#充電インフラ
バッテリキューブ(photo=日立製作所)
TEXT:福田 雅敏/ABT werke
トレーラー型の緊急用バッテリー登場……三菱・日立、使用済みバッテリーの再活用を事業化へ[2023.09.29]

EVで10年使用したバッテリーはその後20年間の使用が可能 V2X用のバッテリーに移動機能を加えれば活用方法が拡大 【THE 視点】三菱自動車と日立製作所は、電動車の使用済みリチウムイオン・バッテリーを活用した可動式蓄電池「バッテリキューブ」の共同実証を9月25日より開始した。「アウトランダーPHEV」に搭載されていたバッテリーを「バッテリキューブ」に搭載し、その実用性を検証する。 検証内容は、広域災害等による停電を想定し、日立ビルシステムのV2Xシステムと「バッテリキューブ」を「CHAdeMO」に対応したV2Hコネクタを介して接続し、日立標準型エレベーター「アーバンエース HF」を駆動するというもの。実績のあるV2H機能搭載の電動車からの給電に加え、バッテリキューブからの給電を組み合わせることで、災害時の継続的なバックアップ電源の確保を目指す。 三菱と日立はそれぞれ、電動車のバッテリーのリユースと「バッテリキューブ」を2024年度に事業化することを目指しており、双方が連携して企業や自治体などへの導入を推進していく。 また、再生可能エネルギーの有効活用に向けて、電動車や「バッテリキューブ」と太陽光パネルなどを連動させるエネルギーマネジメントの共同実証も行なう予定。さらに、電動車バッテリーを再利用するだけでなく、その後の再資源化も検討し、電動車のバッテリーのサーキュラーエコノミーの実現をめざす。 三菱はこれまでも、電動車バッテリーの寿命を延ばすことに加え、リユースバッテリの活用を進めてきた。2023年4月からは岡崎製作所(愛知県岡崎市)に「アウトランダーPHEV」の使用済みバッテリーを活用した自律型街路灯を設置し、実証実験を行なっている。 日立は、株式会社日立ハイテクとともに「バッテリキューブ」の事業化の検討を進めている。2023年6月にはセブンイレブン・ジャパンと連携し、バッテリキューブを「セブンイレブン三郷彦成2丁目店」に設置し、実証実験を開始している。また、日産の「サクラ」「リーフ」の電源でエレベーターを稼働させる実証実験も実施しており、緊急電源としてのEVの活用を模索している[関連記事はこちら<click>]。 今回登場した「バッテリキューブ」は、キャンピングカーのように牽引式なのが特徴。実証はエレベーターで行なうが、企業のオフィスや医療機関、そしてEVの“電欠のお助け隊”やイベント時の電源として、電気を必要とするあらゆる場面での活用が可能だろう。 このようなシステムが普及すれば、建物には「V2Xシステム」だけを備えれば定置型を持たずに済むことになる。必要に応じて「バッテリキューブ」に頼れば良いのだ。 複数の建物を所有する企業でも、これ1台さえ備えておけば建物ごとに低置型を設置する必要がなくなるのではないだろうか。V2Xに不可欠な蓄電池として備えておいても、緊急時にバッテリーだけを運び出せるメリットは大きいだろう。 リチウムイオンバッテリーの自動車での寿命はおよそ10年と聞くが、二次利用時にはそこから20年使えるという。このように自動車としての寿命を迎えたバッテリーが再利用できる用途は今後どんどん増えていくと思われる。先日のデイリーでも伝えたが、用済みでも生きているのだ[関連記事はこちら<click>]。 (福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー) ★★ホンダ、「N-VAN e:」をWEBで公開 ……「N-VAN」のEVモデルを公式WEBで先行公開した。助手席までフルフラット化できる室内の機能性を保持した上でフル電動化。最高出力6kWの普通充電に対応し、外部給電機能も持つ。発売は2024年春の予定。 ★★オムロン、マルチV2Xシステム「KPEP-Aシリーズ」を改良 ……2023年5月に発売した本製品の機能を向上した。太陽光発電や蓄電システムを備えている住宅に併設することで、EV・蓄電池・太陽光発電を統合的に運用することができる。 ★★メルセデス・ベンツ、自動運転レベル3がアメリカで承認 ……米カリフォルニア州/ネバダ州から認定を受けた。レベル3の自動運転に対応した「ドライブ・パイロット」機能を持つ「EQSセダン」を、2023年後半に発売するという。 ★富士吉田市で自動運転EVバスの実証実験 ……山梨県・富士吉田市で、ボードリーの小型自動運転EVバスの実証実験を行なう。走行ルートは富士急行下吉田駅〜旧外川家住宅で、期間は10月21日(土)〜11月10日(金)。 ★小型EVのベクトリクスと東京海上が協業へ ……ベクトリクス・ジャパンが10月1日に発売する三輪の商用EVバイク「I-カーゴ」のサポート体制を東京海上日動火災保険と構築する。整備ネットワークの拡充や専用の保険商品の開発などを行なっていく。 ★中部電力とアークエルテクノロジーズ、商用EVの充電マネジメントサービスを開始 ……EVの路線バスや配送トラックの運行計画や位置情報、電池残量などをリアルタイムで収集し、最適な充電プランを自動で組み立てるシステム「オプチャット」を開発した。急速充電の最適な活用による車両稼働率の上昇が期待できるという。 ★生協、福岡西支部の配送者を全EV化 ……一般社団法人グリーンコープ共同体に所属するグリーンコープ生活協同組合ふくおかは、福岡西支部の車両全48台をEVに置き換える。同支部はすでに、配送用のトラック36台と移動販売車1台をEVに置き換えている。 ★エネチェンジ、EVの充電時間を指定する社会実験を実施 ……電力シェアリング/サイバー総研と共同で実施する。エネチェンジのユーザーに指定時間帯での充電を促すことで、太陽光発電の余剰電力を活用し電力の安定化を図る実験となる。事前登録制で、9月28日(水)〜10月22日(日)の期間で1,000人を募集する。 ★テスラ、「モデルY」の特別試乗施策を実施 ……SUVの「モデルY」を2日間無料で貸出す試乗キャンペーン「ドライブ・ウィズ・テスラ」を実施する。応募帰還は9月27日(水)〜10月23日(月)で2組分を用意。宿泊先は「ホテル・ヴィソン」<三重県多気町>となる。  ▶︎リコール◀︎「日産・アリア」 ……駆動用モーターを制御するインバータに異常。警告メッセージの誤表示とともに走行不能になるおそれ。 デイリーEVヘッドライン[2023.09.29]

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WeCharge(photo=ユビ電)
TEXT:福田 雅敏/ABT werke
充電料金を“普通の払い方”に……ユビ電、「WeCharge」にkWh単位の課金方式を導入[2023.09.28]

“入れた分払う”という世の中一般の課金方式が拡大 超急速充電器が普及する前に支払い方式の見直しを 【THE 視点】EV充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電は、従量課金方式の充電サービスを10月1日より開始すると発表した。特定計量制度の申請で受理された特例計量器を使用し、普通充電の電力量のkWh単位で課金する。 ユビ電が展開している「WeCharge」は、スマホアプリのみで利用手続きから充電・料金精算までを完結できるサービス。旅行先のホテルや商業施設などで「WeCharge」があれば、自宅のコンセントを利用するようにどこでも充電ができることが特長だ。 10月1日以降に「WeCharge」を導入する建物や施設に対して、特例計量器による設備を設置する。定格出力の固定値と利用時間を元に算出していた従来の時間課金に対して、実際に使用されている電力量を計量することが可能になり、正確に料金を算出することができるようになる。 従量課金に対応した充電設備は「kWh」が表示され、すでに設置・運用されている時間課金の普通充電設備は「kWh相当」が引き続き表示される。なお「WeCharge」の単価料金に変更はないという。 これまで何度か本欄でも伝えてきたが、従量課金制を導入または検討する充電サービス会社が増えてきた。経済産業省も、今後の充電器の設置口数増加を発表した際に従量課金制について検討している旨を公表している。 ガソリン車の給油と同様に、EVが電気を入れた量(充電量)で電気代を払うこと方式の普及は、EVが普及し始めたことも意味する。 さらに充電サービス各社、特に海外のEVメーカーは、充電器の最高出力を引き上げる方向でインフラ整備を進めている。今後はEVの充電も時短化されるので、今のうちに課金体系の再構築は必要なのではないか。 今後のEV充電器の普及速度、そして公平性の観点から見ても、既存の充電サービス会社は是非とも従量課金方式を導入してほしいものである。 (福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー) ★★ヒョンデ、「コナ」の予約を開始 ……コンパクトSUV「コナ」の購入予約を9月27日から開始した。予約期間は10月31日(火)までで、予約者には納車が優先的に割り当てられる。11月1日(水)〜5日(日)の間に注文確定をすると、専用アクセサリーの進呈もある。 ★★セゾン自動車火災保険、EV向けの新サービスを開始 ……サービスサイト「サ・ポ・ポ」にEVユーザー向けのサービスを追加した。購入準備に役立つ情報や充電スポットの検索サービス、EV専用ロードサービスを提供する。 ★★欧州日産、「リーフ」でイギリスの自動運転開発を支援 ……イギリス政府が出資する自動運転モビリティ研究プロジェクト「evolvAD」が開始された。日産は子会社の欧州日産を通してプロジェクトを支援。自動運転システムを搭載した「リーフ」が都市部の住宅地や地方の道路を走行するという。 ★BMW、インフォテイメント・システムを本国で刷新 ……新システム「クイック・セレクト」を備えた「iDrive」、そして「BMWオペレーティングシステム9」を2023年11月以降に発売するモデルに搭載する。EVモデルではまず「iX1」にオプションで用意されるという。 ★ダイムラー・トラック、液体水素FCVトラックの航続距離が1,000km突破 ……開発中のFCVトラック「メルセデス・ベンツ・GenH2トラック」が液体水素の充填1回で1,047kmを走行した。フルトレーラータイプの開発車両を用いて実証した。 ★新型SUV「ポールスター3」の開発が前進 ……アラブ首長国連邦で炎天下のテストを2週間実施した。車両の完成は間近だという。生産は2024年第一四半期に開始するとアナウンスしている。 ★ゼンリンデータコム、EV・PHEVデータ管理システムを開発 ……アマネとともに「イーモビログ」を開発した。車両のデータはOBD-ⅡとCAN端末から取得し、必要な機能の開発やデータ分析を実施できるようSDK開発キットの提供を開始した。提供形態はSDKとSaaSから選択可能だという。 ★再エネのノーバル、テスラの大型蓄電池を系統用蓄電池に ……テスラの産業用大型蓄電池「メガパック」を導入し、東京電力管内の系統用蓄電池として活用する。本事業は東京都の「系統用大規模蓄電池導入促進事業」に採択された。 ★EVとクラシックカーのコラボイベントが開催 ……再生可能エネルギー事業のノーバルホールディングスが11月5日(日)に開催する。対象車両は1980年以前に作られたクルマとEV・FCV。会場は「テスラ・スーパーチャージャー」の設備がある同社の駐車場<茨城県つくば市>。 ★エネオス、EV充電でキャンペーン ……「ENEOS Charge Plus」の利用時に、10分1口でAmazonギフトカードの抽選に応募できる。期間は2024年1月14日(日)まで。 デイリーEVヘッドライン[2023.09.28]

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ベルエナジー・ローディV2と日産・サクラ(photo=ベルエナジー)
TEXT:福田 雅敏/ABT werke
電欠のお助け隊から充電インフラへ……ベルエナジー、「電気の宅配便」の実証実験を開始[2023.09.14]

スペースさえあれば電話一本でどこにでも駆けつけその場で急速充電 充電スポットに行くという枷を取り払う新たなインフラとなるか 【THE 視点】ベルエナジーは、EV向け出張充電サービス「電気の宅配便」の実証実験を2023年9月19日から、茨城県つくば市内限定で開始する。 米国スパークチャージ社と共同で、「どこでも急速充電」をコンセプトに外部入力設備不要・完全スタンドアローン設計のEV急速充電器「ローディV2」の普及に取り組んでおり、EVユーザーに対する新サービス「電気の宅配便」の実装を見据えたニーズ調査をするという。 サービスの本格展開は2024年度内を目指している。ベルエナジーの拠点があるつくば市でまず実証を行ない、実験終了後は広範囲な事業展開を視野に入れサービスパートナーの募集を開始する予定だ。 「電気の宅配便」とは、急速充電器を搭載した専用車両がユーザーの車両の元にに出向き、その場で充電するというもの。事前予約が必要だが、わざわざ充電スポットに出向く必要がなく、自宅・事業所・そのほか出先で用を済ませる傍ら、急速充電サービスを受けられる。 実証期間は2023年9月19日から11月30日まで。使用機材のポータブルEV急速充電器「ローディV2」は、「CHAdeMO規格」に対応し最高20kWの出力が可能となる。充電容量は最大13.4kWh。この機器を「日産・サクラ」に搭載しユーザーの元に出向く。 ベルエナジーが展開するポータブル充電器「ローディV2」と「電気の宅配便」サービスは、この「デイリーヘッドライン」で幾度か取り上げているとおり、“電欠した際のお助け隊”のイメージが強かった。しかし今回の発表でそのイメージが変わった。このサービスは充電設備のない場所にもバッテリー残量を気にせず出かけられ、さらにその出先で充電時間をより有効に使えるようになる。 充電器のないショッピングモールやスーパーなどの買い物などにも有用だろう。普通充電のインフラでは十分な充電量が得られない場合にも有効な手段だ。取引先が社用EVで来社した際に利用すれば相手に喜ばれるはず。活用方法は色々と考えられる。 このサービスに「日産・サクラ」が使われているのも良い点だ。軽自動車なので機動性が抜群だし、小型なボディは充電時のスペース確保にも役立つ。これを機に、EVユーザーの充電の保険代わりとして、充電インフラの一形態として、全国での導入が始まってほしいものである。 (福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー) ★★ホンダ・BMW・フォード、アメリカで合弁会社を設立 ……EVを活用した電力ネットワーク企業「チャージスケープ」を3社合同でアメリカに立ち上げた。複数の自動車メーカーと、アメリカ・カナダにある電力会社を結ぶ情報共有プラットフォームを構築し、EVユーザーの電力料金を削減するという。2024年初頭の稼働を目指す。 ★★三菱ふそう、新型「eキャンター」をヤマト運輸に900台納入 ……ヤマト運輸としても標準的に使用している最大積載量2トンのモデルを、全国に順次導入する。「eキャンター」専用に用意した「FUSOグリーンリース」を利用して契約する。 ★★ハイパーEVメーカーのリマック、日本上陸 ……ハイパーEVの「リマック・ネヴェーラ」が日本発売となる。輸入元は、ハイパーカー「ケーニグセグ」の正規代理店を務めるビンゴ。9月13日(水)から15日(金)まで、「ARTA MECHANICS & INSPIRATIONS」<東京都江東区新木場>でローンチイベントを開催する。 ★★プジョー、新型EV「E-3008」を発表 ……SUVタイプの新型EV。ステランティスの「SLTAミディアム・プラットフォーム」を初採用し、航続距離は最大700km。グレードは、2WDの基準車/ロングレンジと、デュアルモーターAWDの計3種類を用意した。 ★★住友商事、「EVバッテリー・ステーション千歳」を稼働 ……北海道千歳市に開設した。EVのバッテリーを再利用した大規模な系統用蓄電池設備。EVのバッテリー約700台分を収容し、約2,500世帯の1日分の電力を貯めることができるという。 ★東京センチュリーと関西電力、使用済みEVを利活用できるパートナーを募集 ……両社はEVの使用済みバッテリーを活用したバッテリーシステムの構築を共同研究するとともに、バッテリーを除いたEVの車体を利活用できるパートナーの募集を開始した。 ★ジェイテクト、燃料電池車向けの「高圧水素供給バルブ」を開発 ……第3世代となる「高圧水素バルブ」と「高圧水素減圧弁」を開発した。商用車向けの高流量対応品となる。供給バルブは従来比200%、減圧弁は従来比130%の性能となり、長時間の使用にも耐えられるという。 ★富士ソフト、パナソニックエレクトリックワークスのEV充電器シェアサービスに開発協力 ……EV用充電シェアリングサービス「everiwa Chager Share」のWEB・アプリの開発に協力した。同サービスは、あるオーナーが所有する充電器を登録してあるEVユーザーに貸し出す、いわゆるマッチングサービスになる。 ★スマートドライブ、マレーシアでEV充電事業を本格開始 ……ランカウェイ島と東部パハン州クワンタンに計3基の充電器を設置した。今後順次拡大するという。同社は2020年に現地法人を立ち上げている。 デイリーEVヘッドライン[2023.09.14]

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エネオス・NEC・日本通運の3社は、EVトラックの普及拡大に向けた経路充電の実証実験を9月5日より福岡県内で開始した(photo=日本電気)
TEXT:福田 雅敏/ABT werke
商用車にも公共のEV充電器を……エネオス・NEC・日通がEVトラックの経路充電を実証実験[2023.09.11]

市中にある充電器は乗用EV向けで大型車は近寄れない EVトラック専用の充電器の拡充があってこその普及 【THE 視点】エネオス・NEC・日本通運の3社は、EVトラックの普及拡大に向けた経路充電の実証実験を9月5日より福岡県内で開始した。 EVトラックは、EV全体の中でもCO2の排出削減に大きく貢献できるとされている。しかし、EVトラックに対応した充電設備を持つステーションは場所が限られているため、普及の足枷となっている。そこで、エネオスをはじめ3社合同でEVトラックの経路充電の有効性の確認・運用方法の確立を目指して実証実験を行なう。 実証期間は9月5日より1ヵ月。エネオスの 「Dr.Drive セルフ水城店」<福岡県太宰府市>に設置された急速充電器を用いる。実施車両は「日本通運・福岡支店」<福岡市>に導入されている EVトラック「三菱ふそう・e-キャンター」1台となる。 検証・確認項目は以下。 ・EVトラックの長距離輸送における経路充電の有効性 ・EV運用支援アプリの必要機能・有効性 ・出発地から配送先へのルート検索や電気消費量シミュレーション ・シミュレーションを踏まえた充電ステーションの検索 ・ドライバーへのバッテリー切れリスクの通知 この実証を通じて、NECは日本通運のEVトラックの実運行データを活用して開発したEV運用支援アプリケーションの価値向上を目指す。エネオスは、EVトラックユーザーの充電ニーズに応じた経路充電ネットワークの拡充を図る。日本通運は、EVトラックの運行データを活用して環境配慮車両の導入を積極的に進め、サプライチェーン全体を通じて環境負荷の少ない物流を提案していく構えだ。 商用車はその車体が大きいことから、立ち寄った休憩場所にEV用充電器があってもその機器にアクセスできないという問題がある。この実証実験を通じて、EVトラックの普及の上で欠かせない運用支援アプリケーションや充電ネットワーク、運送業者のEVトラック導入のハードルといった課題が具体的に見えてくるだろう。 1社のみの奮闘ではEVトラックの普及はできない。参画企業がそれぞれの技術を持ち寄り、現場での情報を共有しフィードバックすることが、普及拡大のためには必要な手順である。 今年は、EVトラック元年ともいえる。三菱ふそうからは第二世代の「e-キャンター」が発売され、いすゞからも「エルフEV」が発表された。商用EVはまだ普及の初期段階にある。この実証を将来に繋げてほしい。 (福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー) ★★ホンダ、北米で充電規格を採用 ……テスラが展開する充電規格「NACS」を北米向けのEVに採用する。2025年中にNACSに対応したEVを発売するという。ホンダは、欧州などのメーカーとともに北米に充電インフラの合弁会社を設立し、「NACS」への対応を進めている。 ★★フォード、新型EV「マスタング・マッハ-E・ラリー」を発表 ……EVの「マスタング・マッハ-E」のオフロードモデルをアメリカ本国で発表した。悪路を本気で走れる仕様となっているのが特徴。足回りやホイールは専用品を設定。駆動方式は前後2モーター式のAWDで、ラリー専用の走行モードも備えている。 ★★パナソニックとゼンリンがEVビジネスで協業 ……EVのエネルギーマネジメントを共同開発する。まずは、EV用充電器メーカーやEV用充電器の管理・運用を行なう企業向けに「EVチャージ需要マップ」の提供を開始した。 ★ベルエナジー、現場充電サービスの実証をレクサスユーザーなどを対象に開始 ……EVユーザーの希望場所・時間にEV用急速充電器を積んだサービスカーを派遣し、30分間の充電を行なう実証実験を開始する。対象は「トヨタ・bZ4X」「レクサスUX300e」「RZ450e」を所有するユーザーで、100名を抽選するという。対象エリアは愛知県全域となる。 ★中国新興シャオペン、ドイツに進出 ……2024年にドイツ市場に正式に参入する。進出の皮切に、スポーツセダンの「P7」、SUVの「G9」の2機種を導入する。 ★ステランティス、イタリアにバッテリーテクノロジーセンターを開設 ……今後、ステランティスのEVに搭載するバッテリーの開発・試験を行なう施設となる。8,000m2の敷地に32の気候テストセルを備えている。ステランティスは、本施設に4,000万ユーロ(約64億円)を投じている。 ★フォード、家庭でのEV充電コストを抑えるプランをテスト運用 ……アメリカ本国で導入。デュークエナジー社との共同施策で、充電時間の最適化や再生可能エネルギー由来の電力を使用。料金を月額固定とし充電コストを抑えるという。 ★ポルシェ、EVユーザー向けコネクトサービス「ポルシェ・コネクト・パートナー・サービス」を欧州と米国で展開 ……電力ピーク時を避けた充電量・料金の調整・最適化や充電コストの提供、EV向けのルート作成、確定申告に使用できる経費書類の作成代行などが利用できるという。 ★F1ウィリアムズの子会社WAE、高性能FCEV用プラットフォームを発表 ……FCEV向けのプラットフォーム「EVRh」を開発した。最高出力585psのパワートレインに対応し、車重1,990kg以下で航続距離600km、0-100km/h加速は2.5秒未満の性能を実現できるという。 ★アイモバイル、EV充電事業を開始 ……宿泊施設などで利用可能な「ふるなびEVスタンド」を開始した。「ふるなびトラベル」と提携する宿泊施設等にEV用充電器を導入。ふるさと納税サイト「ふるなび」の返礼品として用意する旅行プランなどに活用するという。 ★コンチネンタル、高効率のエコタイヤを公開 ……新タイヤ「ウルトラコンタクトNXT」を「IAAモビリティ」にて発表した。再生可能素材とリサイクル素材などを65%配合。転がり抵抗・ウェットブレーキ・車外ノイズにおいて、EVタイヤラベルの最高ランク「A」を獲得した。全19サイズを用意。 ★パーク24、EVに対するアンケート結果を公表 ……毎月9日に実施したアンケートにてEVに対する調査を公表した。EVの運転経験が「ある」の回答は21%。EVの購入を希望するタイミングは「価格が手頃になったら」が最多(25%)で、次いで「EVステーションが増えたら」(18%)という結果だった。 ★トヨタ、アメリカ・カリフォルニアでグリーン水素を生成 ……グリーン水素の生成施設「トライジェン」を、カリフォルニア・ロングビーチ港に竣工した。フューエル・セル・エナジー社との共同事業で、運営も同社が行なう。施設には、2.3MWの発電能力を持つFC発電所および水素ステーションも併設した。 ★電動キックボードシェアリングのループ、CO2フリーの電気100%で稼働へ ……使用電力を再生可能エネルギーに変更し、J-クレジットも取得したことで、稼働電力を実質CO2フリーとした。 ★スズキ、本社工場をCO2フリー電力で稼働 ……静岡県内で稼働する本社を含む工場に再生可能エネルギー由来の電力「静岡Greenでんき」を導入した。中部電力グループ所有の水力発電所の電力を使用している。 ★イベント「みんなでつくろう!再生エネの日!」開催 […]

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「SOLATOカーシェア」(photo=レクシヴ)
TEXT:福田 雅敏、ABT werke
EVならではの独立エネルギー稼働……レクシヴと太陽石油がオフグリッド型カーシェアを開始[2023.09.06]

カーボンフリーエネルギーを活用したEVカーシェアリングサービス 災害・緊急時は電力のデリバリーが可能になり人命を救える可能性 【THE 視点】レクシヴは9月1日、太陽石油向けにEVカーシェアリングシステムの提供を開始した。太陽石油の「SOLATOカーシェア」にレクシヴのプラットフォームを活用し専用のシステムを開発。オフグリッド型ソーラーカーポートで発電した電力でEVを稼働するカーシェアリングサービスを展開する。 2023年9月1日より愛媛県内にて開始され、今後は同県内における法人・自治体とカーシェアの実証に順次取り組む予定。レクシヴは今後も各企業や全国の行政と連携しながら脱炭素社会の実現に貢献していくという。ちなみにレクシヴは本実証において、「SOLATO」専用のEVカーシェアシステムおよびユーザー向けのウェブ・スマホアプリを開発した。 オフグリッド型ソーラーカーポートは、一般の電力系統から完全に独立して稼働する。太陽光発電なのでカーボンフリー電力となり、平常時はEV給電用として、災害時は非常用電源として活用が可能だ。 「SOLATOカーシェア」は、オフグリット型ソーラーカーポートを用いる点が最大の特徴だろう。今回の実証に導入した「日産・サクラ」はV2Hにも対応している。災害時などではソーラーカーポートが給電ポイントになるだけではなく、サクラからもV2H機器を介して施設に給電できるようになる。 電力が遮断された中で、必要とする施設・場所に「サクラ」が電力を届けるという活用方法も期待できる。生命維持のための機器はもちろん、通信機器や救助道具類を稼働するための電力をデリバリーするといった様々な活用法が考えられる。オフグリッド型ソーラーカーポートとEVの組み合わせは、緊急時に人の命を救える命綱になる可能性があるということだ。 ちなみに日産は、日立ビルシステムとの共同実証で、サクラの電力を使用しエレベーターを15時間連続稼働させることに成功している。「SOLATOカーシェア」は、本来のカーシェア事業以外にも導入メリットのあるサービスと言えそうだ。 レクシヴは、EVシェアリング立ち上げ支援サービスも行なっている。EVカーシェア事業者向けに、フルパッケージ型のEVカーシェアリング・プラットフォームを提供している。EV用充電器や電気工事の手配・EV調達・カーシェアリングの市場調査までサポートするという。 (福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー) ★★BMW、新型EV「iX1 eDrive20」を発表 ……コンパクトSUV「X1」のEVモデル。最高出力は150kW(204ps)。バッテリーの容量は64.7kWhで、航続距離は最大475km。11kWのAC充電に対応し、0〜100%までの充電を6.5時間で完了できるという。2023年11月から生産を開始する。[詳細はこちら<click>] ★★トヨタ、「ハイラックスFCEV」のプロトタイプを公開 ……日本でもヒットモデルとなっている「ハイラックス」を燃料電池車(FCEV)化した。水素タンクは3つ搭載し、航続距離は600km以上。「ミライ」のFCユニットを使用しているという。このプロジェクトはトヨタの英国子会社TMUKが行なった。 ★★メルセデス・ベンツ、「CLAクラス」のEVコンセプトを発表 ……「IAAモビリティ」にて発表。メルセデス・ベンツのエントリーグレードに位置付けられる。MMAプラットフォームを初採用した。800V電圧に対応し15分で400km以上の電力を充電可能。航続距離は750km以上(WLTP1)となるという。 ★★ルノー、新型EV「セニック E-テック」や新型か「カングー」のEVバージョンを発表 ……「IAAモビリティ」にて公開。「セニック」はコンパクトMPVであったが、発表された新型はSUVタイプとなった。モデル伝統のファミリーユース性を踏襲し、航続距離は620km(WLTP)以上になるという。2024年初めに発売予定。  新型「カングー」には従来のICEのほかEVが設定される。EVバージョンは航続距離265kmで、8年間または16万kmの補償付き。この期間中に容量が70%以下となった場合は無償交換になるという。 ★オペル、「ヴィジョナリー・オペル・エクスペリメンタル」「コルサ・エレクトリック」「アストラ・スポーツツアラー・エレクトリック」などを世界初公開 ……ドイツ・ミュンヘンで開催中の「IAAモビリティ」にて発表。「ヴィジョナリー・オペル・エクスペリメンタル」はクーペ風のボディを持つコンセプトモデル。  「コルサ・エレクトリック」は5ドアハッチバックモデルで、「アストラ・スポーツツアラー・エレクトリック」はステーションワゴンとなる。そのほか、小型EVの「ロックス・e-エクストリーム」と「ロックス・エレクトリック・カーゴ」も出展している。 ★ポールスター、ミニカーのホットウィールとコラボしたEVスーパースポーツカーを公開 ……コンセプトモデル「ポールスターシナジー」を発表。600以上のエントリーから3つに絞り、それらを融合したデザインを1分の1スケールのモデルとして発表した。デザインコンテストは今後も継続して行なっていくという。 ★ボルボ、パワーエレクトロニクスのスタートアップに出資 ……炭化ケイ素(SiC)技術を使用したパワーモジュール設計の専門「Leadrive」に投資する。ボルボは2030年までに完全電動メーカーになることを目標としており、基幹技術の一つとなるインバーターなどの技術開発を強化する構えだ。 ★JA三井リースとプラゴ、EV充電サービスの法人を共同設立 ……「株式会社プラゴサービス」を8月24日に設立。自宅だけではなく、生活環境一体をユーザーの充電スポットとみなす「マイ充電ステーション」の拡充を図る。また、再生可能エネルギー由来の電力をより取り入れることも目指すという。 ★テラモーターズ、群馬県大泉町と連携協定 ……EV充電サービス「テラチャージ」の導入を共同で進める。充電器を無料で導入できアフターサービスも24時間356日対応可能という点が評価され提携に至った。 ★Jvolt、EVの充電スポットに立ち寄りポイントを獲得できるサービスを立ち上げ ……スマートフォン向けアプリ「Volty」の事前予約を開始した。充電スポットへの立ち寄りで貯めたポイントは、提携先のサービスで使用可能。「ナナコ」「ファミペイ」「ポンタ」「T-マネー」「ワオンポイント」などと交換できる。 ★BMW、「ウルトラ・ジャパン2023」と「XM」がコラボ ……ダンスミュージックフェスティバルの「ウルトラ・ジャパン2023」に「XM」を出展する。展示ブースではミラーマテリアルと光が織りなす背景を前に「XM」の撮影が可能。また、イベントのラッピング仕様車が都内を走行する。 ★トヨタ、「TOKYOもしもFES渋谷2023」に出展 ……防災・減災をテーマとした啓発イベント。トヨタは給電機能を持つ電動車(プリウスなど)を出展し、災害時の活用方法などを紹介した。イベントには2日間で2,400人が来場したという。 デイリーEVヘッドライン[2023.09.06]

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充電インフラ整備促進に向けた指針(仮称)の案(出展=経済産業省)
TEXT:福田 雅敏、ABT werke
EV用充電器が2030年に30万口・平均出力80kWへ……経産省が新指針でインフラを強化[2023.09.01]

いよいよ本腰を入れるEV用充電インフラの大幅拡充 充電規格についてもガイドラインを制定し利便性を担保 【THE 視点】経済産業省は8月28日、充電インフラ整備促進に向けた指針(仮称)の案について公表した。 経産省はこれまで、2030年までに「公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置する」との目標を掲げ、約3万基の整備を進めてきた。 今回の発表では、充電器設置目標を倍増(2030年までに15万口→30万口)させ、充電器全体の総数・総出力数を現在の10倍(約40万kW→約400万kW)にするという。電動化社会構築に向け、国主導で充電インフラ整備を加速させる構えだ。 急速充電は、高速道路上の機器を高出力化する(最高出力90kW以上、150kWも設置)。高速以外でも50kW以上を目安とし、平均出力を倍増(40kW→80kW)させることで充電時間を短縮し、利便性の高いインフラを整備する。 同時に、限られた補助金で効果的に設置を進めるため、費用対効果の高い案件を優先(入札を実施)して費用低減を促進し、充電事業の自立化を目指す。課金方式については、充電した電力量(kWh)に応じた従量課金を2025年度に実現するとしている。 商用EVについては、エネルギー・マネジメントを中心的に進めてコストを低減し、ユーザー・事業者双方にとって有利な料金制度を実現する。エネマネにより商用車の充電に伴う負荷を平準化・分散化させる。 さらに超急速充電(350kW等)やさらなる高電圧化への対応は今後の選択肢の一つとし、普通充電器についても従来の6kWから10kWに見直す。 急速充電規格については、国内は「CHAdeMO」がほとんどを占めているが、海外では「CCS2」/(欧州)「NACS」(米国)/「GB/T」(中国)が過半数を占めている。この事情を鑑みて、CHAdeMO協議会を中心に充電事業者やOEMなどの意見を取り入れたガイドラインの作成を行なう。 充電の通信規格についても、オープンプロトコルの「OCPP」や「ECHONET」を用いることを求めていく。車両と充電器の組み合わせで生じる不具合の解決などについては、2023年度中のマッチング・テストセンターを設置し準備を進める。 これらは、パブリックコメントを経て、10月上旬を目処に指針を策定する。ちなみに充電器の数の表現だが、1基で複数口の充電口を持つ機器が増えたことから、「基」から「口数」に変更された。 EVの普及において、これまで「卵が先か鶏が先か」、つまり車両の普及とインフラの整備のどちらが先をいくべきかの議論がされてきたが、今回の経済産業省の発表が実現するとすれば、「インフラの問題でEVが普及しない」とは言えなくなる。今後7年間で10倍と言うことは、毎年約4万基ずつ増えることになる。これまでの設置数以上の数が毎年増加する計算だ。 充電器の高出力化で充電渋滞の緩和なども見込まれる。高速道路外への一時退出を許可する充電の検討や、マッチング・テストセンターの設置の準備など、EVユーザーの利便性についても検討されていることが、今回の発表により明らかとなった。国はEVの普及に向けて本腰を入れたとみて間違いない。 この発表が絵に描いた餅とならぬよう、国主導でインフラの拡充を引き続き推進・実現してもらいたい。 (福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー) ★★日産、「ポータブルバッテリー from LEAF」を発売 ……9月1日(金)より日産の正規ディーラーにて販売開始。「リーフ」のバッテリーを再利用し、JVCケンウッド/フォーアールエネジーと共同開発。最大容量は633Whで、AC出力は最大900W。一般的な100VのコンセントのほかUSB-A/-Cのポートも搭載。充電は家庭の電源はもちろんシガーソケットからも行なえる。 ★★ダスキン、営業車両に軽商用EVを導入 ……軽自動車規格の商用EV「ASF2.0」2台を導入し9月1日(金)より実証実験を行なう。CO2の排出量削減効果とランニングコストを検証する。ASFはコスモ石油が資本業務提携するEVのスタートアップ企業。[関連記事はこちら<click>] ★★オペル、3台のEVをワールドプレミアへ ……ドイツ・ミュンヘンで開催するモーターショー「IAAモビリティ2023」にて「ビジョナリー・オペル・エクスペリメンタル・コンセプトカー」「コルサ・エレクトリック」「アストラ・スポーツツアラー・エレクトリック」を出展する。 ★経産省・産総研(NEDO)、商用EVを用いた実証「スマモビプロジェクト」を開始 ……国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)は、トラック・バス・タクシー事業者から、商用EVの車両・走行データの受け入れを開始した。運行管理とエネルギーマネジメントシステムの検討とシミュレーション技術の開発に活用する。バスは大阪市高速電気軌道など、トラックはCJPT、タクシーはGOが参画。 ★ユアスタンド、「愛・地球白公園(モリコロパーク)」の駐車場内にEV用充電器を設置 ……9月1日(金)より、「モリコロパーク」<愛知県長久手市>においてEV用充電器を稼働。最高出力6kWの機器を4台設置し、会員登録なしのQRコード決済にて利用可能。 ★ユビ電、三井住友オートサービスと富士電機より資金調達 ……「シリーズB 3rd」ラウンドにて、2社より合計2億円の資金を調達。累計調達額は14億6,800万円となり、電力環境と充電インフラの拡充を目指す。 ★自動運転EVのチューリング、5.2億円を新たに調達 ……山本一成CEO・田中大介COO・エンジェル投資家5名の計7名より資金調達し、累計額は15.2億円に。2025年に販売予定(100台限定)の自社開発EVの開発資金に充てる。 ★ヒョンデ、小型SUVの新型EV「コナ」を代官山T-SITE<東京都渋谷区>に展示 ……年内の国内発売を前に9月28日(木)まで先行展示。「ヒョンデ・カスタマー・エクスペリエンス・センター横浜(CXC横浜)」でも展示を行なう。 デイリーEVヘッドライン[2023.09.01]

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「産業用蓄電システム単相連系タイプ(V2X対応)」(photo=パナソニック・ホールディングス)
TEXT:福田 雅敏、ABT werke
EVをビルの「電力システム」に……パナソニック、ビル向けの自家発電・消費システムを発表[2023.08.31]

太陽光発電の電力でビル施設とEVを稼働し電気代を低減 災害による停電時はエレベーターも動かせるライフラインに 【THE 視点】パナソニック・エレクトリックワークスは8月28日、「産業用蓄電システム単相連系タイプ(V2X対応)」の受注を2023年12月21日より開始すると発表した。EVの電力をビルや施設内などへ供給するV2Xシステムと定置型バッテリー・太陽光発電を連携させ、エネルギーの自家消費率を上げるシステムとなる。 本製品は、EVと蓄電池による同時充放電を実現した。協調制御により同一共用分電盤に最大4システム接続でき、最高出力24kW(従来比約4倍)を達成。施設の負荷に合わせたシステムの構築も可能だ。 また、単相負荷に対する追従制御で、外部制御装置なしでも太陽光発電の全量自家消費を実現した。電力の逆流によるシステム停止リスクを低減することで、太陽光発電の継続利用ができる。これらの機能により、系統からの電気代を抑えることと、停電リスクの低減に貢献できる。 V2Xスタンドは、エアコン室外機1台分より小さい床面積で設置可能なコンパクトなもの。駐車場の限られたスペースにも設置しやすい。屋外工事のみで済むので、EVの購入に合わせて設置することができる。 走るバッテリーであるEVを定置型バッテリーのように活用できるメリットは大きい。太陽光発電による電力で走行すれば移動コストはタダに近い。定置型バッテリーの“増槽”として使用すればピークカットができ、総合的に電気代が安くなるメリットがある。 システムの最高出力が24kWと大きいことから、災害時などに定置型バッテリーとEVに蓄えられた電力でエレベーターの稼働も可能なはずだ。もし近くのEV用急速充電器が生きていれば、そこで充電した電力をEVがデリバリーするという手段もとれる。 筆者は以前、災害によるマンションの停電で、自宅階まで苦労して上った記憶がある。そのような場合に、最低限エレベーターが動くメリットの大きさは、肌で体感している。 機器の導入コストを電気代の削減分で賄えるか、という問題もあろう。しかし、毎夏・冬に発表される電力逼迫や、誤差の範囲内とはみなせなくなった電気代の高騰、そして人の命を脅かすようになった温暖化、台風・豪雨などにより全国で頻発する停電事故を考えると、このような設備の導入・普及は必要かもしれない。 EVの導入を考えている企業は、こういったシステムの導入を前向きに考えてはいかがだろうか。 (福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー) ★★HIS、空飛ぶクルマの運行実現に向けて評価・検証を実施……大阪府・大阪市・兵庫県の補助事業に採択、関西エリアにおける需要分析やルートの検討などを実施[詳細はこちら<click>] ★★ボッシュ、800Vの電圧に対応したモーターとインバータの量産を開始……熱損失を50%削減、電力密度35%向上 ★★プロテリアル、EVに使用可能な高出力フェライト磁石モーターを開発……最高出力100kW超えを確認、レアアースを使用せず低コスト ★台湾シン・モビリティ、液浸冷却式のバッテリーを発表……エネルギー密度200Wh/kgで急速充電は15分(0〜80%)、スポーツ車や商用車にも最適化が可能 ★テラモーターズ、茨城県水戸市にEV用急速充電器を導入……「市立サッカー・ラグビー場」と「青柳公園」に最高出力50kWの機器を2024年度に設置予定 ★エネチェンジ、商工中金から包括的サポート……ESG推進のデット・プログラムに参加 ★小型EVのブレイズ、本社<名古屋市中村区>にて試乗会を開催……9月2日(土)〜3日(日)・9日(土)〜10日(日)、 ★日産、来季フォーミュラEのドライバーにオリバー・ローランドを再起用……サッシャ・フェネストラズとのコンビに デイリーEVヘッドライン[2023.08.31]

TAG: #THE視点 #V2X #充電インフラ
ワイヤレス充電システム(photo=ワイトリシティ)
TEXT:福田 雅敏、ABT werke
「充電規格戦争」終了の“切り札”か……エネチェンジ、ワイヤレス充電導入の検討を開始[2023.08.30]

EV用充電インフラ大手がワイヤレス充電の普及に取り組む覚悟 「ユーザーがいつでもどこでも手軽に充電」の根幹を見失うな 【THE 視点】エネチェンジは8月23日、日本国内でのEV用ワイヤレス充電の導入を検討すると発表した。2022年7月に出資をした米ワイトリシティのシステムを使用する。 エネチェンジのEV充電サービス「EV充電エネチェンジ」は、現在、日本最大の普通充電(6kW)ネットワークを有している。2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV用普通充電器の設置を目標に掲げている。 ワイヤレス充電は、EVユーザーの作業負担をほぼない状態にすることができる。EVユーザーの利便性を重視するエネチェンジは、ワイトリシティへの出資を通じて、既存および新規設備での実証実験を支援していくという。 ワイトリシティの充電システムは、地上に設置した充電パッド上にEVを止め、EVの車体下部に取り付けられた受電コイルを介して充電するというもの。磁気共鳴により作動するので、特別なケーブル類の接続がないのはもちろん、機器同士が触れることなく高効率な電力転送を行なえる。 充電パッドは、住宅や車道のほか立体駐車場用などの地上設置型と、駐車場や縁石の舗装に埋め込む地中設置型が用意されている。位置の許容範囲が広く、車両をパッドの真上などに完全に合わせる必要はない。トラックやバスにも対応できるという。 ワイヤレス充電については、先日のデイリー(6月29日)でもお伝えしているが、EV普及のうえでは欠かせない存在である[詳細はこちら<click>]。 ワイヤレス充電も、急速充電と同様に相互互換性(規格)の問題があったが、今やワイトリシティが世界標準になりつつあるようだ。多数の特許も取得済みでSAE、ISO、GB規格もクリア済み。ドイツの電子機器メーカーのシーメンスもワイトリシティに出資している。 日本最大の普通充電のEV普通充電器ネットワークを持つエネチェンジが、ワイトリシティへの出資並びに業務提携した意味は大きい。このワイヤレス方式が日本の標準的なシステムとなれば、EV用の普及をより促せるのではないだろうか。 急速充電器のプラグは、日本の「CHAdeMO」やテスラの「NACS」といった規格が乱立し、ユーザーにとっては不要な覇権争いが繰り広げられているように見える。ワイヤレス充電が普及すれば、そのような混乱も防げるのではないだろうか。ユーザーから見れば、「簡単に充電できること」が最重要だということを忘れてはならない。 ワイヤレス充電の普及にあたっては、車両側への機器取り付けの問題もある。しかしワイトリシティの機器は、OEM供給に対応できるという。多くの自動車メーカーが開発と普及に協力することを期待する。 (福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー) ★★メルセデス・ベンツ、最高出力400kWの充電ステーションを今年秋に開設……独マンハイム/米アトランタ/中国成都にて10月から稼働、2024年末までに世界2,000ヵ所以上に充電ネットワークを展開へ ★★ポールスター、「ポールスター2」を改良(本国発表)……航続距離が最大22%向上、充電速度も34%スピードアップ ★★三菱自動車、「ミニキャブ・ミーブ」が最大97万2,000円の補助……「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」の対象、事業用に限る ★日置電気、本社工場(長野県上田市)と周辺公道にて自動運転EVバスの実証運行を開始……マクニカと協力し「ナビヤ・アルマ」を運行、9月8日(金)〜9日(土)は一般市民も乗車可能 ★ステランティス、米国内2,600ヵ所のディーラーにEV用充電器を導入へ……チャージ・エンタープライズ社が充電網を整備 ★二輪用品メーカーのデイトナ、電動キックボードの取り扱いを開始……オリジナルモデル「デイトナ・モビリティDK01」を開発、クラシカルな自転車風のデザイン デイリーEVヘッドライン[2023.08.30]

TAG: #THE視点 #テクノロジー #充電インフラ
出光の再生可能エネルギー施策のイメージ図(photo=出光興産)
TEXT:福田 雅敏、ABT werke
出光が一般家庭から太陽光電力を買取り……さいたま市と共同実施、余剰電力をEVの充電に活用[2023.08.24]

電力地産地消のうえに提供側にお金を還元する好循環 太陽光発電設備の設置義務化なら導入費用相殺につながる施策を検討せよ 【THE 視点】出光興産とさいたま市は8月9日、市内の一般家庭が設置している太陽光発電の余剰電力を買い取ると発表した。 出光とさいたま市は、「ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定」を締結している。その協定のもと、市内一般家庭の太陽光の余剰電力を「idemitsuでんき」を介して買い取り、10月から市内の公共施設と出光のステーション「セルフ浦和中尾SS」に使用する。 「セルフ浦和中尾SS」では、今年7月にEV用急速充電器を設置し再生可能エネルギーの電力を使用している。太陽光発電設備、蓄電池およびエネルギーマネジメントシステムも導入済みだ。 この協定により実現する再生可能エネルギー施策のフローは以下となる。 1……「idemitsuでんき」が市内の一般家庭の太陽光発電の余剰電力を買い取るとともに、出光グループの「ソーラーフロンティア」が太陽光発電システムのメンテナンスや機器交換などに対応。 2……買い取った太陽光の余剰電力を、「idemitsuでんき」の再生可能エネルギー電力「グリーンプラス(CO2フリー)」として、さいたま市の公共施設と「セルフ浦和中尾SS」に供給。 3……「セルフ浦和中尾SS」にて、EV用急速充電サービスに使用。 4……「セルフ浦和中尾SS」の太陽光発電システムの電力をSS内で使用。同時に余剰電力を蓄電池に充電し、電力逼迫時に放電するエネルギーマネジメントを行なう。 この出光の取り組みは、「VPP」(バーチャルパワープラント:仮想発電所)の一例ともいえる。電気の地産地消とEVを組み合わせた新しい取り組みの良い例ではないだろうか。 東京都などでは、太陽光発電設備の新築への導入が義務付けられるが、余剰電力をどうするかまでは議論が進んでいないように思われる。余剰電力の取り扱いは、すでに全国で問題になり始めている。 余剰電力をEVに活用することは良い施策だと思う。定置型の蓄電池と組み合わせれば、夏場の電力ピーク時などでも安定してグリーン電力をEVに供給できる。なにより、電力の買い取り先があることは、太陽光発電を導入した一般家庭にとって大きなメリットになると言えよう。 「卒FIT(固定価格での買取期間<住宅用太陽光発電の場合10年間>)だけでは、導入コストを回収することは無理」だと、知人が新築の際に住宅メーカーの担当者から実際に言われたと聞いている。導入を義務化するなら、補助金だけではなくそのコストやメンテナンス費などが帳消しになるような長期的な施策も考案すべきである。 出光とさいたま市のこの施策は、それらの問題の解消につながる新しい取り組みと言えよう。今後他の地域でも増えることを期待する。 (福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー) ★★BMW、新世代のEVモデル「ノイエ・クラッセ」「MINIクーパー」「CE 02」をワールドプレミアへ……「IAAモビリティ 2023」<ドイツ・ミュンヘン/9月5日>にて ★★ベルエナジー、EV用のポータブル急速充電器「Roadie V2」のレンタル事業を開始……9月1日より開始(料金は要相談)、オプションとしてテスラ車用のアダプターも用意 ★★エネチェンジ、EV向けのワイヤレス充電の実証実験開始の意向……出資しているワイトリシティと協業し普及を推進 ★東北大学、車体自体をバッテリー化できる素材を開発……3Dプリンタを活用した3次元構造のカーボン材料、車体フレームにエネルギーの貯蔵が可能に ★フォルクスワーゲン、「フォルクスワーゲン浜松西」および「浜松」の各店舗にてCO2排出量実質ゼロ運用を開始……EVの充電にもCO2排出ゼロの電力を使用 ★J.D.パワー、新車購入予定者(1年以内)を対象にEVの購入意向や意向者像を初調査……12月に結果を発表 ★ヨネ、EVを被せて消化する消防用品「超耐熱ファイヤーブランケット」を「ラリージャパン2023」の機材として納入……消化困難なバッテリー由来の火災に対応[詳細はこちら<click>] ★新電元、二輪EV向けのパワーコントロールユニット「DU012」をインドにて量産開始……バッテリー電圧/車速/モーターの回転数などをリアルタイムで検出・制御 ★バッテリーセルメーカーのノースボルト、12億ドル(約1,750億円)を新たに資金調達……ヨーロッパと北米でのプロジェクトを拡大 ★大平洋金属とマイクロ波科学、マイクロ波を利用したニッケル精錬技術を共同開発へ……EVに使用するリチウムイオン・バッテリーの材料、製造時のCO2排出を抑制 ★クレハ、「フッ化ビニリデン樹脂(PVDF)」の生産設備を増強……リチウムイオン・バッテリーのバインダー素材 ★エナリス、容量市場(発電指令電源)参加企業を募集……V2H機器を持つ事業者も対象、電力供出時に報酬が発生 ★日産、「エコ1チャレンジカップ2023〜中・高校生による手作り電気自動車コンテスト〜」を開催……「東急自動車学校」<東京都多摩市/8月26日(土)>にて ★日産、鳥取県境港市とEV活用の包括連携協定を締結……日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」施策、公用EVの段階的な導入などを支援 デイリーEVヘッドライン[2023.08.24]

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Terra Chargeに関する出展。日本自動車輸入組合(JAIA)・輸入電動車普及促進イベント in 大阪にて筆者撮影
TEXT:桃田 健史
BEVインフラで「テラチャージ」躍進!自治体向け、法人向け、新築マンション向けなど、各種事業を続々導入

独自の電動化ビジネスを国内外で展開する、Terra Motorsが手がける充電インフラサービス「Terra Charge(テラチャージ)」の事業が徐々に拡大している。様々な事業者や地方公共団体等に向けたパッケージを提供。その概要について同社資料を基に紹介する。 国のGX政策が後押し 近年、日本国内の事業者や地方公共団体などで、BEV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)向けの充電インフラへの関心が高まっている。 背景にあるのは、菅政権が立ち上げた「グリーン成長戦略」だ。岸田政権では、それを継承しGX(グリーントランスフォーメーション)という枠組みとし、近い将来に日本での新規ビジネスの創造を加速させたい考えだ。 こうしたGX事業については、欧州連合(EU)、アメリカ、そして中国など、世界の主要国がESG投資を拡大することを目的として、BEV普及とそれに伴う充電インフラ整備を加速させているところだ。ESG投資とは、従来のような財務情報だけではなく、環境、ソーシャル(社会性)、ガバナンス(企業統治)を重視した投資のこと。 こうした時代の流れを受けて、これまで日本国内で電動バイク、また南アジアで電動リキシャ(小型電動タクシー)、そして事業用ドローンサービスなどを手がけてきた、Terra Motors(本社:東京都港区/代表取締役:徳重徹氏)はBEV充電インフラサービス事業「Terra Charge」を2022年4月から開始した。

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