ボッシュは4月5日、蓄電池リサイクル施設向けに、使用済み蓄電池の放電・破砕処理およびそれらを制御するソフトウェアを納品すると発表した。 今こそチャンスだ、リサイクルシステム 電気自動車の増加、リサイクルに対する法的規制の増加などの背景から、直に寿命を迎えるバッテリーのリサイクルシステムが必要となっている。なお、フラウンホーファーシステム・イノベーション研究所によると、リサイクルに必要な技術システムは、ヨーロッパだけでも2040年までに60億ユーロ以上の投資が必要とされている。 その中で、ボッシュは、2030年までに欧州で新規登録される乗用車の約70パーセントが電気自動車になり、バッテリーに含まれるリチウム、コバルト、ニッケルなどの原材料のリサイクルに対する需要が高まると予測し、放電処理装置を開発した。 ボッシュに全ておまかせ ボッシュが開発した設備・システムを初めて導入するのは、バッテリー・ライフサイクル・カンパニー（Battery Lifecycle Company）が、新設する蓄電池リサイクル工場だ。その工場にボッシュ子会社のボッシュ・レックスロス（Bosch Rexroth）が設備とソフトウエアを納める予定だ。 また、同工場では、フレキシブルなモジュール式搬送システムやctrlX AUTOMATIONコントロールプラットフォームなど、実績のあるボッシュの産業技術を使用して、現地でバッテリー生産も行う予定だ。工場の稼動は2023年夏を見込んでおり、最大で年間15,000トンのバッテリー材料をリサイクルする見込み。 ※バッテリー・ライフサイクル・カンパニーは、水道・環境サービス大手レモンディス（REMONDIS）傘下のTSRリサイクリング（TSR Recycling）と物流大手レイノス（Rhenus）の自動車物流部門レイノス・オートモーティブ（Rhenus Automotive）が4月に設立した合弁会社だ。 効率も安全も譲らない リサイクルによって、電池の化学元素を最大95％回収し、電池の製造工程に再利用することができる。なお、ボッシュが開発したシステムは、EVに搭載するリチウムイオン蓄電池8個を全自動で15分以内に同時に放電処理できる。通常の放電処理は最大24時間を要するとされ、リサイクルのスピードが大幅に向上することができる。さらに、蓄電池の種類によって異なる構造を認識できるため、電気ショートや発火を抑えられる。 作るだけでは、作れない、エレクトロモビリティ エレクトロモビリティは、電池の生産に必要な原料が十分に確保されてこそ、長期的に確立されるものだ。そのためにも、リサイクルが必要であり、使用したものを再利用、原材料を回収することが求められている。蓄電池の二次的なマーケットが成熟することが見込まれるだろう。 なお、ボッシュは世界最大級の産業見本市であるハノーバー・メッセ（2023年4月17日～21日開催）にて、バッテリーリサイクルの産業技術を出展する。  

ライバルがひしめくCセグメントにおいて、クラス唯一の7人乗りを武器に戦いを挑む「メルセデス・ベンツEQB」に試乗。まずはどんな特徴を持つEVなのかを見ていくことにしよう。 人気の「GLB」がEVに 2019年に「EQC」を投入して以来、電気自動車「EQ」シリーズの拡充を進めているメルセデス・ベンツ日本。2023年4月時点で、「EQS」を筆頭に、「EQE」、「EQC」、「EQB」、「EQA」を設定し、さらに「EQS SUV」や「EQE SUV」の導入を予定している。 そんな豊富なラインナップのなかで、エントリーモデルを務めるのが「EQA」と「EQB」だ。今回試乗するCセグメントSUVのEQBは、日本でも高い人気を誇るSUVの「GLB」をベースとするEVであり、全長4,685×全幅1,835×全高1,705mm、ホイールベース2,830mmの比較的扱いやすいサイズのボディに、広い室内空間を確保している。 しかも、このEQBは、GLBが誇るSUVらしい存在感のあるデザインのみならず、3列シート構成を受け継ぐことで、このクラスのEVとしては唯一7人乗りという特徴を手に入れているのだ。 グレードはFWDの「EQB 250」と4WDの「EQB 350 4MATIC」が用意され、どちらのグレードにも66.5kWhの駆動用バッテリーを搭載する。一充電走行距離はEQB 250の520kmに対して、EQB 350 4MATICでは468km。充電は6kWの200V普通充電と、100kWのCHAdeMO規格の急速充電に対応しており、最新のEVとしては納得のスペックである。

パワーユニットはニデック（旧日本電産）との共同開発 日本発売も予定だが納期は最大1年の見通し 【THE 視点】ステランティス傘下のジープは4月17日、ブランド初のEV「アベンジャー」をヨーロッパで公開した。 「アベンジャー」の外見はコンパクトだが、室内空間はできる限り広く仕上げ、乗員はもちろん様々なものを積み込めるようにスペースを確保し、ダイナミックさと扱いやすさを持つSUVに仕上げられているという。 大きなトピックのひとつは、ニデック（旧社名：日本電産）とステランティスとの合弁会社である 「eMotors」が開発したパワーユニットが初搭載されていることだろう。最高出力115kW （156ps）／最大トルク260Nm（26.5kgm）を発生する。 搭載されるリチウムイオン・バッテリーは、ニッケル／マンガン／コバルトが主成分の正極材（NMC）を採用したもので、最大容量は54kWh（使用可能容量51kWh）。400Vの電動パワートレインと組み合わされ、最大航続距離はWLTP値で400km、市街地走行で最大550kmだという。 「アベンジャー」は、2023年の「欧州カー・オブ・ザ・イヤー」とともに、同年の「ウィメンズ・ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー（WWCOTY）」の「カー・オブ・ザ・イヤー2023」および「ベスト・ファミリーSUV」を受賞した期待のEVである。 全長4m程度のコンパクトなSUV型EV「アベンジャー」は欧州での発売は既にアナウンスされ、日本でも今年の2月にメディア向けに公開されている。発売は来年になるようだが、半導体問題などがあり納車は半年〜1年ほどの見通しだ。購入希望者はディーラーへの問い合わせを急ぐことをお勧めしたい。そうすれば無駄な遅延がなく「アベンジャー」に乗ることができるだろう。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★EVモーターズジャパン、シダックスグループの大新東に大型EV路線バスを納車……金沢文庫駅〜大規模分譲マンション「レイディアントシティ横濱ル・グランブルー」間にて4月19日（水）より運行 ★★フォルクスワーゲン・グループのElli、欧州での充電ポイントが50万ヵ所に……直近4ヵ月で10万ヵ所を追加［詳細はこちら<click>］ ★フィアット、「500e」をパリのカーシェアリングに提供……「Free2move」のサービスで利用可能 ★エマルションフローテクノロジーズと大平洋金属、リチウムイオン・バッテリーのリサイクル技術を共同開発へ……レアメタル回収技術の確立を目指す ★EVバイクシェアリングサービスのシェアロ、ステーション設置数が500ヵ所……4月30日（日）に東京プリンスホテル屋外駐車場（東京都港区）にて安全講習会を開催（参加費無料） ★フォード、「マスタング・マッハE」をオーストラリアと台湾でも発売……世界39ヵ国での販売車種に、生産台数が2年で15万台目前 ★BYD、試乗企画「eモビリティ パートナープログラム」体験者による「アット3」の感想を公開……「運転がしやすい」との声多数

4月14日（金）〜16日（日）まで幕張メッセ（千葉県千葉市）にて開催された「オートモビルカウンシル2023」。ヘリテイジカーを中心に展示する本イベントだが、今回はEVの出展も目立っていた。 今回の目玉はマツダの「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」の日本初公開だが、それ以外にも多数のEVの出展が見られたので、写真とともにイベントの雰囲気をお伝えしたい。 元日産のエンジニアによるスポーツEV「エイム EV SPORTS 01 コンセプト」が初公開 「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」以外にもEVの出展が目立った。AIM（エイム）社が開発した「EV SPORTS 01 コンセプト」は本イベントが初公開の舞台となった。 車両デザインは、元日産のデザイナー中村史郎氏によるもの。自社製の駆動モーター「APM200」をリアに2基搭載する後輪駆動だ。このクルマはイベント後に英国に送られ、7月に開催される「グッドウッド・フェスティバル・オブ・スピード」で走らせるという。 BYDのブースには、１月に発売されたばかりの「ATTO3」（アット3）と今年の末頃発売予定の「SEAL」（シール）の2台が展示されていたほか、さらに試乗車として「ATTO3」が2台用意されていた。今回試乗車を用意していたのはBYDだけだった。オートモービルカウンシルで試乗が出来るのは、筆者が知る限りBYDが初めて。BYDの意気込みが感じられた。 開発に携わった三菱のパイクスピークマシンに再会 三菱自動車のブースには、EV・PHEV合わせて5台が展示されていた。中でも注目を集めていたのは、2014年にアメリカの「パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム・レース」に参戦し電気自動車改造クラスで優勝した「ミーブ・エボリューションⅢ」だ。 この「ミーブ・エボリューションⅢ」は、実は筆者も開発に参加した。そのおかげで、実際にパイクスピークにも行くことが出来たのだ。筆者にとって久し振りのご対面だった。EVではこのほか、量産EVの「eKクロスEV」が展示されていた。 日産自動車のブースには、中央に桜色の「サクラ」が展示されており、その横には、昨年レストアで話題となった俳優伊藤かずえさん所有の「シーマ」が提示されていた。トークショーも賑わっていた。 新旧のクルマの展示会となったオートモービルカウンシル、今回も2台のEVの発表の場となっただけに、今後もEVの展示は増えるのではないだろうか。新旧のクルマと触れ合う場所として大変興味深いイベントに感じた。

「クルマを超えて、クルマを愉しむ」展示会、「AUTOMOBILE COUNCIL 2023（オートモビル カウンシル 2023）」 （主催：AUTOMOBILE COUNCIL 実行委員会）が4月14日～16日に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催された。 今回はその中でも、異色と思われるEVにフォーカスしレポートをお届けする。オートモービルカウンシルと言うと、ヘリテイジカーなどがメインのイベントに思えるが、今年は少し様子が異なっていた。EVの展示も多かったのだ。 旧世代技術の内燃機と新世代技術の電機を融合したロータリーエンジン車の未来型 その中でひときわ目立っていたのが、日本初公開となった新開発のロータリーエンジン搭載のマツダ「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」だ。展示車は、1月13日のブリュッセルモーターショー（ベルギー）で初公開された欧州仕様（左ハンドル）の特別限定車「MX-30 e-SKYACTIV R-EV Edition R」である。 先に発売されている「MX-30 EV」との違いについてマツダは、「MX-30の基本的な提供価値はそのままに、バッテリーEVとしての使い方を拡張した」と説明した。

鉄道アセットを総合水素ステーションに活用 社会インフラにこそ燃料電池式のEVは有用 【THE 視点】西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）は4月12日、燃料電池を搭載した鉄道車両を開発することを発表した。合わせて水素ステーションの整備も進め、鉄道ほかトラックなどの物流関係に水素を提供する計画だ。 JR西日本は、2050年にグループ全体の CO2 排出量を「実質ゼロ」とすることをめざしている。その一環として、水素利活用に関して2つのテーマをあげた。 1つ目は、水素利活用計画の検討である。駅などの鉄道アセットを活用した「総合水素ステーション」を設置し、燃料電池列車やバス・トラック・乗用車に対する水素供給および日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）の貨物列車による水素輸送の拠点としての活用を検討するという。 2つ目は、燃料電池列車導入に向けた開発である。気動車（ディーゼルエンジン車両）の将来の置換えをめざす。 今回のJR西日本の水素の利活用計画において、「総合水素ステーション」という発想は非常に良い取り組みであり、まさに「ステーション（駅）」と言える。 自動車と鉄道とはこれまで別なものとして考えられてきたが、自動車共用の水素ステーションが出来れば、建設費の大幅なコストダウンにもつながり、遅々として進まない水素ステーションの整備が改善されるのではないだろうか。もちろん水素ステーション側の稼働も増えるため収益率の改善にもつながる。 筆者は、普段の移動の足としてFCEVに乗るが、東京23区内にある水素ステーションでも、1日10台程度の利用しかないという。湾岸部に行けば、東京都交通局のFCEVバス「トヨタ・ソラ」が多く走っているので稼働は多いだろうが、1日10台程度では人件費さえ稼げない状況ではないかと思われる。 また、気動車に代わる列車として燃料電池列車というのも良い選択と考える。EVと同じバッテリー式では、恐らく膨大な量の電池を搭載しなければならず、その充電にも相当の時間が掛かる。 燃料電池の良いところは充填時間の短さで、電車の折り返し時間などに水素が補給できれば、現在のダイヤと列車の運用に大幅な変更を必要としない。 この「総合水素ステーション」事業と燃料電池列車、是非とも実現してほしいものである。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ランチア、ブランドビジョンを反映したコンセプトEV「Lancia Pu+Ra HPE」を発表……航続距離700km以上、充電時間は10分強［詳細はこちら<click>］ ★★ホンダ、ヤマト運輸にEVの「N-VAN」を提供……来年春発売予定の新型軽商用EVのテスト［詳細はこちら<click>］ ★MG、新型オープンカーのティザー映像をSNSに公開……「The MG sports car returns ……」と予告 ★日産、「R32 EV」の開発進捗第4弾をツイッターに公開……車体の内外をマーカーを用いて計測、エンジンルーム内にはRB26DETTがまだある模様 ★ボッシュ、欧州初のバッテリー放電プラントを開発……バッテリーリサイクル需要の高まりに対応［詳細はこちら<click>］ ★MG、2023年第1四半期の販売台数は2万679台……EVのシェアは9.4％に成長 ★九州大学でEV三輪バイクシェアリングが開始……次世代モビリティのフューチャー・九州大学・QTnetが実証実験、広大なキャンパス内などの移動に

本田技研工業株式会社とヤマト運輸株式会社は、ホンダが2024年春に発売を予定しているN-VAN（エヌバン）をベースとした、新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から8月まで実施する。近年、EC市場の拡大に伴い物流の需要が高まる一方で、温室効果ガス排出量の削減など、サステナブルな物流の実現に向けた取り組みが必要とされているためである。 2050年までのカーボンニュートラルを目指す両社の取り組み ホンダは2050年までにホンダが関わる全ての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを目指す取り組みを進めており、日本市場においては、2024年春に発売予定の新型軽商用EVを含め、身近な車種である軽自動車からEVの普及に向けた取り組みを進めている。 また、ヤマトグループは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2020年度比）」という目標を掲げ、2030年までにEV20,000台の導入（2020年1月より500台のストリートスクーターを首都圏に順次導入）を含む様々な取り組みを進めている。 そして今回ホンダとヤマトグループは、ホンダが2024年春に発売予定の新型軽商用EVを活用し、環境負荷軽減効果、集配業務における実用性や車両性能などを検証するために協力することを発表した。さらに、充電オペレーションやエネルギーマネジメントに関する各種データを取得し、より実用性の高いEVの運用に役立てることも目的である。 新型軽商用EVは、大容量でフラットな荷室空間を持つ軽商用バン「エヌバン」をベースに開発された。ヤマトグループは、小型モバイル冷凍機「D-mobico（ディーモビコ）」を2台搭載し、冷蔵・冷凍品の配送にも対応する予定だ。このディーモビコは、モバイルバッテリーで駆動し、ドライアイスを使用しないため、より環境に配慮した配送が可能である。 全国3ヵ所での実証実験、寒冷地での検証も実施 実証実験は2023年6月1日から8月31日までの3ヵ月間に車両3台を使い実施する。この実験は、ヤマト運輸の中野営業所（東京都杉並区）、宇都宮清原営業所（栃木県宇都宮市）、神戸須磨営業所（兵庫県神戸市）の3ヵ所で行われる。 実証実験では次の3点を検証する。 まず、EVを導入した際の環境負荷軽減効果について検証する。EVの導入により、CO2排出量の削減などの環境負荷軽減効果が期待されるが、この効果について、実際の配送業務におけるデータを取得し、詳細に検証する。 次に、集配業務における実用性や車両性能について検証する。車両の使い勝手や航続可能距離などのEV独自の実用性に加えて、ドアの開け閉めや乗り降りが多い集配業務を通じた車両の耐久性、さまざまな特徴を持つエリアでの車両性能などを検証する。具体的には、配送荷物が多く乗り降りの機会が多い東京23区エリア、1度の配送における走行距離が比較的長い栃木エリア、坂が多くアップダウンのある兵庫エリアで、それぞれの状況におけるEVの性能を検証する。 最後に、EV運用における各種基礎データの取得・検証を行う。日々の集配業務における車速、アクセルやブレーキなどドライバーの運転操作や、空調による電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯などの各種基礎データを取得し、複数台のEV車の運用を想定した充電オペレーションとエネルギーマネジメントの検証を行う。 また、今回の実用性の検証にとどまらず、冬季の集配業務を想定した、外気温が氷点下になる寒冷地での充電・走行テストなど、様々な環境下での検証を行っていく。今後も、さまざまな環境下での検証を通じて、商用EVとしての実用性を高め、顧客ニーズに応える軽商用EVの開発・普及を目指す。

ボルボ・カーのサステナビリティ責任者のステュアート・テンプラー（Stuart Templer）氏インタビューの続編。ボルボのクルマ作り、そしてアフターセールスの考え方を尋ねる。 全部門にサステナビリティ担当者を配置 THE EV TIMES（TET）：自動車業界の内外で参考にされている企業や団体があれば教えてください スチュアート・テンプラー（ST）：たとえばスウェーデンのブランドであるイケアは、企業のサステナビリティにおける世界的リーダーとして知られています。サステナビリティが企業の血流として文化として根付いているからです。私のようにサステナビリティにかかわる肩書きを持つ人たちだけでなく、全社員がそれを貫いているのです。 サステナビリティの中心的なチームには15人ほどの社員がいます。しかし私たちはサステナビリティ戦略をまとめているだけで、事実上、会社のすべての担当者が参加しているといえます。私たちのサステナビリティの目標を実現するためには、社内のさまざまな分野に焦点を当てた人材が必要です。例えば、研究開発部門にはサステナビリティ・センターと呼ばれるものがあります。これは、世界的に有名なセーフティ・センターと同じ位置づけです。また、調達、設計、人事、財務の各部門にサステナビリティ担当者を配置しています。小売店ネットワークにおける排出量を削減するチームを社内のすべての部署に置いています。 私たちの使命は、全従業員が気候変動対策、循環型経済、倫理的で責任あるビジネスのそれぞれに関する非常に高い目標について、どのようにすれば達成できるかを考えるようにすることだと思います。 最もよく知られているのは、2030年までに完全な電気自動車メーカーになるというものです。気候の面では、先ほど申し上げた40％削減という目標がありますが、これは企業のトップレベルの目標である循環型経済が必要です。例えば、私たちのクルマにはリサイクル素材を使用するという目標があります。例えば、2025年までに再生プラスチックを25％、再生鉄を25％、再生アルミニウムを40％使用するというものです。これらは業界においてトップレベルの目標です。そして新しいEX 90は、プラスチックの15％を再生プラスチックまたはバイオベース材料とし、スチールの15％をリサイクル、アルミニウムの25％をリサイクルするという循環経済目標に向けて順調に前進しています。EX 90は、私たちのサステナビリティへの意欲を反映したものですが、私たちの旅の終わりではなく次のステップなのです。

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、EVに関する最新の調査レポートの日本語版、「持続可能なモビリティー社会の実現を目指して：EVシフトが加速する」を発表した。本調査は、IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value （IBV）が、世界9カ国1,501人の自動車業界のエグゼクティブへの調査と7カ国12,663人を対象とした消費者調査とを並行して実施された。 エグゼクティブの厳しい予想 本調査によると、調査対象の消費者の50％が今後3年以内にEVの購入を検討していることが明らかになった。一方で、消費者のEVの需要は高まっているものの、2030年までに自国のEV充電インフラが整うと予想したエグゼクティブはわずか13%で、EVへの移行にはまだ障壁があることも明らかになった。充電設備の利用可能性、信頼性、EVとエネルギーのコストといった主要な要因が、EV導入に影響を与えている。消費者の需要の高まりとインフラの必要性に応えるため、企業や政府は早急な対応が求められているようだ。 エグゼクティブ視点でのEV業界の展望 調査の主な要点は以下の通りだ。 【EVとICE車の逆転】 エグゼクティブは、2030年までにEVへの支出は61%増加し、販売シェアは40％になると予測している。また、2030年までに内燃機関（ICE: Internal Combustion Engine）車への支出は半減し、2041年までにその販売が終了するだろうと予測している。 【開発者と利用者の意識のギャップ】 EV購入の意思決定に関わる要因について、エグゼクティブと消費者の間では見解に相違がある。エグゼクティブは、顧客のEV購入の動機として、充電設備への容易なアクセス（67％）、環境に対する配慮（66％）、自宅で充電が可能（63％）などを想定している一方、消費者は自宅で充電が可能（63％）、維持費が少なくて済む（62％）、燃料費が少なくて済む（60％）を挙げた。 【充電設備不足が最大の懸念】 関心と需要が高まる一方で、消費者の57％が、公共の充電設備の不足を最大の懸念事項として挙げている。家庭での充電が主な充電手段になると予測する消費者は約半数（53%）に過ぎないため、EVの普及に伴い、職場や買い物先、旅行先などの目的地の充電スポット、自宅近くの共有型充電設備、走行途中に急速充電できる設備などバランスよく整備される必要がある。消費者の意欲と、政府や企業がより持続可能な交通手段を整備する力との間には、大きなギャップがある。 【止まる開発者のEVに対する意識】 EVプラットフォームなどの車両ITシステムが、EV事業で新たなコア領域だと考える従来の自動車メーカーのエグゼクティブの割合は30%に満たない。バッテリーをコア事業と捉える回答者も約40%にとどまったが、自動車バリュー・チェーン全体にわたる事業モデルの刷新は進行中。 結果から導く、これからの道筋 調査結果から、EVシフトに向けた自動車メーカーの短期プランニングに向けた具体的なステップを以下のように提示している。 EVに対する顧客のニーズを把握し、現在と今後のニーズとをどうすれば満たせるかを検討する。例えば、ターゲットとする市場のインサイトを検証し、ヒアリングなどを行い、顧客を理解する。 EV化へスムーズに移行できるよう、ターゲット経営モデルを精緻化し、ロードマップを詳細に描く。ロードマップに応じてリソースの配分を計画し、コストを管理しながらパートナーのリソースも活用する。 エコシステムのプレーヤーと協力して電動化に取り組む。例えば、消費者や業界の利害関係者に対し革新的な価値提案を行い、各関係者が充電ネットワークで果たすべき役割を明確にする。 やや抽象度の高いネクストアクションがまとめられているが、エグゼクティブの視点は、自動車業界を支える人のみならず、公共の充電スポットを設営する自治体や各種団体などの数多くのステイクホルダーにも重要な道標を示していると言えるだろう。

ボルボは2023年第4四半期に、7人乗りの大型電動SUV「EX90」を生産開始すると発表した。システム最高出力380kW（517ps）、最大トルク910Nmという圧倒的な出力に、111kWhの大容量バッテリーが電力を供給し、航続距離は最長600km。LiDAR（ライダー）、レーダーセンサー、カメラ、超音波センサー等を多数配置し安全性や自動運転支援機能でも世界のトップを目指す。この新型電動SUVの生産計画が明らかになったのを機会に、サステナビリティ責任者のステュアート・テンプラー（Stuart Templer）氏に話を聞くことができた。 ボルボの目標設定の方法とは？ THE EV TIMES（TET）：ボルボは自動車産業全体のサステナビリティをリードしていると思いますが、どのように目標を定義しているのでしょうか。 スチュアート・テンプラー（ST）：ボルボはサステナビリティが安全性と同じくらい重要だと考えています。道路輸送は世界の温室効果ガス排出量の約10％を占めており、私たちはその解決策の一翼を担う必要があります。私たちの目標はパーソナルで持続可能かつ安全な方法で移動する「自由」です。企業戦略全体の中で重要かつ、将来の成功に不可欠なものです。 消費者はあらゆる面で持続可能な製品を求めるようになっています。自動車でいえば、排出ガスゼロだけでなく、その製造方法や、持続可能で責任を持って調達された素材が含まれているかどうかも含まれます。 特に、カーボンフットプリントの削減という点でより持続可能であろうとする企業に、投資家はますます注目するようになっています。そして若い人たちは、人と地球の両方にポジティブな影響を与えるという価値観を持つ企業で働きたいと考えています。 各国政府は排ガスに関する規制を強化しつつあります。例えば、EUでは2035年までに従来の化石燃料車の販売を制限することを決定しています。リサイクルについても、例えば、工場が責任を持って鉱物を調達していることを確認する必要があります。私たちや他の企業が世界の多くの国で事業を展開しようとするならば、サステナビリティ・パフォーマンスを向上させなければならないでしょう。