トヨタ自動車と東京電力ホールディングスは5月29日、両社の蓄電池技術を融合した定置用蓄電池システムを開発したと発表。本年秋頃より、トヨタ系商社の豊田通商および豊田通商の子会社で風力・太陽光発電事業を行うユーラスエナジーホールディングスとも連携し、秋田県鹿角市に立地する大規模風力発電所「ユーラス田代平ウインドファーム」において実証実験を開始するとのことだ。 拡大が見込まれる蓄電池市場 今回両社が実証実験に取り組むのは、蓄電池を直流電源として接続し電力系統や各種電気機器に交流電力を供給する「PCS」と呼ばれる設備と、複数台の電気自動車用バッテリーを組み合わせたシステム。カーボンニュートラル達成のためには利用拡大が必須の再生可能エネルギーだが、天候等に左右される風力発電や太陽光発電はどうしても発電量が不安定になりがちだ。 ただし、一旦発電した電力の一定量を蓄電池に蓄え、電力需要に応じて随時取り出すことが可能になれば、課題の多くが解決する。そのため、東京電力を始めとする電力会社にとって、大容量でコストが安く、効率に優れた蓄電池システムの開発は達成したいテーマのひとつなのだ。 一方、トヨタなど大手自動車メーカーは、既に電気自動車用バッテリーで様々なノウハウを蓄積しており、蓄電池技術については一日の長がある。さらに、自動車メーカー自身にとっても、電気自動車を廃車にする際などに発生する使用済み車載用バッテリーの処理は大きな課題。特に、今後電気自動車が広く普及していけば、大量の使用済みバッテリーが自動車メーカーの手元に残ることとなるから、蓄電池システムでのリユースを含め、その有効活用については今から見通しを付けておきたいところだろう。 こうした両社のニーズが一致して実現したと見られる今回の実証実験では、トヨタの電気自動車に採用されている車載用バッテリーや制御部品と、東京電力の系統接続に関する知見とを融合して、定置用蓄電池システム（1MW／3MWh）を共同開発。このシステムを設備容量7,650kWを誇るユーラス田代平ウインドファームに設置し、蓄電池の充放電に関する最適運用や電力系統の安定化に資する制御などを数年程度かけて確認していく。 ＞＞＞次ページ　車載用バッテリーのリユースも視野に

能勢町、豊能町、株式会社能勢・豊能まちづくり、株式会社 E-konzal（イー・コンザル）、EC SENSING株式会社、住友三井オートサービス株式会社（以下「SMAS」）は、2023年4月より、リユース EVを活用した運用実証を開始する。 適材適所な再リース・再々リース 世界中で脱炭素化や循環型社会実現への期待が高まる中で、限りある資源を有効活用する「サーキュ ラーエコノミー」の考え方が注目されている。それらの課題を解決しうる施策の一つとして「1台のEVを長く使い続けるコンセプト」が掲げられている。 再リース・再々リースの対象となるリユースEV車両について、公用車としての活用可能性を共同して検証する。 リユースEVは新車時と比較してバッテリー性能は低減するが、用途や条件によっては十分に車両電源として再び利用できる。EVの二次利用・三次利用の可能性を見極めることで、EV利用の選択肢を広げ、脱炭素化と循環型社会の実現に貢献することを目的としている。 EVを基軸に6者がコラボ 地域における脱炭素化に向けた対応が急務となる中、地方自治体でもEV導入の事例が増加している。地方自治体では、公用車の走行範囲が限定的となる利用実態をふまえて、今般リユースEVの活用可能性を検証すべく、共同して本実証に取り組む。 それぞれ、地域の脱炭素化ならびに循環型社会の実現に向けた取り組みを推進することで、地域社会の持続的発展に資することを目指している。EVを基軸にした6者のコラボレーションによって、全国に展開できる可能性の高い取り組みができるのではないだろうか。   (1)実証期間 2023年4月より2024年3月までの1年間 ※豊能町は、7 月より運用実証に参加予定 (2)実証内容 1.テーマ 地方自治体における脱炭素化ならびに循環型社会実現に向けた具体的施策としてのリユース EV導入の有効性検証および使用・要件の確立 2.検証項目 ・リユースＥＶに関する品質・性能面、心理面での課題検証 ・ガソリン車・新車ＥＶ等との経済性に関する比較検証 ・リユースＥＶのメインテナンスに関するトレーサビリティ ・ＥＶバッテリーの劣化状態などに関するトレーサビリティ (3)主な役割 ・能勢町・豊能町 ：公用車としてのリユースＥＶの使用実証および各種運用データの提供 ・能勢・豊能まちづくり：リユースＥＶ充放電データの収集・提供 ・株式会社 E-konzal ：実証実験の効果検証、取りまとめ ・EC SENSING 株式会社 ：リユースＥＶのバッテリー劣化診断 ・SMAS：リユースＥＶの提供、仕様・保守要件および利用価値最大化に関する考察  

ボルボ・カーのサステナビリティ責任者のステュアート・テンプラー（Stuart Templer）氏インタビューの続編。ボルボのクルマ作り、そしてアフターセールスの考え方を尋ねる。 全部門にサステナビリティ担当者を配置 THE EV TIMES（TET）：自動車業界の内外で参考にされている企業や団体があれば教えてください スチュアート・テンプラー（ST）：たとえばスウェーデンのブランドであるイケアは、企業のサステナビリティにおける世界的リーダーとして知られています。サステナビリティが企業の血流として文化として根付いているからです。私のようにサステナビリティにかかわる肩書きを持つ人たちだけでなく、全社員がそれを貫いているのです。 サステナビリティの中心的なチームには15人ほどの社員がいます。しかし私たちはサステナビリティ戦略をまとめているだけで、事実上、会社のすべての担当者が参加しているといえます。私たちのサステナビリティの目標を実現するためには、社内のさまざまな分野に焦点を当てた人材が必要です。例えば、研究開発部門にはサステナビリティ・センターと呼ばれるものがあります。これは、世界的に有名なセーフティ・センターと同じ位置づけです。また、調達、設計、人事、財務の各部門にサステナビリティ担当者を配置しています。小売店ネットワークにおける排出量を削減するチームを社内のすべての部署に置いています。 私たちの使命は、全従業員が気候変動対策、循環型経済、倫理的で責任あるビジネスのそれぞれに関する非常に高い目標について、どのようにすれば達成できるかを考えるようにすることだと思います。 最もよく知られているのは、2030年までに完全な電気自動車メーカーになるというものです。気候の面では、先ほど申し上げた40％削減という目標がありますが、これは企業のトップレベルの目標である循環型経済が必要です。例えば、私たちのクルマにはリサイクル素材を使用するという目標があります。例えば、2025年までに再生プラスチックを25％、再生鉄を25％、再生アルミニウムを40％使用するというものです。これらは業界においてトップレベルの目標です。そして新しいEX 90は、プラスチックの15％を再生プラスチックまたはバイオベース材料とし、スチールの15％をリサイクル、アルミニウムの25％をリサイクルするという循環経済目標に向けて順調に前進しています。EX 90は、私たちのサステナビリティへの意欲を反映したものですが、私たちの旅の終わりではなく次のステップなのです。

ボルボは2023年第4四半期に、7人乗りの大型電動SUV「EX90」を生産開始すると発表した。システム最高出力380kW（517ps）、最大トルク910Nmという圧倒的な出力に、111kWhの大容量バッテリーが電力を供給し、航続距離は最長600km。LiDAR（ライダー）、レーダーセンサー、カメラ、超音波センサー等を多数配置し安全性や自動運転支援機能でも世界のトップを目指す。この新型電動SUVの生産計画が明らかになったのを機会に、サステナビリティ責任者のステュアート・テンプラー（Stuart Templer）氏に話を聞くことができた。 ボルボの目標設定の方法とは？ THE EV TIMES（TET）：ボルボは自動車産業全体のサステナビリティをリードしていると思いますが、どのように目標を定義しているのでしょうか。 スチュアート・テンプラー（ST）：ボルボはサステナビリティが安全性と同じくらい重要だと考えています。道路輸送は世界の温室効果ガス排出量の約10％を占めており、私たちはその解決策の一翼を担う必要があります。私たちの目標はパーソナルで持続可能かつ安全な方法で移動する「自由」です。企業戦略全体の中で重要かつ、将来の成功に不可欠なものです。 消費者はあらゆる面で持続可能な製品を求めるようになっています。自動車でいえば、排出ガスゼロだけでなく、その製造方法や、持続可能で責任を持って調達された素材が含まれているかどうかも含まれます。 特に、カーボンフットプリントの削減という点でより持続可能であろうとする企業に、投資家はますます注目するようになっています。そして若い人たちは、人と地球の両方にポジティブな影響を与えるという価値観を持つ企業で働きたいと考えています。 各国政府は排ガスに関する規制を強化しつつあります。例えば、EUでは2035年までに従来の化石燃料車の販売を制限することを決定しています。リサイクルについても、例えば、工場が責任を持って鉱物を調達していることを確認する必要があります。私たちや他の企業が世界の多くの国で事業を展開しようとするならば、サステナビリティ・パフォーマンスを向上させなければならないでしょう。