさせた。岡山駅からは2km弱ほどの距離で、3階建て（2〜3階ではほかのクルマも販売する）のビルに立体駐車場などを設けた巨大な建物が目印。 同店舗の運営元である「Heart up world」は、自動車販売店を営みつつ、モータースポーツに参戦するなど、クルマを通じてさまざまなビジネスを展開してきているクルマのプロだ。また、テスラが日本に上陸した際も、「これからは電気の時代になる！」と新しいものに対するアンテナも敏感で、いち早くテスラの取り扱いをスタートしている。もちろん、テスラの認証工場としてのサポート体制もバッチリだ。 その後は、2022年にヒョンデが日本に上陸した際に、「このクルマは凄い！」と反応し、早速ヒョンデの認定工場という立ち位置となった。現在では毎月5台ほどをサポートしているそう。 そしてこの度、新店舗オープンに合わせて、店内に「Hyundai Mobility Lounge 岡山」をオープンさせた。ここでは、専任スタッフをメカニックと営業でそれぞれ2名ずつ配置して、販売面とメンテナンス面で訪れた人たちのサポートを行うほか、試乗車の準備、さらに今後はレンタカーも用意して、よりじっくり試せる体制を整えていくとのこと。 ただし、あくまでここはショールームなので、商談などができないのは全国共通。購入は従来どおりオンラインのみとなるのはほかと同様。 ヒョンデでマネージングディレクターを務める七五三木氏は、「この場所は岡山でクルマを販売するには1番いい場所です。ヒョンデは、日本の美しい自然を守りたいという想いから、あえてBEVやFCEVしか導入していません。中国・四国地方の皆さんに、ヒョンデの魅力をこの場所から発信していただけたら幸いです」とコメント。 「Heart up world」の代表を務める佐藤氏は、「このIONIQ5はデザインがズバ抜けて格好いい、ワクワクする1台です。ここでしか提供できないサービスを売りに、ヒョンデのクルマを通じて多くの人を笑顔にしたいと思ってます」と意気込みを語った。 オープン日のテープカットには、岡山県出身で、自動車整備議員連盟会長、オートバイ議員連盟会長、バス議員連盟会長などを務める衆議院議員の逢沢一郎氏、佐藤社長と仲良しという映画コメンテーターの有村 昆氏などのゲストが駆けつけ、オープンを祝福。 ちなみに、ヒョンデでは2025年にコンパクトSUVの「インスター」を国内導入することも発表している。このモデルは、韓国版軽自動車ともいえる「軽車（キョンチャ）」として現地で愛されており、日本市場では軽規格には収まらないものの、昨今のコンパクトSUV市場の活気を考えたら、それらの強力なライバルになるのではないかと関係者の間で噂されている注目車種だ。 こういったモデルも導入後は「Hyundai Mobility Lounge 岡山」でいち早く見れるようになるはずなので、気になっている人は今後タイミングを見て足を運んでみてほしい。

BYDが圧倒的な存在感を放つ 中国市場における9月のEV販売動向の詳細が判明し、新車販売の2台に1台以上がすでにBEVかPHEVに置き換わり、BYDをはじめとする中国勢がさらに爆発的に販売台数を増加。そのBYDなどのプレッシャーにさらされている日本メーカーの危機的な状況について考察します。 まず、中国市場におけるBEVとPHEVを合わせた新エネルギー車の販売台数は112.3万台と、前年同月の74.4万台という販売台数と比較しても50.9％もの販売台数の増加を記録。そして、新車販売全体に占める新エネルギー車の販売比率は53.2%と、史上最高水準の電動化率を達成しています。 四半期別の動向も、Q3の新エネルギー車比率は52.74%と、史上初めて四半期でも50%の大台を突破。2023年Q3の電動化率が36.84%だったことからも、ここにきて電動化のスピードが加速していることがわかります。 また、バッテリーEVに絞った販売シェア率は、9月単体で30.54%と、こちらも史上最高水準の販売シェア率を達成。2023年Q3が24.73%だったことからも、バッテリーEVシフトが加速している状況です。 このグラフは、世界の主要マーケットにおけるバッテリーEVの販売シェア率の変遷を比較したものです。水色で示されている中国市場が欧米などを大きくリードしている状況であり、9月に1.75%だった日本と比較しても、その差は歴然です。 次に、9月に中国国内でどのようなEVが人気であったのか、そして2024年末にかけて、どのEVに注目するべきなのかを詳細に確認しましょう。 このグラフは、内燃機関車も含めたすべての販売ランキングトップ30を示したものです。ピンクが新エネルギー車、緑が内燃機関車を示します。トップはテスラ・モデルYで、BYDシーガル、BYD Song Plus、BYD Qin L、そしてBYD Qin Plusと続いていますが、ポイントは、トップ10のうち、なんと内燃機関車は日産シルフィとフォルクスワーゲン・ラヴィダしかランクインできず、トップ20に広げてみても、たったの6車種しかランクインすることができていないという点です。 つまり、すでに人気車種のマジョリティが、バッテリーEVかPHEVという新エネルギー車で占められているということを意味します。また、そのなかでも、トップ20のうちBYDが9車種もランクインしているという驚異的な支配構造も見て取れるでしょう。 次にこのグラフは、新エネルギー車に絞った販売ランキングトップ30を示したものです。黄色がバッテリーEV、水色がPHEVを示します。この通りBYDが13車種を席巻しながら、トップ20に限ると12車種、トップ10に限ると7車種、トップ5に限ると4車種を席巻。 同じくBYDの驚異的な支配構造が見て取れるでしょう。また、日本勢やドイツ勢などの海外メーカー勢はトップ30ではテスラ2車種のみであり、残りはすべて中国勢と、まるで販売規模では勝負になっていない様子も見て取れます。 また、このグラフはバッテリーEVに絞った販売ランキングトップ30を示したものです。この通り、黄色で示されたBYDがトップ20のうち8車種を席巻、トップ10に絞ると5車種を独占。2024年中旬から投入されている新型BEVが、さっそく上位にランクインしてきているという点も重要です。 具体的には、9月から納車がスタートしたばかりのXpengのMONA M03が第18位。4月に納車がスタートしたシャオミSU7も第14位。さらに、8月から発売がスタートしているGeely GalaxyのコンパクトSUV、E5も第13位にランクイン。 いずれにしても、新型EVの存在によって、ランキングトップ層の新陳代謝が行われている点も、この中国市場の競争の激しさが見て取れるわけです。

横浜に新たにBYDディーラーがオープン！ BEVメーカー「BYD」の日本おける33店舗目となるディーラー「BYD AUTO 港北ニュータウン」が10月11日に神奈川県横浜市にオープンする。そのオープニングセレモニーとして、10月10日にマスコミ向け取材会が行われた。 BYD Auto Japanとして33店舗目となる「BYD AUTO 港北ニュータウン」は、関東の店舗として初めてとなる新築ディーラーだ。 店舗は横浜市都筑区で、市営地下鉄グリーンラインとブルーラインの2路線が乗り入れているセンター北駅から徒歩5分という場所。港北ニュータウンはベッドタウンとして開発され、近年は商業施設やボッシュの本社が建てられるなど発展し続けている地域だ。 そのような地域ゆえ、新しいものへ興味をもつ人たちも多く、BEVのBYDの販売店としては好立地といえるだろう。さらに、周囲には自動車ディーラーやショップも多いので、クルマに興味をもつ人たちも多く、片側3車線の市役所通りにも面していることからも、注目度が高い場所となる。 店舗は、ショールームの車両展示スペース（約3台分）の奥に商談スペースとキッズスペースがある。ショールーム向かいには、整備などを行う2柱式リフトを備えるピット、納車スペース、洗車場が用意されて、当然のことだが新規で建設されただけあってとてもクリーンな印象。さすがBEV販売店と感じさせるところだ。 さらに、駐車場奥には充電スペース（急速充電器50kW×1基・200V普通充電×2基）を設置。たとえ自宅に充電設備をもっていなくても、BEVを維持することができるだろう。 ちなみにBYD AUTO 港北ニュータウンを運営するアクセルは、すでに横浜市緑区にBYD AUTO東名横浜を2023年2月にオープンしているので、同店で2店舗目のオープンとなる。 なお、同店の店長となる河村智訓さんは、東名横浜でも店長を経験。じつは前店舗では、BYD Auto Japan全体の2023年度の受注台数の約5％に当たる販売実績をもっているのだ。 「BEVに興味をもつお客さまは、新しいものへの感度の高い人が多いです。近年の自動車販売は多様化していますが、BEVを買おうとしている方は、SNSやダイレクトメールなどの情報に敏感ですね。ご来店やお問い合わせしていただいたお客さまには、BEVの維持費の安さや利便性、さらにはクリーンな乗り物であることを理解していただき、BYDの魅力もアピールさせていただいています」と河村店長は語る。 その言葉どおり、店内にはすでにBYDやBEVを簡単に理解できるようなリーフレットが用意されていた。 BYD AUTO 港北ニュータウンは、感度の高い若い人たちが集まり、さらに自宅に充電設備を設置できる戸建ても多い地域ゆえ、今後の展開に期待したい新店舗といえるだろう。

スポーツ性と効率性を兼ね備えた革新的モデル アウディは、上海モーターショー2021で披露した革新的な電動自動車「Audi A6 e-tron」シリーズの量産モデルを、ドイツ本国で2024年9月から発売すると発表した。これには、エレガントでスポーティなセダン「Sportback」と、実用性を重視したワゴン「Avant」が含まれ、高性能モデルのS6 e-tronも同時にラインアップされる。 A6 e-tronは、アウディのPPEプラットフォームにおいて、フラットフロアコンセプトを採用した初めてのモデルで、とくに高い効率性と優れたドライビング性能、革新的な機能が特徴の最新EVだ。 アウディ史上最高のCd値0.21を実現したエクステリア A6 e-tronは、力強いボディデザインと流線型のプロポーションが特徴で、フロントにはスリムなデイタイムランニングライトとワイドなグリルを搭載。メインヘッドライトと先進運転支援システム（ADAS）のセンサー類、エアインテークなどは、フロントグリルを囲むようにレイアウトされたダークマスクのなかに統合配置され、存在を感じさせないデザインが施されている。 低いボディとダイナミックなルーフラインは、アウディのデザイン哲学を体現し、クアトロブリスターと呼ばれるフェンダーラインは彫刻的で筋肉質な形状で、アウディの代名詞であるクアトロ（四輪駆動）を強調している。 なお、エクステリアカラーは最大8色が用意される予定だが、一部はS line仕様とSモデル専用カラーになる模様だ。 歴史的に空力性能に強いこだわりを見せるアウディは、このA6 e-tronにおいても例外なく神経を研ぎ澄ませており、Sportbackモデルはアウディ史上もっとも優れたCd値0.21を実現。また、Avantモデルにおいても0.24という極めて良好な数値を達成している。 これには空力的に最適化された冷却エアインテークやフロントホイール前方の3Dバンプ、密閉性の高いアンダーボディやリヤディフューザー、エアロホイールの採用など、見た目の大小を問わず細部にわたって空力を突き詰めた結果である。オプションのバーチャルエクステリアミラーはそのハイライトであり、車両の前面投影面積を減少し、空気抵抗係数を改善している。 ホイールも空力性能を意識した「エアロホイール」として開発され、標準装備の19インチのファイブアームダイナミックホイールのほか、S lineにはグラファイトグレーの20インチ「ファイブスポークトライポッドデザイン」のホイールが標準装備される。アウディスポーツ製の6パターンを含み、最大21インチ径のホイールまで全9種類のオプションホイールが設定された。 デザイン性が高く安全性向上にも寄与するLED LEDを視覚的な効果と安全性に活かすアウディの取り組みは、このA6 e-tronにおいても変わらない。マトリックスLEDヘッドライトとデジタルデイタイムランニングライトは力強く印象的だが、注目はリヤライトにある。リヤのデジタルOLEDライトには、近接検知機能が搭載され、コミュニケーションライトの役割を果たす。 様々な点灯パターンで事故や故障を周囲に知らせるほか、特定の点灯パターンのテールライトシグネチャーとともに警告シンボルを表示し、危険な運転や交通上の警告を後方車両に送る機能を有している。LEDをデザインアイデンティティに活かしながらも、安全性に最大の効果をもたらすあたりは如何にもアウディらしい。

アップグレードして値下げするBYDの戦略 中国BYDが2024年モデルへの切り替えとともに、ほとんどすべての車種で最大125万円級の大幅値下げを行い、いよいよ、内燃機関車との値下げ戦争に終止符を打ってきました。とくに日本メーカーの収益源であったトヨタ・カムリやホンダ・アコードに大打撃を与えるであろう、新型Hanの存在、またトヨタRAV4やホンダCR-Vに大打撃を与えるであろうSong Plusなどのアップデート内容を中心として、中国EV値下げ戦争をリポートします。 今回取り上げていきたいのが、中国最大の自動車メーカーであり、世界最大のEVメーカーでもあるBYDの動向です。 すでにBYDについては、売れ筋モデルの大衆セダンQin Plusに対して、Honor Editionと名付けられた2024年モデルを投入し、内外装の装備内容をアップデートしながら、それでいてむしろ値段設定を一律で引き下げてくるといった大規模な値下げ戦略を断行していました。 とくに、PHEVバージョンであるQin Plus DM-iに関しては、EV航続距離55kmのエントリーグレードが7万9800元、日本円でおよそ166万円という、2023年モデルと比較しても一律で41万円以上もの値下げを行ってきていたわけです。 問題は、この大衆セダンセグメントにおいて強さを発揮していたのが、我々日本メーカーであるという事実です。 とくにこれまでは、日産シルフィ、トヨタ・カローラ、ホンダ・シビックなどという安価な内燃機関車が人気だったのですが、PHEVであれば、中国国内で車両を購入する際にかかってくる車両購入税が免除されるという税制優遇措置、およびガソリンよりも電気自動車のほうが安いという経済的なメリットによって、PHEVを選択肢に入れるユーザーが急増しているとのことです。 そして、今回のQin Plusの大幅値下げによって、いよいよ競合の内燃機関車と遜色のない値段設定になったというわけです。 このグラフは、大衆セダンセグメントの人気車種それぞれの値段設定、およびPHEVの場合はEV航続距離との相関関係を示したものになります。 このとおり、PHEVであるQin Plusについては、内燃機関車であるシルフィやカローラと同等の値段設定を実現していることから、同じ値段設定であれば、内燃機関車よりもPHEVを選ぶのは当然です。 そして、それ以上に注目するべきは、このシルフィやカローラなどの内燃機関車たちは、メーカー小売価格ではなく実際の販売ディーラーにおいて値引きが行われたあとの値段設定であるという点です。つまり、内燃機関車たちについては、これ以上値下げする余力が残されていないということを意味します。 2024年中旬からは、本格的にシルフィやカローラなどの日本メーカーの大衆セダン販売台数に大きな悪影響が出てくる可能性が濃厚なわけです。 そして、このBYDの2024年モデルであるHonor Editionが、それ以外のモデルに対しても続々とスタートしている状況です。 まず、2月末に発売がスタートしたのが、BYDのフラグシップセダンであるHan、およびフラグシップSUVであるTangです。とくにHanに関しては、2020年7月の登場以降、急速に販売台数を伸ばしており、月間3万台ペースという中国国内のトップセラーの一角に君臨しています。 他方で、2023年に突入すると、このHanに対抗するためにトヨタ・カムリやホンダ・アコード、フォルクスワーゲン・パサートなどの内燃機関車が、大幅値下げを展開していました。しかもBYDは、Hanとそこまで装備内容やEV性能に遜色がないプレミアムセダンのSealの発売により、HanとSealのカニバライズも発生してしまいました。 とくにHanのバッテリーEVモデルについては、PHEVとプラットフォームを共有しているために、2023年で重要な指標となっていた超急速充電に対応することができていないということ、またプレミアムセグメントにおけるさらなる重要指標である高速や市街地を含めた自動運転支援であるレベル2プラスに対応できていないということで、商品力のテコ入れが急務となっていたという背景が存在したわけです。 そして、今回のHonor Editionについては、BYDブランドのフラグシップモデルとして、内外装の質感とEV性能、ADAS性能のすべてにテコ入れしてきました。 まず、内外装の質感については、新色を追加設定しながら、スマホのワイヤレス充電を50Wへと急速充電化、シートヒーターやベンチレーションだけではなく、シートマッサージ機能も追加設定。EV性能についても620Vシステムにアップグレードすることによって、最大155kWの急速充電出力へと改善。 そして、目玉となるのがプレミアムセグメントにおける必須機能であるレベル2プラスのADAS機能です。 今回のHanのHonor Editionでは、BYDが出資しているHorizon Robotics製のJourney 5のADASプロセッサーを搭載。その演算能力は毎秒128兆回と、テスラのハードウェア3.0に匹敵する能力を有することで、高速道路上における、追い越しや分岐を含む自動運転に対応させる、いわゆるレベル2プラスにBYDブランドとしては初めて対応してきました。 すでに高級ブランドであるDenzaやYangwangについては対応済なものの、いよいよ大衆ブランドであるBYDでも、レベル2プラスの導入を始めてきた格好となります。

中国EVメーカーのZeekrが順調 今回取り上げてきたいのが、中国ジーリーのプレミアムEV専門ブランドであるZeekrの存在です。2021年10月から、初のEVであるステーションワゴンタイプの001の納車をスタートして、月間1万台のスマッシュヒットを記録しました。 2023年に突入してからは、ミニバンセグメントの009およびコンパクトSUVのX、そして2024年の元旦からは、ミッドサイズセダンの007の納車もスタートし、2023年末の月間販売台数は1.3万台強。直近の1月の販売台数は12月からほとんど低下せず、どの自動車メーカーも販売台数を大きく落としている月であるということを考慮に入れると、とくに最新モデルである007が順調に納車されている様子を確認可能なわけです。 とくに007については航続距離が最長870kmを実現しながら、Zeekr独自内製LFPバッテリーである「Golden Battery」を初搭載することで、最大4.5Cという驚異的な充電性能を実現しています。 その上、内外装の装備内容については、プレミアムセダンセグメントで考えられうるほぼすべての装備内容を標準装備。市街地における自動運転支援にも対応可能という最新のADASを搭載しています。 この007の存在が、とくにプレミアムセダンの王者であったテスラモデル3に対して、どこまで迫れるのかに大きな注目が集まっている状況です。 そして、このZeekrに関して注目したいのは、001のフルモデルチェンジバージョンの正式発売がスタートしたということです。 001については、すでに納車スタートから2年以上が経過していたということから、とくに競争が極限レベルに達している中国EV市場においては、EV性能や装備内容が陳腐化している状況であり、いち早くモデルチェンジを行う必要に迫られていたわけです。 まず初めに、EV性能が大幅に進化しました。これまで001は400Vシステムであったものの、800Vシステムに刷新され、搭載バッテリーも刷新されました。すでに009や007でも採用されているCATL製の100kWh「Qilin Battery」を採用しています。 さらにその上、CATLの最新型LFPバッテリーパックである「ShenXingバッテリー」を世界初採用してきました。95kWhという大容量バッテリーを搭載しながら、極めつけはその驚異的な充電性能です。最大5C充電に対応させることによって、充電残量10％から80％までにかかる時間が、驚愕の11.5分という地球上最速クラスの充電スピードを実現。5分間の充電で256km分の航続距離を回復可能です。 そしてZeekrは、最大800kW級のV3超急速充電器の設置をスタートしていることから、すでに設置している600kW級のV2超急速充電器をあわせると、中国全土で800V超急速充電の恩恵を受けることが可能です。 また、第二世代のヒートポンプ式空調システム、および熱マネージメントシステムを採用することによって、マイナス10度という極寒環境における急速充電時間を30分にまで短縮することにも成功。マイナス30度まで動作可能という性能を担保してきました。 動力性能についても大幅に向上させることに成功しています。元々001に採用されていたドライブユニットについては、日本電産製のイーアクスルであったものの、Zeekr独自内製のドライブユニットに置き換えることによって、最高出力が200kWから310kWへと大幅に向上しました。 よって、後輪駆動グレードであったとしても、0-100km/h加速が5.9秒、AWDグレードの場合3.3秒という驚異的な加速性能を実現しています。 さらに、001の強みというのが、連続可変ダンピングコントロール付きのエアサスペンションを搭載しているという点です。 これらにより、中国市場では3倍以上も高価な、メルセデスマイバッハやポルシェタイカンに匹敵するような乗り心地や操縦性を確保していると主張しています。 そして、001の弱点ともされていたADASについても、LiDARが全グレード標準搭載されることになり、市街地における自動運転支援にも対応可能になりました。第二四半期からリリースがスタートするというタイムラインであり、現在Xpengやファーウェイが大きくリードする市街地ADASの分野で、どこまで支持を広げることができるのか、Zeekr単独ではなく、ジーリーグループ全体においてどのようなロードマップを描いてくるのかにも注目です（ちなみにZeekrのADAS「ZAD」は期間限定で完全無料提供とアナウンス）。 また、装備内容の充実という点も極めて注目に値します。まず、最大2トンの牽引能力を確保しながら、ガラスルーフに調光機能を装備。極めつけが、なんと28ものYAMAHA製スピーカーを搭載することによって、 そのシステム出力は3000Wに到達。この出力は、メルセデスマイバッハやアウディA8、ロールスロイス・カリナンなどの超高級車すらも凌ぐ、地球上最強の音響システムであると説明されています。 さらに、インフォテインメントまわりを駆動するプロセッサーについても、007に続いて、最新のQualcomm Snapdragon 8295を採用するなど、とにかく装備内容という観点ではほとんど死角がない状況です。

EVシフトが急進するタイ市場 新興国である東南アジアのタイ市場において、直近の2024年1月度の電気自動車の登録台数が歴史上最高を更新しました。2024年シーズンはさらにEVシフトが進むという予測とともに、そのEVシフトが加速するタイ市場の展望を解説します。 まず、タイ市場に関してもっとも重要なのが、現在急速にEVシフトが加速しているという観点です。 タイ政府については、2030年までに国内の車両生産台数のうち30％をバッテリーEVを中心とするゼロエミッション車にするという「30 30」という政策を掲げながら、EVの販売台数も増やすために、EV購入に対するさまざまな支援策を導入しています。 まず、バッテリーEV一台あたり、7万から15万バーツ、日本円にして最大で60万円級というEV購入補助金を提供。他方で、2023年シーズンに補助金を受けて輸入販売したEVの台数分だけ、2024年中にEVをタイ国内で生産しなければならず、仮にその工場の操業スタートが2025年に遅れてしまった場合は、2023年にEV購入補助金を適用した台数の1.5倍を支払わなければなりません。 よって、現在中国からEVを輸入販売している中国メーカーは、一斉にタイ国内にEV生産工場を建設している真っ最中です。その2024年中に国内でEVを生産して、補助金の要件を満たそうとしているわけです。 さらに、中国製EVについては、中国とASEANの自由貿易協定によって、輸入EVに対する関税が完全ゼロとなっています。ところが、たとえば欧米からEVを輸出しようとすると、その関税率は80％と、とてつもない高額車となってしまい、韓国については40％、日タイ経済連携協定を結んでいる日本については、その関税率は20％で済んでいるものの、それでも、中国製EVの関税ゼロと比較すると、現状では不利な条件であることには変わらないわけです。 そして、2024年から施行されるEV普及政策として、新たに「EV3.5」と名付けられた制度が施行されました。具体的には、EV購入に対する補助金額については、2023年よりも減少して2万バーツから10万バーツ、最大でも40万円級となり、さらにその補助金を適用するための条件である国内のEV生産台数についても、さらに条件が厳格化。具体的には、2026年中に生産をスタートする場合は、2024年シーズンから輸入したEV販売台数の2倍以上を生産しなければならず、2027年シーズンに操業をスタートする場合は、それまでに輸入して補助金を適用した台数の3倍以上のEVを生産しなければならなくなりました。 また、タイ国内で物品を購入する際にかかってくる物品税については、通常乗用車にかかってくる8％という税率が、EVであれば2％と、EV購入補助金や関税率とともに、さらなる優遇措置も実施されています。 いずれにしても、これらの政策によってEV普及を推し進めながら、自動車産業をEVシフトさせていくために、国内へのEV生産拠点の誘致も同時に進めようとしていることが見て取れます。 そして、今回新たに明らかになってきたことが、そのタイ国内における2024年1月のEV普及動向です。 まず初めに、１月のバッテリーEVの登録台数は1万3660台と、歴史上最高の登録台数をぶっちぎりで更新しました。前年同月と比較しても4倍以上という、驚異的な成長を実現しています。2023年から急成長を継続中であったタイのEVシフトが、2024年シーズンも継続することを予感させる普及状況です。 他方で、2022年以降のバッテリーEVの登録台数とともに、新車登録全体に占めるバッテリーEVの登録台数の比率を示した黄色のラインを追ってみると、1月のシェア率は17.2%と、歴史上最高を記録していた2023年12月の20％よりも、わずかに低下した月であることも見て取れます。 したがって、登録台数ベースではオールタイムベストを更新したものの、あくまでもガソリン車を含めた登録台数全体が大きく伸びた1ヶ月であったわけです。 ただし、2023年1月のバッテリーEVのシェア率が3.6%程度であったということを踏まえれば、たったの1年間で、5倍程度のシェア率急増を実現したことになるわけで、やはりタイ市場のEVシフトのスピード感が凄まじいことが見て取れるでしょう。 また、このタイ市場のEVシェア率が、日本市場と比較してどれほどの水準に達しているのかを比較してみると、最直近の1月単体で行くと、タイが17%オーバーを実現しているのに対して、日本はたったの1.6%程度と、すでに10倍以上の差が開いていることが見て取れます。 そもそも、タイが日本のシェア率を抜いたのは2022年末と、1年ほど前であったことを踏まえると、たったの1年間でタイは日本のEVシェア率に追いつき追い越し、10倍の差をつけたことになります。タイのEVシフトのスピード感を実感するのと同時に、日本市場のEVシフトの停滞模様も実感できるでしょう。 それでは具体的に、タイで人気の電気自動車について詳細に確認していきたいと思います。 まず初めに、2024年1月にタイ国内で人気だったバッテリーEVトップ20を確認しましょう。トップに君臨したのが、中国BYDのDolphinです。月間3000台オーバーという、Dolphin史上最高の登録台数を更新しました。 また、第2位につけてきたのが、同じくBYDのプレミアムセダン、Sealです。その登録台数も3000台と、3位以下を寄せ付けない、とてつもない登録台数を実現しています。 Sealに関しては、Dolphinと比較しても倍程度の値段設定であることから、それでいて月間3000台というのは、まさにスマッシュヒットといえるレベルだと思います。 とくにシールの売れ行きの好調さを示すのが、ガチンコの競合となるテスラ・モデル3の登録動向です。1月については、たったの15台と、確かにロジスティックの関係上、登録台数は低下する傾向にあるのは間違いないものの、じつは2023年シーズン全体で、モデル3の年間登録台数というのが2300台程度であったことを踏まえると、テスラが1年かけて売り捌いた台数を、たったの1カ月でBYDが売り捌いてしまったとイメージしてみれば、タイではプレミアムEVセダンで圧倒的にBYD Sealが選ばれていることが見て取れます。 この理由については、販売ネットワークの拡充度合いなども要因として考えられるものの、EV性能とコストのバランスが優れているという点が挙げられるのではないでしょうか？　このグラフは、タイ国内で販売されている主要なバッテリーEVの航続距離と値段設定の相関関係を示したものです。 モデル3と比較しても、Sealはより航続距離が長いにもかかわらず、それでいてさらに値段も安いという、圧倒的なコストパフォーマンスを実現していることが見て取れます。 さらにその上、2024年シーズンに関しては、ちょうど納車がスタートしている、同じくプレミアムセダンセグメントとして、Shenlan（グローバル名：Deepal）と呼ばれる中国EVブランドの、L07という競合も登場しています。 L07については、モデル3と同等の航続距離を実現しながら、圧倒的に安価な値段設定を実現。Sealのエントリーグレードと同等の値段設定すら実現しているレベルです。いずれにしても、2024年シーズンもモデル3が苦戦する1年となることは間違いありません。 また、Shenlanについては、ミッドサイズSUVセグメントのS07の納車もスタートしており、早速11位にランクインしています。まさにテスラモデルYとガチンコの競合関係となることから、モデルYのシェアを奪うことが予想されます。 当然、BYDに関しても、すでに中国本土では発表済みであるSong LやSea Lion 07という、モデルYの対抗車種をタイ国内でもラインアップするでしょう。2024年シーズンというのは、モデルYがどこまで販売規模を維持することができるのかに注目が集まる一年になるのかもしれません。 そして、このランキングトップ20のうち、黄色で示された16車種というのが中国メーカーのEVたちです。まさに、タイ国内でEVといえば中国製のEVであり、中国製EVが市場を支配している様子を確認可能です。

グローバルにおいて日産アリアの販売台数が伸びていない 日本国内の2024年1月における電気自動車の普及動向、および人気のEVが公開されました。2024年シーズンの日本国内の最新EV動向について解説するとともに、日本製EVのそれぞれのライバルの動向も確認していきたいと思います。 まず初めにこのグラフは、自動車メーカー別のバッテリーEVの販売台数を示したものになります。トップは圧倒的に日産であり、2010年末の日産リーフの発売以降、2024年シーズンに突入したとしても、この日産の独走というトレンドが変わることはないと思います。 ただし、そのなかでも、リーフとアリアの販売台数の合計がたったの553台と、記録的な販売台数の落ち込みが見て取れます。 とくに日産のEVシフトという観点でもっとも懸念するべきはアリアの販売動向です。緑で示されている、アリアの日本国内の販売動向については減少が止まらない状況です。この販売減少の理由に関しては、アリアの販売が停止しており、ようやく受注分の販売を捌くことができていることが要因であると推測可能ではあります。したがって、すでに発表されているとおり、アリアNISMOとともに販売が再開されると、日本国内のアリアの販売台数が、再度月間1000台近い水準に戻る可能性はあります。 ところが、このグラフにおいて注目するべきは、グローバル全体におけるアリアの販売台数が、2023年に突入して以降、ほとんど伸びていないという点です。 つまり、日本国内の販売が再開したとしても、欧米という主要マーケットのアリアの販売台数が伸びていないことによって、アリアの生産能力が過剰となる恐れがあるわけです。 アリアの競合車種でありひと足早くグローバルで発売されていた韓国ヒョンデのIONIQ5と比較しても、販売台数では雲泥の差です。IONIQ5のほうがグローバルにおける納車スタートが1年以上早いということを踏まえれば、アリアの需要がまったく伸びていないことが見て取れると思います。 いずれにしても、2024年シーズンについては、一時的に日本国内のアリアの販売台数が伸びる見込みであるものの、グローバルでは大苦戦する1年であることは間違いありません。 すでに入手している情報では、アリアが大幅値上げして販売が再開される見通しであるものの、もしかしたら、欧米中という主要マーケットについては、需要喚起のためにむしろ値下げ対応に迫られる可能性すらあります。円安という観点だけではなく、日本人にとってアリアをはじめとする電気自動車が、さらに遠い存在になる1年となる可能性もあるのではないか？　この点を危惧せざるを得ません。 また、2024年の販売動向で注目していきたいのがテスラの存在です。1月単体では305台と前年同月と比較しても圧倒的な成長を実現しているものの、それと同時に、テスラジャパンについては現在、主力モデルであるモデルYで一律30万円以上の値下げを実施中です。補助金を適用すると、実質464万9000円からという、非常に魅力的な値付けを行っています。 ただし、このテスラジャパンに対する逆風というのが、65万円という補助金の金額変更という観点です。2024年度の補助金制度については、いまだに詳細は不明であるものの、整備拠点の充実度合いであったり、さらには充電インフラ拡充への貢献度合いなどが考慮される方針です。 すると、直販体制を採用することで販売ディーラーを持たないテスラとしては、補助金額という観点で、マイナス評価となる可能性が濃厚です。 しかもその上、確かにスーパーチャージャーネットワークを独自に整備してはいるものの、その充電器普及の貢献という観点も、一般向けに開放されていることが条件となれば、テスラ車への補助金減額に拍車がかかる可能性も出てきます。 いずれにしても、2024年度に申請可能なEV補助金については、少なくともこれまでの65万円から減額される可能性が濃厚であり、この点は、テスラジャパンの販売にとって大きな悪影響となる可能性があるでしょう。 ちなみに、そのテスラスーパーチャージャーの普及動向について、2024年2月中旬の最新時点で、日本国内に累計106カ所、526ものスーパーチャージャーが設置されています。ただし、1月中に神戸スーパーチャージャーが閉鎖されたことによって、現在日本全国に104カ所のスーパーチャージャーステーションが稼働中です。 いずれにしても、テスラ独自の急速充電ネットワークがさらに普及する一年となることは間違いないとは思います。