最大の課題は電池パックや交換作業等の標準化 ENEOSホールディングス、アメリカのスタートアップ「Ample」、そしてタクシー大手のエムケイホールディングスは、京都でEV向けバッテリー全自動交換ステーションの実証実験で協力している。 バッテリーを交換するというアイディア自体は、以前から存在する。 時計の針を少し戻すと、日産リーフが世に出て間もない2000年代後半から2010年代前半にかけて、中東イスラエルとの関係が深いアメリカのスタートアップ「ベタープレイス」の存在が注目された。 同社は、日本政府からの事業支援を受けて、都内や横浜市内でEVタクシー向けの全自動交換ステーション実証を行ったことがある。筆者は当時、同社幹部らに事業計画について詳しく取材したが、同社はその後しばらくして事業を解散している。 中国では2000年代の北京オリンピック開催のタイミングで、市内中心部を走行するEVバスで交換式バッテリーを社会実装した。 2010年代に入ってからも、中国では乗用EV向けのバッテリー全自動交換ステーションの実用化を進めるさまざまな動きがあったが、ステーション導入におけるコスト、ステーション数の伸び悩み、そしてユーザーに対する安定したサービス体制維持に対する不備などがあり、一気に普及したとはいい切れなかった。 話を現在に戻すと、自動車産業界は2050年までにグローバルでカーボンニュートラルを目指すという大義のもと、少なくとも2030年代には本格的なEVシフトが始まるという予測を立てながら、2020年代を「EV普及に向けた移行期」と捉えているところだ。 そうなると、今一度、EV普及に向けた根本的な課題を注視する必要が出てきた。 EVが普及するための三大要素は、電池コスト、航続距離、そして充電時間といわれて久しい。バッテリー交換型EVになれば、充電時間は電池交換時間となるので短くできる。 また、電池パックの容量を大きくしたり、バッテリー交換ステーションの設置場所が増えれば航続距離についての不安も少なくなるだろう。 さらに、ユーザーが電池パックを所有するのではなく、充電サービスの一環として捉えるならば、EV本体のコスト削減にもつながる。 このように、バッテリー交換型EVは「いいことずくめ」に思える。だが、最大の課題は電池パックや交換作業等の標準化だ。少なくとも、乗用EVについてはこの分野での議論が活発に進んでいるとはいえない。 他方、トラックなど商用車におけるバッテリー交換式EVについては、国土交通省が1月、「国際基準の策定をオールジャパンで目指す」という方針を発表している。 こうした国の議論と京都でのEVタクシー実証が上手く連動することを期待したい。

2010年代半ばから状況が一変 「このEV（電気自動車）、どこのメーカーの電池を積んでいるんですか？」。 ユーザーが新車販売店でそう聞いても、販売担当者は「メーカーが公開していないので、こちらではわかりかねます」と回答する場合が少なくないだろう。 これは販売店担当者の言い訳ではない。報道陣向けの新車試乗会や発表会の場で、EVの開発担当者に対して報道陣が聞いても「サプライヤー（製造メーカー）については公表しないことになっています」といわれるのが当たり前になっている。 それでも、海外メディアのなかには、各メーカーが搭載する電池メーカーについて、関係者の話として掲載する場合がある。ただし、技術面や事業面に対する経営判断によって、電池のサプライヤーが変化する場合もあるため、ネット上の情報の正確性を問うのは難しい。 時計の針を少し戻してみると、EVが大量生産されて世に出始めた2000年代後半から2010年代前半頃までは、EVを手掛ける自動車メーカーは搭載する電池について、いまと比べるとより多くの情報を開示していた印象がある。 たとえば、「リーフ」を世に送り出した日産は、NECトーキン（当時）との合弁事業を立ち上げ、日産社内で電池技術を手の内化（てのうちか）を強化した。 海外では、メルセデス・ベンツ（当時ダイムラー）は、電池の材料、電池セル製造、電池パック製造それぞれでドイツ国内企業とパートナーシップを組んで、自社グループ内で電気技術の熟成を加速させることを試みた。 また、円筒形の電池を数千本も使って電池パック化するテスラは、パナソニックと連携しながら円筒形電池の技術革新を進めた。 そうした状況が、2010年代半ばから後半にかけて大きく変化した。背景には、欧州、アメリカ、中国の間で政治的な思惑による環境関連事業などに対する投資が活発化したことが挙げられる。 この影響によって、自動車メーカー各社は製造する国や地域によって、同じ車種であっても採用する電池メーカーが違うケースが出てきたり、または長年取引のある電池メーカーとの契約を終了することもある。 さらに、直近では全固体電池について、自動車メーカー各社が自社で基礎研究や量産開発を進め、場合によっては化学関連メーカーとパートナーシップを組むこともある。 事例としては、トヨタと出光との連携が挙げられる。 このように、EVが本格普及に向けた準備期間から、中・長期的に見れば普及に向けて大きく市場拡大しようとしているいま、自動車メーカーと電池メーカーとのかかわりは大きな変化の時期を迎えているといえよう。

円筒型は乾電池と同じ形状 電気自動車（EV）に駆動用として搭載されるバッテリーは、最小単位であるセルに、形状の違いがいくつかある。代表的なものでいえば、円筒型／角型／ラミネート型などだ。 円筒型は、乾電池などと同じ、筒形をしていて、筒の頭頂部の出っ張りが正極（＋極）、反対側の端が負極（－極）になる。ケース内の電極は、巻物のように巻かれている。 米国のテスラがEV発売に乗り出した際に用いられたのがこの円筒型で、それは、パーソナルコンピュータ（PC）などで使われていた汎用のリチウムイオンバッテリーの活用だった。 円筒型は、たとえば初代のトヨタ・プリウスのハイブリッド車（HV）向けニッケル水素でも採用されたことがあり、同じ円筒型のニッケル水素バッテリーは、ホンダの初代インサイトでも使われた。 使い捨ての乾電池だけでなく、充放電を繰り返せる単3蓄電池などでもニッケル・カドミウム（通称ニッカド）やニッケル水素で家庭電化製品に使われてきた形式なので、生産技術が確立され、原価を抑えることに成功している。 現在でも、テスラのほか、SUBARUやマツダがパナソニックの円筒型バッテリーの契約を結ぶなど、新しいニュースもある。また、高密度な新しい設計の円筒型の開発も行われている。 ただ、正負極が筒の上下両端にあるため、配線などに工夫が必要だ。また、数多くのセルをバッテリーケースへ詰め込もうとすると、筒状の丸い外観なので、隣同士のセルとの間に隙間が生じ、積載密度で劣る可能性がある。 ほかに、電極が巻物のように巻かれているため、中心部と外周側で温度差が生じる可能性があり、リチウムイオンバッテリーで重要な温度管理に難しさがありそうだ。そこで、余裕ある容量の確保と、充放電制御の成熟度が試される。

駆動用バッテリーを含めた保証を用意している中古車店もある 電動車を購入するにあたって気になるのが駆動用バッテリーの状態だろう。EVであれば満タン時の航続距離に大きく影響してくるし、ハイブリッド車であれば燃費性能に大きく影響してくる部分だ。 ただ、駆動用バッテリーは使い方によって劣化具合が大きく異なってくるため、一概に走行距離や年式だけでは状態を推測することが難しい。さすがに交換が必要な状況となっていれば警告灯が点灯したり、エラーメッセージが表示されたりするが、少々の劣化程度ではなかなか判別しづらいというのがホンネだ。 もしバッテリーが劣化して交換が必要となってしまえば、ハイブリッド車でも数万円から数十万円、EVでは100万円を超える出費となるケースもあるため、中古車で購入しようとしている人にとっては死活問題といえるだろう。 そんなバッテリーの状態だが、ハイブリッド車の多くはユーザーが簡単に確認する術はなく、診断機などを繋いで内部データを確認するしかないのが現状だ。 一方のEVでは、リーフなどのように大まかなバッテリー容量をメーター上で確認することができる車種や、テスラのようにアプリやオンボードコンピュータで確認できる車種、i-MiEVのようにディーラーに1泊2日程度預けなければ確認できない車種までさまざまとなっている。 しかし、メーター上で確認できる容量はあくまで大まかなもので、最大容量から目減りしていてもメーター上の表記は変わらないというケースもあるようで、厳密な数値を知りたいのであれば診断機などを用いるほかないのだ。 ただ、一部の専門店では中古車のバッテリー状態をチェックした上でそのデータを添付しているところもあるため、どうしても状態が気になるのであれば、こういった専門店で中古車選びをするのがいいだろう。 また、ディーラー系中古車店では駆動用バッテリーを含めた手厚い保証を用意しているところも多く、店頭に並べる前にバッテリーの状態をチェックし、容量が一定以下の車両はどんなに内外装の状態が良くても店頭には並べないというところも多い（バッテリー劣化で保証修理となると利益がなくなるため）ので、ディーラー系中古車店の保証付き車両を購入するのが一番安心といえそうだ。

貴重な資源の海外流出を食い止める 携帯電話やパソコンといったデジタル製品や高性能家電機器には、クロムやコバルトといったレアメタル、さらにはスカンジウムやイットリウムといったレアアースが用いられていることが多い。 これらのレアメタルのうち、とくにレアアースに関しては、中国が世界の埋蔵量の97％を保有していることから、今後も高性能機器を製造していくにあたっては、中国との関係性を友好的に維持しなければならない。しかし、情勢が不安定になりがちなことから、国内では並行してこれらを用いて製造された機器のリサイクルを徹底的に進め、素材の再精錬技術を磨き、リユースを推し進める必要がある。 そのため日本では、2013年に小型家電リサイクル法が制定され、リサイクルフローが確立され始めた。この動きに関しては、スマホや家電を適切に回収することで、山や地面を掘らなくても希少価値が高く高価な元素であるレアアースを国内からかき集めることができることから、「都市鉱山」というキーワードで例えられている。 これをクルマに置き換えると、目下全世界的に進められているクルマの電動化においては、車体の大きさから想像できる通り、家電とは比べ物にならない量のレアメタル、レアアースが含有されているそうだ。 と、ここまで書いているもの、ジャパンモビリティーショー ビズウィーク2024と併催された「CEATEC2024」のBASCブースを訪れるまで、EVのバッテリーも「都市鉱山の一部」であることをすっかり忘れていたことを白状しておきます。新型車のバッテリー性能がどうだとか、充電能力うんぬんは目にする機会も多いが、じゃあ使い終わった（廃車または買い替え）あとのことは？　といわれると、申し訳ございません。中国の「EVの墓場」は報道に目にしていても、リユースまで意識がまわっておりませんでした。 ということで、バッテリーのリユースについてBASCブースで学びましょう。 BASCとは？ BASCとは正式名称を「一般社団法人電池サプライチェーン協議会」といい、電池のサプライチェーン（部材・素材）を持続可能な形で発展させることで、日本、そして世界の電池産業に貢献していくことを目指した組織。 2024年10月時点では225社が加盟し、部素材メーカーでは住友金属鉱山や旭化成、電池メーカーではパナソニックエナジーやプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、資源を調達する商社としては豊田通商や三菱商事といった錚々たる企業が名を連ねています。 主だったところでは、会員各社からの意見集約、および海外の諸規則に対する情報提供、分析を行っており、日本の電池産業として海外競争力を確保するための下地を整えている組織というのが大まかな活動内容といえます。 そのBASCが今回のCEATEC2024で訴えていたのは、電気自動車のバッテリー製造に不可欠なレアアース資源の調達から製造、廃車後のバッテリー回収から分解、リサイクル、そして取り出したレアメタル・レアアースを再精錬し、再びバッテリー製造へと向かう、リユースするためのサプライチェーンの構築と強化の重要性です。 これは、国内で素材が採掘できないこと、そして入手した素材を国内にとどめておく、つまりは折角入手した貴重な資源を海外に流出させず、国内で消費循環させることを目指したものだ。BASCでは、欧州で提唱された循環型経済を指す言葉「サーキュラーエコノミー」を用いて、このリユースの流れを紹介していました。 2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けては、バッテリーの重要性がますます高まることが予想されており、EVに貯めた電気が走行用だけでなく、家庭や社会インフラに利用されることが想定されている。それだけに、今後ますますバッテリー、蓄電池の需要は高まり、製造するにあたって必要なレアアース類の価値上昇が見込まれています。 それだけに、このサーキュラーエコノミーを実現させることが、カーボンニュートラル社会の実現には非常に重要なものとなってくるでしょう。 使用済みEVから取り出したバッテリーは新品同等 ここで、ひとつ疑問が残る。バッテリーを製品から取り出し、分解および素材抽出を行ったのちに、再精錬したもので作ったバッテリーの性能は、すべて新品から作り出されたものに比べ、性能低下が起きるのではないかということ。 これについては、硫酸コバルトや硫酸ニッケルといった素材になるまで再精錬されたものは、その工程で元素レベルにまで一旦戻っているため、リサイクル材を何パーセントか含有していたとしても、ほぼ新品同等の性能を持つバッテリーに生まれ変わることが可能なのだそう。 実際に、2031年ごろから施行される予定の欧州の新たなバッテリー規則では、一定以上のリサイクル材を含んでいることが条件となるそうだ。つまり、「新品ではないけれど、新品同等のバッテリーですよ」、ということになります。 では、リビルトとは何が違うのでしょうか。 リビルトの場合は、取り出したバッテリーのうち、部品交換で今後も使えるものと使えないものに選別し、一部の部品交換して市場に提供します。一方で、この素材から製造、分解、再精錬という一連の「BASC流サーキュラーエコノミー」の過程を踏むバッテリーは、先述の通り分解しブラックマスを作り出し、そこから元素レベルまで再精錬されるため、まったくの別物といっていいでしょう。 EVを作る、乗る、性能向上といった類の部分には普段から目が行くものの、EV同士の買い替えや廃車後のバッテリーをどのように活用するかまでは意識がまわっていなかった……。スマホのバッテリーであれだけ「都市鉱山」だと騒がれていたにも関わらずです。 同時に、EVをはじめとしたモビリティだけでなく、EV充電設備やスマートハウス向けの家庭用蓄電池など、身近なところにも多くのバッテリーが存在し、レアメタル・レアアース資源の乏しいに恩において、BASCが提唱する「サーキュラーエコノミー」は今後さらに重要度が増して行くでしょう。 日本の蓄電池産業の発展と継続性に、BASCが果たす役割は大きいはずです。

中国ではLFPを積極採用 中国製の電気自動車（EV）が、ひとつの優位性を誇るのは、リン酸鉄を正極（＋極）に使うリチウムイオンバッテリーだ。 現在、もっとも高性能なリチウムイオンバッテリーとして多くのEVが採用するのは、三元系と呼ばれ、ニッケル／コバルト／マンガン（NCM）を組み合わせた金属リチウムを＋極に使う方式だ。一方で、世界的なEV普及の流れになると、ことにコバルトやニッケルは希少資源のため、奪い合いや価格高騰につながる懸念がある。 対するリン酸鉄は普遍的な資源であるため、価格競争力をもつとされ、中国のEV用バッテリーで積極採用している。同様に、米国のテスラも、一部の車種でリン酸鉄のリチウムイオンバッテリーをすでに使用している。 ただ、モノには何でも長所と短所がある。 リン酸鉄のリチウムイオンバッテリー（LFP）は、三元系に比べ容量が小さいとされる。したがって、航続距離を問うEVでは、一充電走行距離に不足を生じる懸念があった。 それを突破したのが、中国のBYDだ。ブレードバッテリーと呼び、1セルの電極の面積を細長く板状にして、より多くの面積を確保した。1セルが大きいことから、電極をつなぐ配線を減らせる構造になり、これも面積を稼ぐのに役立つ。あるいは、セルをモジュール化せず積層したり、バッテリーパックを車体と一体構造にしたりすることで、車載容量を増やす技術もある。こうして、三元系に迫る容量を確保した。 たとえばBYDの4ドアセダンであるシールの場合、82.56kWhのバッテリー容量から、後輪駆動車で640km（WLTC）の一充電走行距離を得ている。

外出先でのゼロエミッション充電を実現 ジャガー・ランドローバーは、エネルギー貯蔵システムの開発を手がけるスタートアップ企業であるAllye Energyと提携し、外出先でゼロエミッション充電を実現する斬新なバッテリーエネルギー貯蔵システム「BESS」を開発した。 1台のBESSには、「RANGE ROVER」および「RANGE ROVER SPORT」のプラグインハイブリッド（PHEV）に搭載されていたバッテリー・パック7台分を再利用している。 車両から取り外したバッテリーは、一切の加工を行うことなく、カスタマイズされたラックに差し込むだけで使用することができ、各BESSはフル充電の状態で英国の平均的な家庭の約1カ月分の消費電力に相当する、270 kWhのエネルギーを貯蔵することができる。 ジャガー・ランドローバーのエンジニアリング・チームは、今年後半に受注開始予定の「RANGE ROVER」初の電気自動車である「RANGE ROVER ELECTRIC」のテストでゼロエミッション充電を可能にするBESSを初採用。このBESSは一度に最大9台の「RANGE ROVER PHEV」をフル充電することが可能。 充電はジャガー・ランドローバーのPHEVモデルおよび電気自動車（EV）モデルに採用しているコンバインド充電システム（CCS）に対応しており、充電プラグを接続するだけで充電を開始する。さらにパワーロック・コネクター経由でのマルチ給電コネクターにも対応しており、固定サイトまたはオフグリッドサイトで、再生可能エネルギーを充電することができる。 BESSの重量は3.5 t未満でさまざまな場所に移動することも、固定して利用することも可能。販売店やジャガー・ランドローバーの拠点に設置することもでき、ジャガー・ランドローバーの顧客以外も利用できるように市販する予定だ。 最高水準で設計されたジャガー・ランドローバーのバッテリーは、EVの要件を下まわった低エネルギー状態でも70～80 ％の容量が残っているため、エネルギー貯蔵システムで安全に再使用することができる。 真の循環型経済の実現に向けた取り組みの一環として、これらの二次利用が終了した後、ジャガー・ランドローバーは原材料を回収して再利用できるようにするという。

“増槽”すれば最大容量2万6,880Whの大規模蓄電設備に増強可能 EVに使えるほか家庭の電力系統に接続でき電気代を節約できる 【THE 視点】モバイルバッテリーのアンカー・ジャパンは、大容量ポータブルバッテリー「ソリックスF3800ポータブル・パワーステーション」の予約販売を11月21日（火）から開始する。EVの充電器を接続できる200Vのコンセントを備えているのが特徴の製品だ。 最大容量は3,840Wh。家庭の1日分の消費電力を賄うことができる量となる。最高出力は5kWで、複数の家電を同時に稼働することができる。先に触れたように200VのAC（交流）出力ができるため、IHのクッキングヒーターといった家電はもちろん、EV用200Vの充電器を接続・稼働することが可能だ。発表によれば、約1時間の充電で23km走行分の電力供給ができるとのこと。 さらに拡張用バッテリー（12月発表予定）を6台接続できる。その場合の最大容量は2万6,880Whとなる。バッテリーは「リン酸鉄リチウムイオン」を使用し長寿命化を実現。約10年の使用に耐えうるという。 本体の充電については、ACポートを利用し2.6時間で80％までを充電できる。さらに家庭の電力系統に接続する「ソリックス・ホームパワーパネル」（開発中）を使用することで、家庭用蓄電池としての活用も可能だ。 筆者は以前、東日本大震災の時に計画停電に備え、会社の試験で使用した鉛のバッテリーを家に持ち帰り、ポータブル電源として使うことを考えた。およそ500Whのもので、カー用品店で購入したDC-ACインバーターなどを繋げるなどしてポータブル電源を制作することができた。冬場の寒い時期だったので、計画停電の間の3時間に作業用のLEDライトと液晶テレビをつけることができて重宝したものだ。 現在はこのような複雑な作業はいらず、ACだろうがDCだろうが使用できるポータブルバッテリーが発売されているが、今回アンカーから出たものはその中でも大容量のタイプで、特にAC200VでEVの充電ができるという点が大きなポイントだ。 これさえ備えておけば、EVを含めたすべての電気機器を動かすことができる。重量は60kgと重いのがネックだが、知人のEVが電欠を起こした際には「電欠のお助け隊」として救助に向かえるし、自分のEVに積めば、長距離旅行時の燃料の携行缶的な役割に加えて車中泊の電源などとして重宝するだろう。 さらに面白いのはEVの電源を家庭に使用するV2Xに似たシステムを構築できる点だ。 現在は時間帯によって電気料金が変わるのが一般的だが、EVの充電を料金が高い昼間に行なうと月の電気代がバカにならない。そこで、本品のような家庭電源に接続可能なバッテリーを使用し夜間に電力を貯めておけば、事実上夜間電力料金のみで全てを賄うことが可能になる。追加バッテリーを使用して容量を最大化すれば、家庭用としては十分すぎる蓄電設備となるだろう。ちなみに太陽光充電にも対応し、アンカーから専用の太陽光パネルも出ている。グリーン電力化も手軽にできるのだ。 本体の値段は69万円。追加バッテリーの値段は公表されていないが、通常の家庭用蓄電池の導入コスト（工事費込み）を考えると、比較的安価に自宅用蓄電システム＋緊急EV充電システムを整えられるかもしれない。EVを持つ個人・法人は導入を検討しても良いかもしれない。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★コスモと岩谷が水素会社 ……コスモエンジニアリングと岩谷産業は、水素関連事業の協業のために合弁会社「コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社」を11月1日に設立した。大規模水素サプライチェーンに関わる関連プロジェクトを手掛けていくという。 ★★ムサシ、インドの二輪メーカーにEVユニットを供給 ……武蔵精密工業（ムサシ）は、インドのEVスタートアップ企業Emobiに二輪用EV駆動ユニットを供給する。また、Emobiは、ホンダの着脱交換式バッテリー「モバイルパワーパックe:」を採用するとのこと。完成すればほぼ日本製のEVバイクとなる。 ★ポールスター、韓国SKオンからバッテリーを供給 ……ポールスターとSKオンはバッテリーの供給契約を締結した。4ドアGTモデル「ポールスター5」からSKオンのバッテリーを搭載する。 ★シェア駐車場にEV充電器を導入 ……テラモーターズと駐車場予約アプリのアキッパが提携した。アキッパのサービスに加入する個人宅駐車場に充電器の設置を推進していく。 ★タクシーのEV化を加速 ……EV充電機器のエネリバーは、タクシー配車アプリのGOが行なう「タクシー産業GXプロジェクト」のパートナーに選出された。本プロジェクトはEVタクシー2,500台、充電器2,900基を導入しタクシーの脱炭素化を加速させるというもの。エネリバーは、同社の最高出力6kWタイプの普通充電器を提供するという。 ★サンリオのテーマパークに充電器 ……DMM.comは、「サンリオピューロランド」<東京都多摩市>に、最高出力6kWタイプの普通充電器を導入する。2023年度中に駐車場へ設置する。 ★マンション管理団体にユビ電が加入 ……ユビ電は、一般社団法人マンション計画修繕施工協会に賛助会員として加入した。EVの充電サービス事業者としては初の加入だという。マンションへの充電コンセントの効率的な導入方法などについて会員間で共有を進める。 ★岩手県宮古市がEVを地域に活用 ……日産自動車と宮古市などが連携協定を結んだ。災害発生時にEVを電源として活用するなど、EVの普及促進を図る。 デイリーEVヘッドライン［2023.11.07］

2023年は“静かな”建設現場実現に向けての元年と定義 EV建機は運転中でも人の声が届き安全を確保できる 【THE 視点】小松製作所（コマツ）は、本田技研工業（ホンダ）と共同開発した電動マイクロショベル「PC05E-1」を10月より国内発売する。 2022年3月より国内に導入している超小型電動パワーショベル「PC01E-1」の系列拡大機種となる。コマツの建設機械の中でも、小規模な土木・建築工事・ガス・電気・配管工事などの現場で利用されることの多いタイプで、「PC01E-1」と同様に、動力源にホンダの電動パワーユニット「eGX」と交換式のリチウムイオンバッテリー「ホンダ・モバイルパワーパックe:」（MPP）を採用していることが特徴だ。 主な仕様は、バケット容量0.011m3／機械質量520kg／モーター出力3.3kW（4.5ps）。公表価格は310万円（工場裸渡し消費税抜き）となる。 さらにコマツは、リチウムイオンバッテリーを搭載した3トン・クラスの新型電動ミニショベル「PC30E-6」を、欧州市場に続き10月より国内発売するとも発表した。 2020年に国内市場にレンタル機として導入した3トンクラス「PC30E-5」のフルモデルチェンジ機となる。鉛のバッテリーに替わりリチウムイオンバッテリーを搭載することで急速充電に対応し、稼働時間の延長および車両のコンパクト化と軽量化を実現したという。 主な仕様は、バケット容量0.08m3／機械質量3,580kg／モーター出力17.4kW（23.7ps）。公表価格は1,200万円（工場裸渡し消費税抜き）となる。 コマツは2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付け、電動化市場がまだ形成されていない国内に多様な機種を投入することで、2050年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指すという。 「PC05E-1」は、「スマートエネルギーWeek 春」のレポート［詳細はこちら<click>］などでお伝えした機種だ。発売されることを楽しみにしていた。電動なので、騒音や振動も少なく排気ガスも出ない点にメリットがあるのはもちろんだが、最も大きな特徴はホンダの「MPP」（モバイル・パワー・パック）を採用していることだろう。「MPP」を多めに用意し充電を済ませておけば、電池交換のみで連続稼働が可能になり待機時間が少なくて済む。 「建機展」のレポート［詳細はこちら<click>］でもお伝えしているが、「MPP」は、酒井重工業の「ハンドガイドローラー」などにも採用されている。「MPP」ファミリーには、数十個の「MPP」を一気に充電できるバッテリー交換ステーション「パワーパック・エクスチェンジャーe:」がある。都内などでは、「MPP」を使用したEVバイク「ベンリィe:」などに向けたバッテリー交換のシェアリングサービスが始まっている（法人向け）。この充電機器は、工事現場にも使用することができるはずだ。「MPP」を採用した建機は、充電待機なしで稼動することができるようになる。 さらに、大型の3トン・クラスの新型電動ミニショベルも「建機展」のレポートで紹介したものだ。建機が大型になっても、騒音などが大きく低減され環境が改善される。 加えて言えば、建機が電動化されることで出てくる隠れた効果は「人の声が聞こえる」ことだろう。万が一の場合は叫べば操縦手に直接警告できるのだ。整備コストが削減でき騒音も少なく安全性も高いのであれば、EV建機を導入するメリットは高い。 コマツはこれを機に、EV建機の普及に一層力を入れてほしい。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日産、コンセプトモデル「ハイパーアドベンチャー」を発表 ……本格的なアウトドアに対応できるSUV型のEV。駆動方式はAWD。V2Xや給電機能を標準装備している。「ジャパン・モビリティ・ショー」でワールドプレミアする。 ★★メルセデス・ベンツ・トラック、「eアクトロス600」を正式発表 ……EVのトラクター・ヘッドとなる。搭載バッテリーの容量は600kWh。1充電あたり500kmを走行可能で、法規で規定されている1回の休憩時に充電を組み合わせれば、1日1,000km以上を走行できるという。ディーゼル車と比較して80％以上のCO2を削減できるとのこと。 ★★ホンダ、自動運転対応のEV芝刈り機を開発 ……自社製品初となるEVの芝刈り機のプロトタイプ「ホンダ・オートノマス・ワーク・モーア（AWM）」を発表した。手動と自動の運転モードが選択でき、手動の場合は操縦手の作業パターンを学習し自動モードに反映するという。 ★BMW、2023年6月〜9月期のEV販売台数が79.6％増 ……第3四半期のBMWとMINIのEVモデルの販売台数は9万3,931台で前年同期比79.6％増となった。BMWブランド単体としては8万3,200台で前年同期比100.3％となった。 ★メルセデス・ベンツ、2023年6月〜9月期のEV販売台数が66％増 ……第3四半期のEVモデルの販売台数が6万1,600台となった。そのうち「EQS SUV」の販売は66％増となり、EVモデルの販売台数の増加を支えた形となった。また、EVバンの販売も6,300台となり、前年同期比105％の数値となった。 ★ボードリ、自動運転EVバスがレベル4相当での運行に成功 ……神戸市からの委託事業で運行している須磨海岸周辺ルートにおいて、レベル4（機械主導）の自動運転に成功したという。使用車両はエストニアのオーブ・テック製の「ミカ」。9月23日〜29日に一般市民向け試乗会が行われた。障害物も自動で回避したという。 ★KGモーターズ、1.5億円を資金調達 ……ベンチャーキャピタルや事業会社を引受先とするJ-KISS型新株予約権を発行した。調達資金は試作車の開発や人材の獲得にあてるという。 ★日立アステモ、ミラノショーに二輪向けのEV技術を出展 ……11月7日〜12日にイタリア・ミラノで開催されるモーターサイクルショー「エイクマ2023（ミラノショー）」に出展する。ブース内では、二輪向けに開発したインバーターとモーター一体型の駆動装置「e-アクスル」を展示する。 ★DS、「フォーミュラE」次シーズン向けのマシンを公開 ……フォーミュラEのチーム「DSペンスキー」は、次のシーズンに使用するマシンを公開した。カラーリングが変更となっており、従来のゴールドとブラックの塗装を反転させ、よりゴールドが強調された車体となった。 デイリーEVヘッドライン［2023.10.11］

自前の施設を用意することで世界中の規格を国内でスピーディに検証可能 乱立する充電規格によるトラブルの低減・解消に不可欠なサービス 【THE 視点】東陽テクニカは9月21日、テュフラインランドジャパンとともに「EV充電評価サービス」を開始したと発表した。 東陽テクニカのR&Dセンター（東京都江東区）に「EV充電テストラボ」を開設した。さまざまな充電規格に合わせて充電評価試験が可能だという。両社はこれまでも充電評価サービスを試験運用してきたが、ラボの開設を機に本格的なサービスに移行した。 「EV充電テストラボ」に、ドイツ・コメムソ社製のEV充電シミュレータなどを組み合わせた設備を整備した。複数の主要な充電規格に対応し、規格の更新や大容量化に適合した評価モードで測定ができる。さらに充電系／制御系／通信系の同期計測が可能。施設内のセキュリティも高度化し、開発中の車両でも人目につくことなく実験ができるとのこと。 評価サービスを東陽テクニカとともに行なうテュフラインランドジャパンは、第三者検査機関として本社のあるドイツをはじめヨーロッパ諸国、その他海外へ輸出される工業製品の安全試験・認証を提供している企業。日本においても担当省庁の許可・指定により国内向けの評価サービスを展開している。 今回のサービスは、東陽テクニカのラボで評価測定を行ない、テュフラインランドジャパンがその評価内容についてレポートを作成し提供するものとなる。 評価可能な範囲は、急速充電の「CCS Type1/Type2」「CHAdeMO」「GB/T27930」に加えて、普通AC充電の「IEC」「SAE」「GB/T」など。電源容量は、1,000V／500Aで、最高出力350kWに対応。コンフォーマンスとして「ISO 15118-4/-5」「DIN 70122」「CharIN test cases」「GB/T 3657.2」「GB/T 34658」などに適合している。 「EV充電テストラボ」を利用すれば、自動車メーカーなどは現地法人に頼ることなく国内で試験評価ができるようになるため、輸出仕様を製作する際に大きなメリットがある。もちろんコストも抑えることができるだろう。その逆も然りで、輸入EVが国内の急速充電を利用できないといったトラブルを減らすことができると思われる。東陽テクニカに加えてテュフラインランドジャパンがレポートを作成することでお墨付きとなるので、信頼性も高い。 EVの充電規格は、スマートフォンなどの電子機器の充電企画のように乱立気味なのが現状だ。それぞれの機関がそれぞれの思惑でビジネス展開をしているため、一気に統一することは難しいと思われる。 日本では「CHAdeMO」が主流だが、テスラ方式の「NACS」が日本に導入される動きもある。その両方を利用できるよう変換コネクタなども登場してくるだろうが、いずれにせよ正しく機能するか試験が必要になる。東陽テクニカが展開するようなサービスは、今後需要が増すものと思われる。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ユビ電、従量課金方式の充電サービスを実装へ ……充電インフラ「WeCharge」において、kWh単位への課金方式を10月1日から開始する。同インフラを導入する建物や施設に特例計量器を設置することで正確な計量を行なうという。 ★★ファミリーマート、秦野中井インター店に「テスラ・スーパーチャージャー」を設置 ……神奈川県秦野市にある「秦野中井インター店」に、テスラの急速充電インフラ「スーパーチャージャー」を導入した。神奈川県内の店舗では初だという。設置台数は4基。埼玉県内ではすでに2店舗に導入している。 ★★8月のEV世界販売台数は108.8万台 ……調査会社のマークラインズが公表した。主要11カ国とノルウェー・スウェーデン・フィンランドを足した計14ヵ国の値。シェアは前月比2.0ポイント増の21.5％。販売首位はBYDで、右肩上がりの増加だという。 ★★ルノー・トラックス、商用バン「E-テック・トラフィック」を欧州で発表 ……都市部での配送に特化させたミディアムセグメントのEVバンとなる。最高出力90kW（122ps）／最大トルク245Nm（24.9kgm）で、航続距離は297km（WLTP値）。様々な荷室容量のバージョンを用意し用途に合わせた選択が可能だ。 ★住友金属鉱山、正極材開発企業に出資 ……リチウムイオン・バッテリーの正極材の製造技術を開発するカナダのナノ・ワン・マテリアルズ・コーポレーションに出資し共同開発を行なう。出資額は1,690カナダドル（約19億円）。バッテリー材料企業への投資は初だという。 ★三菱自動車、PHEVの再利用バッテリーを電源化 ……「アウトランダーPHEV」の使用済みバッテリーを集めてトレーラー型の移動式蓄電池「バッテリーキューブ」を作成。日立ビルシステムのV2Xに接続し、エレベーターを稼働させる共同実証実験を開始した。 ★MINI、新型SUV「カントリーマン」がアメリカで初公開 ……MINIが設立したスタートアップ育成プログラム「URBAN-X」の主催イベントで公開された。 ★日産、福島県喜多方市と地元企業とEVの活用で提携 ……「日本電動化アクション ブルー・スイッチ」施策の一環。喜多方市や同市内に拠点を持つマツモトプレジションの公用・社用車のEV導入を支援し、災害時の活用なども共創する。 ★日産、音楽ユニットの「ゆず」とコラボした「サクラ」を展示 ……横浜市みなとみらい地区にオープンする大型音楽アリーナ「Kアリーナ横浜」において「ゆず」が開催するこけらおどし公演を記念して作成した特別ラッピングカー「ゆずサクラ」を展示する。日産グローバル本社ギャラリー<横浜市西区>で9月29日（金）〜11月30日（木）まで。 ★九州で初の半導体専門展示会が開催 ……「第1回［九州］半導体産業展」が、「マリンメッセ」<福岡市博多区>で9月25日（水）・26日（木）に開催される。経済産業省ほか九州の各県が後援となっている。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.26］