#実証実験
TEXT:TET 編集部
横浜みなとみらい地区でユニークな実証実験を3月まで開催中! 多種多様なモビリティを大量投入した新たな実験とは

シェアリングモビリティで地域内の移動を活性化 横浜都心臨海部(いわゆる「みなとみらい」と呼ばれるエリア)の商店街や自治体、企業と連携して地域の店舗やイベントなどのスポット情報を発信している、神奈川県オールトヨタ販売店が運営するメディア、「アットヨコハマ」と、横浜市に本社を構える「日産自動車」、地域課題の解決から地域価値の向上に取り組む「Park Line」の3社が共同で、横浜を舞台にさまざまなモビリティを用いて、地域内の回遊を促す社会実証実験を、3月23日までの約3カ月間実施する。 この実証を通じて横浜都心臨海部の地域住民や就業者、さらに学生や街を訪れた人々に、新しい都市インフラを体験してもらい、横浜都心臨海部の移動自体が楽しく、何度でも訪れたくなるような、居心地の良い港町の実現を目指すのだという。 実証実験では、「Zero Carbon Yokohama(完全脱炭素社会)」の実現と「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」における「まちを楽しむ多彩な交通の充実」の実現に向け、これまでにないほどの規模で多様なシェアリングモビリティを多数設置した大規模モビリティハブを設置し、エリア内の回遊性向上について検証が行われる。 また、ウォーターフロント地区の水際線と関内・関外地区の街なかと呼ばれるエリアをつなぐ、ウォーカブルな街づくりの実現に向けた、街の滞留性・快適性の向上につながることが期待される新しいインフラの有効性についても検証するということだ。概要は以下の通り。 実施概要 ・事業名称:「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」社会実証実験 ・実施期間: 令和6年(2024年)12月21日(土)~令和7年(2025年)3月23日(日) ・実施時間: 24h(滞留施設利用:9:30-17:30 ※年末年始除く) ・実施場所:「LIVINGTOWNみなとみらい」内(横浜市西区みなとみらい4丁目2番1) ・実施内容 ①:多様な交通モード(EV、自転車、電動キックボード、歩行領域モビリティ等)を結節した、シェアリング型移動サービスのワンストップ利用拠点(モデルケース)の有効性(まちの回遊性向上)検証 ②:公共空間(道路、公園、水辺等)に、⼈の居場所を創造するための民間マネジメントによる新たな都市インフラ「POD(PUBLIC OPTIMAL DIMENSION)」(モデルケース)の有効性(まちの滞留性・快適性向上)検証 これらの実証実験内容に対し、用いられるモビリティと利用方法は多岐にわたる。「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」を起点に展開されるサービスを、項目別にみていこう。 移動サービス関係 移動サービス関係の取り組みは、主にカーシェアリング、シェアサイクル&電動キックボード、歩行領域モビリティの3つに大別される。 「カーシェアリング」 必要な時に自由にEVを利用できるカーシェアリングサービスを展開。実証期間中は借りた場所へクルマを返却するラウンドトリップ方式となるが、トヨタレンタリース神奈川、トヨタレンタリース横浜、日産自動車がサービスを提供し、「トヨタシェア」としてbZ4XとC+podが、「NISSAN e-シェアモビ」としてリーフとサクラが実証に使用される。 「シェアサイクル、電動キックボード」 横浜都心臨海部内既存ポートとのネットワークを活用して、乗りたいときに借りて、行きたい場所で返すことができる、地区内移動のシェアリングモビリティサービスを実施。シェアサイクルはドコモ・バイクシェアとLuup、電動キックボードはLuupと「ヨコハマベイスクーター」を展開するeBoardが使用される。 「歩行領域モビリティ」 免許不要で乗ることができる時速6km以下の歩行者共存型のシェアリングモビリティを貸し出す。これにはアットヨコハマ、KTグループ、ウエインズトヨタ神奈川が協力し、トヨタが開発したひとり乗り3輪小型モビリティの「C+walk T」が用いられる。 滞留・快適施設関係の取り組み 次に滞留・快適施設関係について。これは居心地がよく、ウォーカブルな街づくりの実現に向けた、街の滞留性・快適性向上、および安全・安心の確保に資する、新しい都市インフラ「POD(PUBLIC OPTIMAL DIMENSION)」のサービスが無料体験できるもの。 こちらはPark Line推進協議会、大成建設、パークホームズ・プラス、東邦レオが事業主体となって展開し、スマートポール(広域Wi-Fi、人流計測カメラ)、デジタルサイネージ、IT機器(スマホ、PC等)への給電ポート(蓄電池)といったデジタル領域に加え、ベンチ、グリーンインフラ(緑化)、パーゴラ(夏季日除け)、屋外ストーブ(冬季)、防災備品、イルミネーション(夜間)、手荷物預かり(実証時間中は、モビリティ体験プログラム時)など、ハードとソフトの両面から、居心地がよく、エリア内を回遊したくなるような街づくりを創造する。 見どころの多い横浜都心臨海部ではあるが、移動手段は徒歩に頼る場面が多く、その広大なエリアを隅々まで堪能するには時間と体力が必要になる。そこをモビリティと街づくりのスペシャリストにより、課題を解決に結びつけようというこの取り組み。冬の横浜観光でぜひ体験してもらいたい。

TAG: #カーシェア #実証実験 #小型モビリティ
ホンダ・MEV-VANコンセプト(photo=福田 雅敏)
TEXT:福田 雅敏/ABT werke
集配用の軽EVも一歩前へ……着脱交換バッテリー方式の「N-VAN」をヤマトが実戦投入[2023.10.23]

太陽光由来の電力で充電・稼働させるエネマネを含めた実証実験 交換式の有用性を実証するために利点と難点を徹底検証せよ 【THE 視点】本田技研工業(ホンダ)とヤマト運輸(ヤマト)は、交換式バッテリーを用いた軽EVの集配業務における実証を2023年11月から開始すると発表した。群馬県内においてまずは1台を導入・稼働し順次増加させるという。 ホンダの着脱・交換式バッテリー「ホンダ・モバイルパワーパックe:」(MPP)に対応した「N-VAN」ベースの車両「MEV-VANコンセプト」を使用する。バッテリーの充電には再生可能エネルギー由来の電力を使用し、エネルギーマネジメントの検証も同時に行なう。 ホンダは現在「MPP」を活用した電動モビリティの普及に力を入れている。まずは自社向けの施策として、原付スクーターへ採用し一般販売したほか[関連記事はこちら<click>]、小松製作所(コマツ)にMPPユニットを供給し電動パワーショベルを開発・発売している[関連記事はこちら<click>]。 ヤマトは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス自社排出量48%削減(2020年度比)」の実現に向けて、EVを2万台・太陽光発電設備810基・再エネ電力の使用率70%までの向上といった環境対策を進めている。 そんな両社はまず、軽商用EVの「N-VAN e:」(2024年春発売予定)をひと足早く集配業務に導入し実証実験を進めてきた。今回の実証は、それよりも一歩前へと進むものだ。 使用する「MEV-VANコンセプト」は「MPP」を8本搭載。日中に太陽光由来の電力で充電することにより、夜間などに一斉充電を行なうことで発生する電力使用のピークを緩和し、充電待機時間も削減するなどより効率的なエネルギーマネージメントが期待できる。 車両面の検証ももちろん行なう。以下が具体的な内容だ。 ・バッテリーレイアウトを含む集配業務における車両の使い勝手や航続可能距離などバッテリー交換作業と現場オペレーションの両立性 ・登坂時や積載量の多い場合など集配業務におけるさまざまな条件下で必要とされる動力性能 ・交換式バッテリー運用における各種基礎データの取得・検証・耐久性 ・集配業務における車速・アクセル・ブレーキなどドライバーの運転操作や空調による電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯などの各種基礎データの取得 ・複数のEV運用を想定した充電オペレーションとエネルギーマネジメントの実現性 「MEV-VANコンセプト」のプロトタイプは、「スマートエネルギーWeek 春」で実車を見学している[詳細はこちら<click>]。単体としてはコンパクトな「MPP」でEVまで動かせるとは驚きである。ただし1.3kWh/個の「MPP」を8個搭載するので、バッテリーの総容量は10.4kWhとなる。正直なところEVとしては少ない。 その分、日中に交換が必要になるだろうが、1個あたり10.2kgあるバッテリーを8個交換するうえ、バッテリーの上に荷物がある場合は、それらを一度下ろすといった作業も必要となる。それでも充電するよりは交換の方が早く済むと思われるが、ドライバーの負担は増えることになる。 搭載する「MPP」の総容量は10.4kWhなので、太陽光発電の出力が10kWもあれば1~2時間程度で充電できる計算になり、1日2回の交換頻度なら対応できるだろう。再エネ電力の活用が本当に効果的かどうかも、この実証で明らかになるはずだ。ホンダの肝入り「MPP」の本格的な実戦投入と言えるこの実証で課題点を洗い出し、交換式バッテリーの有用性を証明してほしい。 (福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー) ★★「ランクル」のEVコンセプトが発表 ……コンセプトEV「ランドクルーザーSe」がトヨタ自動車から公式に発表された。3列シートの5ドアモデルとなる。「ジャパン・モビリティ・ショー2023」(JMS)で公開する。また、EVのピックアップトラック「EPU」も初公開・展示する。 ★★トヨタ、テスラ方式を採用 ……2025年に販売開始するEVモデルにテスラの充電規格「NACS」を採用すると発表した。すでに販売した「CCS」規格搭載モデルのユーザーには、「NACS」の互換アダプターを提供するという。 ★★ランチア、新型のフラッグシップモデルを2026年に発売 ……全長4.70mのファストバックモデルになると発表した。ステランティスの「STLAミディアムプラットフォーム」を使用する。航続距離は700km以上になるという。 ★「JMS」にZEVエリアが展開 ……東京都は、ゼロ・エミッション・ヴィークル(ZEV)に特化した展示エリアを「JMS」に設ける。EVの試乗体験会を実施するほか、フォーミュラEのマシンのデモ走行も行なう。 ★「BYD・ドルフィン」が「エニカ」に導入 ……カーシェアリングサービスのエニカが、BYDのコンパクトモデル「ドルフィン」を新規導入した。9,200円から利用が可能。またBYDジャパンでは、エニカの利用が50%オフ(「ドルフィン」「アット3」が対象)になるメルマガキャンペーンを実施している。 ★フォロフライ、商用EVバンなどを「JMS」に出展 ……1トンクラスのEVトラックを開発・展開しているフォロフライは、1トンクラスのEVバン「F1VAN」と、その4シーターモデル「F1VS4」を「JMS」に出展すると発表した。 ★ヤマト・インダストリーとIAT、独自開発のEVを「JMS」に出展 ……2022年に資本業務提携を締結した両社が「JMS」に出展する。ヤマト・インダストリーは新ブランド「JEMY」で取り扱う商用EVバン「EV48」。中国新興のIATは、フルサイズのEVピックアップトラック「T-MAD」のコンセプトカーを展示する。 ★リマック、欧州での充電が無料に ……EVハイパーカー「ネヴェーラ」を製造・販売するリマックは、ヨーロッパ最大の急速充電ネットワークのアイオニティとの協力を発表した。ヨーロッパ24ヵ国に展開する同社のステーションの利用料金が8年間無料になる。 ★ステランティス、全電動モデルに旅行キャンペーンを実施 ……ステランティス傘下の全ブランドの電動車「EV/PHEV/MHEV」の購入者を対象に「カスタムメイドの旅」を用意する。JTBがプランニングを担当。購入車両に合わせて、充電プランなどを含めた旅を提案するという。10月7日(土)〜12月29日(金)までの購入者が対象。 ★ブレイズ、三輪スクーターのリースを開始 ……中古車のオークネットが展開する「法人・個人事業主向けEVバイクリース」で、三輪スクーター「EVデリバリー」の取り扱いを開始した。 ★BYD共同開発のポータブルバッテリーに新製品 ……デジタルデバイスのユーグリーンの代理店を務めるフォーカルポイントは、大容量ポータブルバッテリー「PowerRoam」の取り扱いを開始した。BYD共同開発のリン酸リチウムイオンバッテリーを採用し、容量は2,046Whとなっている。 デイリーEVヘッドライン[2023.10.23]

TAG: #THE視点 #商用EV #実証実験
GLM・ミモス(photo=GLM)
TEXT:福田 雅敏/ABT werke
超小型EVは道が入り組んだ観光地に最適か……GLMと野沢温泉村が「ミモス」などで検証[2023.09.15]

小水力発電所を自前で用意している野沢温泉村とタッグ 大企業にはできない機動性の高い検証・開発に期待 【THE 視点】EVの開発を行うGLMは9月12日、長野県野沢温泉村と共に、カーシェアリング向けの軽自動車規格EV「ミモス」をはじめとした各種超小型電動モビリティを用いた実証実験を同村にて開始した。 サイズや形状の違う3種類の電動モビリティを投入し、坂道や狭路といった道路事情や気候、実際の利用シーンでのそれぞれのモビリティの利点・問題点を持つのかを検証し、本格導入に向けての指標とすることに加えて、次世代車両開発に向けてのデータを収集することが狙いだ。 野沢温泉村は、2022年に村主導で小水力発電所を開設するなど環境対策の模索を独自に行なっている。令和4年策定の「野沢温泉村地球温暖化防止実行計画」を基に、「自然と共に暮らす村」として再生可能エネルギーの活用による様々な取り組みを積極的に進め、村の主要産業である観光との共存を図ると共に、ビジョンに則した実行手段として次世代車両による村内移動手段の構築を急務と捉えている。 今回の実証実験は、環境に配慮した先進的な観光地確立への第一歩となる。 世界的に自動車のEV化が進むが、その一方でエネルギー問題も大きく取り沙汰されるようになっている。エネルギー危機ともなれば、EVもその影響をまともに受けて機能しなくなる。しかし野沢温泉村は小水力発電所を自前で設置しているため、世の中のエネルギー危機の影響を受けづらい特徴がある。このエネルギーを活用してEVを稼働すれば、文字だけではない「ゼロエミッションの村づくり」の達成へと近づく。 また、次世代の移動手段として電動モビリティが全国で導入され始めているが、地域の環境に合わせたモビリティを導入しなければ、その利点を100%活用することは難しい。 野沢温泉村には特に、複雑に入り組んだ狭路や坂道の多さなど特殊な道路環境がある。季節によっても道路条件が大きく違うため、電動モビリティの活用は村独自に検証をしなければならない。 そこで野沢温泉村と野沢温泉観光協会と議論した上で性質の異なる3種類のモビリティ(取扱車両1機種、研究開発用保有車両2機種)をGLMが提供し、村に最も適したモビリティの選択へ向けた課題を洗い出す。 野沢温泉というと筆者にとってはスキーのイメージが強い。とにかく自然豊かな街で、ゼロエミッションを十分に達成できるような自然エネルギーがあふれている。自前で水力発電所を動かすだけでも、ほかの地方自治体よりも一歩先を行っていると思うが、その電力でEVを動かす取り組みとなればかなり先進的な取り組みとなるのではないか。 それも大手メーカーと組むのではなく、小規模なメーカーと組むのが面白い。小さなチームになるとは思うが、逆に機動性に優れているといえ、関係者同士のコミュニケーションと開発速度を高められると思う。 実証実験には特定小型原付のキックボードや「光岡自動車・ライク-T3」なども入るようだ。小さなメーカーだからこそできるスピーディな開発・対応力を存分に発揮してほしい。 この取り組みは、特定の観光地に特化したEV利用の理想形のようなものだと思う。この実証をひとつの好例とし、全国各地でこのような取り組みが広がることを望む。 (福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー) ★★マツダ、「MX-30・ロータリー-EV」の予約を開始 ……9月14日から予約受注を開始した。発売は11月の予定。ロータリーエンジンのレンジエクステンダーを搭載したEVで、普段はバッテリーのみのEVとして使用することができる。実車のレポートはこちらで公開[詳細はこちら<click>]。 ★★トヨタ、航続距離800kmの次世代EVを2026年に生産開始 ……「パフォーマンス・リチウムイオン・バッテリー」を採用し、車重と空力を改善することで航続距離が800km以上に。コストを40%削減したリン酸リチウムイオン・バッテリーも開発中という。 ★★ヒョンデ、EVタクシーの保証を延長 ……EVタクシー専用の延長保証プログラム「Hyundai EVタクシー延長保証」の提供を開始した。保証範囲は新車購入後5年間・走行距離30万kmで、その期間内にバッテリー容量が70%以下となった場合は無償交換となる。 ★ボルボ・ポールスター、「YouTube」と「アマゾン・プライム・ビデオ」が利用可能に ……インフォテイメント・システム用のアプリとして、「プライム・ビデオ」は9月18日から利用可能。ボルボの日本モデルも対応するようだ。また、「YouTube」も近日中に利用可能になるとのこと。 ★ヨネ、EV火災の消火訓練を実施 ……火災車両に被せて消火する「超耐熱ファイヤーブランケット」を使用し、愛知県消防学校で9月27日に行なう。消えにくいEVの火災対策用にヨネが導入した本品を使用し公開訓練を行なうのは初めてだという[関連記事はこちら<click>]。 ★アウディ、ミュンヘンに5ヵ所目の充電拠点を開設 ……最高出力320kWの充電施設「アウディ・チャージング・ハブ」の5ヵ所目をドイツ・バイエルンの州都ミュンヘンに開設した。kWhあたり0.35ユーロ(約55円)で、クレジットカードほか「アップル・ペイ」「グーグル・ペイ」での支払いに対応するという。 ★東京都、EVバス導入で東京電力と連携 ……東京都交通局と東京電力ホールディングスが、EVバス導入モデルの構築で連携協定を結んだ。充電環境の整備やエネルギーマネジメントシステムの開発、グリーン電力での充電、災害時のEVバス活用、仮想発電所の構築に取り組む。 ★東京都、FCEVバス用の水素ステーションを整備・運営事業者を決定 ……東京都交通局が希望していたバス営業所内の水素ステーション整備・運営業者を岩谷コスモ水素ステーション合同会社に決定した。2025年4月に開所予定。 ★ボルボ・トラック、EVトラックの量産を開始 ……ベルギー・ゲント工場で「FH」「FM」「FMX」の3つのモデルを生産。総重量44トンの大型トラックとなる。すでに6大陸42ヵ国で合計約6,000台の購入意向があるという。 ★ボッシュ、燃料電池のリサイクルを計画 ……燃料電池(FC)セルの触媒に用いられる白金(プラチナ)素材を耐用年数切れのFCから回収し、新たなFCセルに再利用。プラチナの採掘に比べてCO2排出を95%削減できるという。 ★NTT東日本、災害時に府中市にEVを提供 ……NTT東日本と府中市は「災害時における給電車両貸与に関する協定」を結んだ。給電機能を持つ「日産・リーフ」「三菱・アウトランダーPHEV」を無償で貸し出し、避難所などの電源車として活用する。 ★日産、不動産の大京とEVの活用で共創 ……日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」施策の一環。EV用充電コンセントを備える大京のマンションギャラリーを、EVを活用して防災拠点とする。 ★第3回サステナブル・カーライフイベント「KARUIZAWA TOTOR GATHERING 2023 Autumn」が開催 ……「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」<長野県軽井沢町/10月7日(土)〜9日(月・祝)>で開催する。アウディ/ポルシェ/BYD/ASF/HWエレクトロといったメーカー各社がEVを含めた電動車を展示する予定。 ★テスラ、特別展示試乗会を千葉県浦安市で開催 ……で9月24日(日)、浦安住宅公園<浦安市東野2-28-1> で10時30分〜16時30分。「モデルY」と「モデル3」を用意。 デイリーEVヘッドライン[2023.09.15]

TAG: #THE視点 #実証実験 #超小型EV

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