都市部では多くの人が集合住宅に住んでいる 東京都は、新築のマンションなど集合住宅に充電設備の設置を義務付けることを、今年度（令和7年4月）からはじめた。これは、全国的にも画期的な制度だ。 すでに東京都は、新車の電気自動車（EV）購入においても自治体として独自の補助金制度を進めており、東京に住む人は、より安くEVを手に入れることができる。東京が巨大都市で財政が豊かだとはいえ、逆にほかの道府県の支援が貧弱すぎるといえなくもない。 東京都のこうした政策の背景にあるのは、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする『ゼロエミッション東京』という戦略を、2019年に小池百合子東京都知事の肝いりで打ち出したからだ。2050年というとまだ先の話に聞こえるが、小池知事はそこまでに至る手前の最初の10年が重要と考え、2030年には、対2000年比で温室効果ガスの排出を50％に減らすとしている。それはいまからたった5年後に達成すべき目標だ。 ちなみに、国は2035年までに乗用車の新車販売を100％電動化するとしている。電動化の意味は、エンジンのみのクルマは販売できず、ハイブリッド化などをしなければならないという意味だ。 一方で、2010年に日産リーフが発売されてから、EVの販売現場では戸建て住宅で自宅に車庫のある人しか基礎充電という普通充電設備の設置ができずにいる。EVの新車販売のおおよそ9割が、戸建て住まいの人といわれ続けてきた。 しかし、大都市部では人口の約7割が集合住宅住まいであり、それは所得の多少を問わずだ。EV価格はなお割高といわれるが、それを購入できる所得があっても、集合住宅住まいでは諦めてきた経緯がある。ここを改善しなければ、EVの本格的な普及は見えてこない。 東京都は、2030年までに乗用車の新車販売で非ガソリン化を100％と目標をたて、そのうち排出ガスを出さないZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）を50％としている。しかし現状のままでは、集合住宅に住む人たちへの普及はおぼつかない。そこで新築マンションへの充電設備の義務付けという大ナタが振られたのである。 具体的な数字は、30年までに集合住宅における充電口数を6万口設置し、さらに2035年には2倍の12万口（こちらはパブリックコメント中）とする。 延べ床面積が2000平方メートル以上の大規模建築物で、5台以上の専用区画を持つ駐車場は20％以上の区画、すなわち5台なら1台分は充電設備を設け、あわせて50％以上の区画に配管など将来への敷設準備をしておく。 10台以上の共用駐車場の場合は、1区画分の充電設備と、20％分の配管等の準備をしておかなければならない。

2050年に「CO2排出実質ゼロ」の目標を掲げる東京都。その東京における運輸部門のCO2排出量は全体の2割、そしてその8割を自動車が占めているため、運輸部門のゼロエミッション化には車そのものの脱炭素化が必要だ。その実現に向けて東京都は電気自動車などの購入に補助金を出すなどの取り組みに加え、公道への急速充電器の設置事業も進めている。今回はこの事業を担当する方々に話をうかがうことができた。 日本初、パーキングチケット区画への急速充電器の設置 東京都が2023年3月24日から運用を開始した港区芝公園付近（港区芝公園4-6-8）と渋谷区代官山付近（渋谷区猿楽町29-6）の各1基の急速充電器（50kW）は、日本初のパーキングチケット区画への設置となった。 「設置から3ヵ月が経ち、運用開始した初めの1ヵ月と直近の1ヵ月では、利用回数が3倍に伸びていて、とても手応えを感じています」と教えてくれたのは、東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 ZEV推進担当課長の坂井彰洋さんだ。この日は坂井さんに加えて産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課 課長代理の菱沼滋夫さんと同課主事の黒川 鷹さんからも丁寧な説明を頂いた。 2022年度末から検討が始まったこの事業は、都道を管理する建設局や安全性の面では警視庁と1年近く協議を重ね実現に至った。 新たに6月22日からは信濃町駅付近（新宿区南元町9番地）にも50kWの急速充電器を設置した。前述の2箇所と合わせたこの3箇所への急速充電器の設置は、都が急速充電器の公道への設置を推進するためe-Mobility Powerを連携事業者とする協定を締結、国土交通省の「令和4年度道路に関する新たな取り組みの現地実証実験（社会実験）」に位置付けられている。 2021年3月時点で都内に326基の公共用急速充電器があったが、都はこれを2030年までに1,000基に増やす目標を立てている。 今回の3箇所が設置場所として選定された理由は、周辺に公共の充電器がなく、需要があると予測したため、かつ東京としてのシンボリックな場所だったからだ。また充電器のスペックは、設置場所の周辺住民の理解、歩道の幅の確保、電線の引き込み、道路の使用許可などを考慮し、e-Mobility Powerと検討の上、50kWに決定している。 90kWや150kWなどのスペックとなると、特に夜間の充電器の発する音対策や充電器本体とは別にキュービクル（変圧・配電するための設備）を設置するスペースも必要になってくるため、よりハードルが上がるが、それらの条件を満たす場所があれば設置を検討していきたいとのことだった。 利用者のアンケートには、こういった取り組みがもっと広まって欲しいという声が多く寄せられているそうだ。 公道に設置するということで安全性にも配慮し、充電コネクターを充電器本体ではなく、充電器の横にある専用のスタンドに戻すことで充電ケーブルが車道にはみ出してしまうことを防いでいる。また、充電ケーブルには蛍光テープを貼り、夜間に他の車やバイクの運転手からの被視認性を高め、安全性の向上を図っている。 ケーブルを車道に出しっぱなしにすることや、充電が終わった後も駐車し続けるなどの行為は、充電設備の普及の妨げになりかねない。利用者のマナーもインフラ事業、さらには乗用車の脱炭素化を進める重要な要素であることを改めて認識したい。

電気自動車による自動車競技「フォーミュラE」が2024年3月30日（土曜日）、フォーミュラEシリーズ10の第7戦として東京沿岸部の東京ビッグサイト周辺の公道を使って開催されることが正式に決まった。開催における課題を分析する。 日本モータースポーツ界における歴史的な快挙 フォーミュラEの公式ホームページで2023年6月20日、24年3月の東京開催が明らかになった。 その中で、小池百合子 都知事からは東京都が推進している環境施策「ゼロエミッション東京」を前提にして、フォーミュラE開催を歓迎する旨のコメントも掲載された。 フォーミュラEは2014年に始まった、バッテリーを搭載し100％モーターで駆動するフォーミュラカーレース。F1（フォーミュラ1世界選手権）やWRC（世界ラリー選手権）、WEC（世界耐久選手権）等と同じく、FIA（国際自動車連盟）が管轄する世界選手権である。 今回の東京開催は、モータースポーツの観点から見れば日本における歴史的な快挙である。ラリーを除く競技として大規模な公道レースが日本で開催されるのは、今回が初めてとなるからだ。 これまで、F1については横浜やお台場などで、またアメリカのインディカーについては北海道の小樽での開催が検討されたことがあった。だが、観客に対する安全確保や、一般交通を遮断すること等を理由に、地元の警察が実施を許可するに至らなったと言われている。 また、主催者やプロモーターの視点では、公道レースでは仮設スタンドによる集客数が既存の大型レース施設と比べると少ないため、入場料収入の確保についてハードルが高い、というのがモータースポーツ興行における一般的な解釈でもある。 さらには、騒音や周辺での渋滞を懸念する声が地元住民から上がることも珍しくない。 そうした公道でのモータースポーツに対するネガティブな要因を伴う考え方を覆すかのように今回、フォーミュラEの東京開催が決定した最大の理由は何か？ それは、「2050年でのカーボンニュートラル」という、東京都における大義名分だと思う。 東京都は2019年12月27日、2050年にCO2排出実質ゼロの貢献する「ゼロエミッション東京」を宣言。これまで、水素戦略、BEV（電気自動車）やEVバイクの普及促進などを積極的に行ってきた。 フォーミュラEの東京開催は、「ゼロエミッション東京」にとってシンボリックな存在になることが期待される。

東京都は6月1日、令和５年度の集合住宅（マンション）等への充電設備導入に対する助成事業を発表。今年度は集合住宅の機械式駐車場に関する工事費補助等が強化され、マンション居住者にも電気自動車（EV）がグッと身近になりそうだ。 自己負担なしで設置できるケースも EV購入にあたって一番心配なのが充電環境。最新の高級EVでは500kmを超える航続距離があたり前になってきているものの、公共用充電設備がまだまだ整備途上の日本では、やはり毎日自宅で充電できることが重要。ただ、一戸建てなら簡単な工事でコンセントを新設できるが、マンションだと個人が勝手に充電器を設置することはできない。また、最近では都内マンションに多い立体駐車場にも設置できる充電器が登場しているものの、工事費が高く、管理組合では中々新設に踏み切れないという状況にある。 そんな苦境に朗報となりそうなのが今回の助成拡充。今年度から機械式駐車場に充電器を設置する場合の補助金が、1基目は上限171万円／基、2基目以降は上限86万円／基に引き上げられたのだ。助成率については10/10とされ、上限の範囲内なら自己負担は発生しない。 では、この補助金はどの程度負担を低減してくれるのだろう。この点、正確な金額はメーカーから見積もりを取るしかないが、ネット情報だと最新の機械式駐車場対応普通充電器なら、設置費は1基当たり数十万円程度まで抑えられる場合もある模様。ということは、補助金を受給できれば、実質的に管理組合の負担なしで充電器を新設できる可能性がある。もちろん、充電器の新設には工事費以外に充電設備本体の購入費用もかかるが、こちらについても普通充電設備の場合2分の1の助成があるので、自己負担は低額に抑えられる。 ＞＞＞次ページ　維持管理費をサポートする補助金も

日産自動車は自社の電気自動車（EV）「アリア」「リーフ」「サクラ」の３車種が、東京都の車両購入補助金上乗せ制度の対象に認定されたと発表した。これにより、上記3車種には、これまでの補助金にさらに10万円が上乗せされることとなる。 国や都による補助金に追加で受給可 東京都では国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」（最大85万円）とは別に、EVや燃料電池車などのゼロエミッションビークル（ZEV）購入に対し、45万円の補助を実施しているが、令和5年度からは自動車メーカー別のさらなる上乗せが設定された。今回、日産の3車種が認定されたのはこの上乗せ制度で、「アリア」「リーフ」「サクラ」を新車で購入した者（東京都内に住所を有する個人）は、最大で計110〜140万円の補助を受けられることとなる。 実は、この自動車メーカー別の上乗せ補助について、10万円給付の対象となるのは容易ではなく、令和４年に都内でZEV乗用車の新車を20台以上、ZEV乗用車とハイブリッド乗用車の新車を300台以上販売した上で、最も多くの台数のZEV乗用車の販売、対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車の販売、などの条件を複数満たすことが必要。他に10万円給付を受けられるのがテスラと三菱自動車だけという事実も、困難さを裏付ける。 ちなみに、東京都ではこの上乗せ以外に、再エネ100％の電力契約で15万円もしくは太陽光発電設備の設置で30万円の上乗せ補助も行っている。さらに、都とは別に自治体の補助金も充実しており、例えば千代田区では20万円の独自補助を実施している。日産のEV３車種を新車で都内のユーザーが購入した場合、自治体の補助金を除いても、経済産業省によるCEV補助金が最大85万円（軽EVは55万円）＋45万円（東京都/給電機能有り）＋10万円（都の自動車メーカー別上乗せ補助）で最大140万円の補助金を受給することが可能だ。 ＞＞＞次ページ　サクラは車両の実質負担額、約155万円となるケースも

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、同社が提供する賃貸住宅への電気自動車（ＥＶ）充電設備導入基準を策定した。1月より全国でＥＶ充電設備を備えた賃貸事業の提案を開始している。賃貸住宅に入居する人々に対するＥＶ充電インフラが整うことで、車の購入時に選択肢が増え、ＥＶの普及促進に貢献する。 賃貸住宅の入居者がＥＶ所有を自由に選択できる住環境を目指し、ＥＶ充電インフラを整備 日本では都市部・郊外部に賃貸住宅が多く、その設備の改修が難しいことから、EV普及につながるインフラ整備の課題とされていた。 近年高まりつつある賃貸住宅オーナーからのEV充電設備導入要望に対し、大東建託ではこれまで充電設備の設置に明確な基準は持たず、個別対応をしていた。今回新たに、各住戸に連動した住戸毎のEV充電設備の導入基準を策定することで、よりスムーズにＥＶ充電インフラが整備できるようになるという。同社では入居者のEV所有率向上に貢献することで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていくとしている。 株式会社市場経済研究所「2022年版全国住宅・マンション供給調査企業別ランキング」（2021年7月発行）によれば、大東建託の賃貸住宅供給力は「住宅供給実績12回連続1位」と影響度が高く、EV充電環境の整備に取り組むことで、賃貸住宅入居者層のEV普及促進に貢献することが期待できる。 東京都では2025年4月よりEV充電設備等の設置義務化が開始 なお2030年までに乗用車の新車販売台数に占めるZEV割合を50％にする目標を掲げた東京都では、2025年4月より、大手の住宅メーカーである特定供給事業者に対し、都の基準に適合したEV充電設備・断熱・省エネ性能、再エネ設備（太陽光パネル）の設置を義務づける。 同時に2000m2未満の中小規模建物においては、充電設備の整備基準（義務）が設けられる予定。駐車場付き戸建住宅1棟ごとに充電設備用配管等を整備すること、10台以上の駐車区画を有する集合住宅やビルの場合、実装基準は1台分以上、配管等整備（先行配管）は駐車区画の20%以上となる。