電動車向けの充電サービス企業であるテラチャージが2023年9月26日、都内で記者会見を開き、自動車産業の常識を覆す大胆な手法で急速充電サービス事業に参入することが明らかになった。導入コストと維持コストは無料。まずは都内で1000カ所設置へ。その詳細とは？ 「超急速充電器1000基を無料導入」新プラン 同社は、日本でEVバイク事業を立ち上げた後、インドなどで小型電動車（リキシャー）事業などを展開する、テラモーターズの関連企業だ。 2022年から、戸建住宅や集合住宅で日常的に行われる「基礎充電」では、主にいわゆるEVコンセント（出力3kW）を、またホテルや商業施設などを目的地とした際の充電である「目的地充電」向けでは普通充電器（6kW）の導入プランを展開してきた。 今回の新プランは、対象を急速充電器のなかでも出力が高い150kW充電器を主に導入する。これをテラチャージでは、超急速充電器と位置付けている。 地域は東京都内で、その数はなんと1000基にも及ぶ。今後2年以内程度での実現を目指す。 しかも、土地の所有者で超急速充電器の運用を行う、サイトオーナーの負担はまったくかからず無料だという。 つまり、充電設備の費用、設置工場の費用、充電器に関連するメインテナンス費用、さらに電気代の基本料や月々の電気代まで全てが無料、というプランだ。 無料期間は設定されておらず、契約中は無料が続く。 採用第一号は家電量販店「コジマ」 会見では、今回公表した超急速充電器の無料導入プランの最初の事業者が、導入に対するコメントを寄せた。 その企業とは、全国で家電量販店を展開する「コジマ」だ。 総務人事本部 総務部長からの、同コメントの中では、「コジマの店舗は郊外に立地していて、今後もBEVでの来店が増えることが考えられる中、充電設備の整備は喫緊の課題」だとして、テラチャージの新プランの導入の背景を説明した。 テラチャージが会見中に紹介した、新プランのサイトオーナー候補のイメージとしては、ガソリンスタンド、郵便局、スーパーマーケット、商業施設、そして自動車販売店など、日常生活でBEVを使用する様々な場所を示した。

小水力発電所を自前で用意している野沢温泉村とタッグ 大企業にはできない機動性の高い検証・開発に期待 【THE 視点】EVの開発を行うGLMは9月12日、長野県野沢温泉村と共に、カーシェアリング向けの軽自動車規格EV「ミモス」をはじめとした各種超小型電動モビリティを用いた実証実験を同村にて開始した。 サイズや形状の違う3種類の電動モビリティを投入し、坂道や狭路といった道路事情や気候、実際の利用シーンでのそれぞれのモビリティの利点・問題点を持つのかを検証し、本格導入に向けての指標とすることに加えて、次世代車両開発に向けてのデータを収集することが狙いだ。 野沢温泉村は、2022年に村主導で小水力発電所を開設するなど環境対策の模索を独自に行なっている。令和4年策定の「野沢温泉村地球温暖化防止実行計画」を基に、「自然と共に暮らす村」として再生可能エネルギーの活用による様々な取り組みを積極的に進め、村の主要産業である観光との共存を図ると共に、ビジョンに則した実行手段として次世代車両による村内移動手段の構築を急務と捉えている。 今回の実証実験は、環境に配慮した先進的な観光地確立への第一歩となる。 世界的に自動車のEV化が進むが、その一方でエネルギー問題も大きく取り沙汰されるようになっている。エネルギー危機ともなれば、EVもその影響をまともに受けて機能しなくなる。しかし野沢温泉村は小水力発電所を自前で設置しているため、世の中のエネルギー危機の影響を受けづらい特徴がある。このエネルギーを活用してEVを稼働すれば、文字だけではない「ゼロエミッションの村づくり」の達成へと近づく。 また、次世代の移動手段として電動モビリティが全国で導入され始めているが、地域の環境に合わせたモビリティを導入しなければ、その利点を100％活用することは難しい。 野沢温泉村には特に、複雑に入り組んだ狭路や坂道の多さなど特殊な道路環境がある。季節によっても道路条件が大きく違うため、電動モビリティの活用は村独自に検証をしなければならない。 そこで野沢温泉村と野沢温泉観光協会と議論した上で性質の異なる3種類のモビリティ（取扱車両1機種、研究開発用保有車両2機種）をGLMが提供し、村に最も適したモビリティの選択へ向けた課題を洗い出す。 野沢温泉というと筆者にとってはスキーのイメージが強い。とにかく自然豊かな街で、ゼロエミッションを十分に達成できるような自然エネルギーがあふれている。自前で水力発電所を動かすだけでも、ほかの地方自治体よりも一歩先を行っていると思うが、その電力でEVを動かす取り組みとなればかなり先進的な取り組みとなるのではないか。 それも大手メーカーと組むのではなく、小規模なメーカーと組むのが面白い。小さなチームになるとは思うが、逆に機動性に優れているといえ、関係者同士のコミュニケーションと開発速度を高められると思う。 実証実験には特定小型原付のキックボードや「光岡自動車・ライク-T3」なども入るようだ。小さなメーカーだからこそできるスピーディな開発・対応力を存分に発揮してほしい。 この取り組みは、特定の観光地に特化したEV利用の理想形のようなものだと思う。この実証をひとつの好例とし、全国各地でこのような取り組みが広がることを望む。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★マツダ、「MX-30・ロータリー-EV」の予約を開始 ……9月14日から予約受注を開始した。発売は11月の予定。ロータリーエンジンのレンジエクステンダーを搭載したEVで、普段はバッテリーのみのEVとして使用することができる。実車のレポートはこちらで公開［詳細はこちら<click>］。 ★★トヨタ、航続距離800kmの次世代EVを2026年に生産開始 ……「パフォーマンス・リチウムイオン・バッテリー」を採用し、車重と空力を改善することで航続距離が800km以上に。コストを40％削減したリン酸リチウムイオン・バッテリーも開発中という。 ★★ヒョンデ、EVタクシーの保証を延長 ……EVタクシー専用の延長保証プログラム「Hyundai EVタクシー延長保証」の提供を開始した。保証範囲は新車購入後5年間・走行距離30万kmで、その期間内にバッテリー容量が70％以下となった場合は無償交換となる。 ★ボルボ・ポールスター、「YouTube」と「アマゾン・プライム・ビデオ」が利用可能に ……インフォテイメント・システム用のアプリとして、「プライム・ビデオ」は9月18日から利用可能。ボルボの日本モデルも対応するようだ。また、「YouTube」も近日中に利用可能になるとのこと。 ★ヨネ、EV火災の消火訓練を実施 ……火災車両に被せて消火する「超耐熱ファイヤーブランケット」を使用し、愛知県消防学校で9月27日に行なう。消えにくいEVの火災対策用にヨネが導入した本品を使用し公開訓練を行なうのは初めてだという［関連記事はこちら<click>］。 ★アウディ、ミュンヘンに5ヵ所目の充電拠点を開設 ……最高出力320kWの充電施設「アウディ・チャージング・ハブ」の5ヵ所目をドイツ・バイエルンの州都ミュンヘンに開設した。kWhあたり0.35ユーロ（約55円）で、クレジットカードほか「アップル・ペイ」「グーグル・ペイ」での支払いに対応するという。 ★東京都、EVバス導入で東京電力と連携 ……東京都交通局と東京電力ホールディングスが、EVバス導入モデルの構築で連携協定を結んだ。充電環境の整備やエネルギーマネジメントシステムの開発、グリーン電力での充電、災害時のEVバス活用、仮想発電所の構築に取り組む。 ★東京都、FCEVバス用の水素ステーションを整備・運営事業者を決定 ……東京都交通局が希望していたバス営業所内の水素ステーション整備・運営業者を岩谷コスモ水素ステーション合同会社に決定した。2025年4月に開所予定。 ★ボルボ・トラック、EVトラックの量産を開始 ……ベルギー・ゲント工場で「FH」「FM」「FMX」の3つのモデルを生産。総重量44トンの大型トラックとなる。すでに6大陸42ヵ国で合計約6,000台の購入意向があるという。 ★ボッシュ、燃料電池のリサイクルを計画 ……燃料電池（FC）セルの触媒に用いられる白金（プラチナ）素材を耐用年数切れのFCから回収し、新たなFCセルに再利用。プラチナの採掘に比べてCO2排出を95%削減できるという。 ★NTT東日本、災害時に府中市にEVを提供 ……NTT東日本と府中市は「災害時における給電車両貸与に関する協定」を結んだ。給電機能を持つ「日産・リーフ」「三菱・アウトランダーPHEV」を無償で貸し出し、避難所などの電源車として活用する。 ★日産、不動産の大京とEVの活用で共創 ……日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」施策の一環。EV用充電コンセントを備える大京のマンションギャラリーを、EVを活用して防災拠点とする。 ★第3回サステナブル・カーライフイベント「KARUIZAWA TOTOR GATHERING 2023 Autumn」が開催 ……「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」<長野県軽井沢町／10月7日（土）〜9日（月・祝）>で開催する。アウディ／ポルシェ／BYD／ASF／HWエレクトロといったメーカー各社がEVを含めた電動車を展示する予定。 ★テスラ、特別展示試乗会を千葉県浦安市で開催 ……で9月24日（日）、浦安住宅公園<浦安市東野2-28-1> で10時30分〜16時30分。「モデルY」と「モデル3」を用意。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.15］

豪華EVパレードを行う「ジャパンEVラリー白馬2023」最終日 今年で10回目を迎えた「ジャパンEVラリー白馬2023」。前回のレポートは、イベント初日に行われた試乗会や夜の宴会などを紹介した。今回は2日目の模様を紹介する。 23日は、朝からパレードが行われた。「EV気候マーチ」と称され、「エイブル白馬五竜駐車場」をスタートし田園を絡めた絶景ポイントで記念撮影の後、前日のEVラリーのゴールである「白馬ジャンプ競技場」までの7kmを走行する。今年は55台が参加。都合により、前日から宿泊できない参加者なども訪れた。後述する「EVラリー」も1日だけの参加とはなってしまったが、楽しまれていたようだ。 充電インフラについての意見を交換できる「EVミーテイング」 パレード後は、エイブル白馬五竜エスカルプラザにて「EVミーティング」が行われた。10周年記念のスペシャルコンテンツである。 テーマは「充電インフラについて考える」。EVsmartブログの寄本編集長と、白馬EVクラブの渡辺氏によるトークが行われた。前半は普通充電について、後半は急速充電について。宿に充電インフラを持つ白馬村内ホテルのオーナー達や、ジャーナリストからも多くの意見が出された。 白馬には約40基（口）の充電設備があるというが、老朽化も目立つため入れ替え等について白馬村を含めて協議をしている最中だと言う。複数口充電を希望する意見が多かった。 その後は、エイブル白馬五竜の駐車場に戻り、白馬の美しい山並みをバックにEVと参加者の集合写真撮影。およそ60台のEV、PHEV、FCEVが一堂に並ぶ。この写真は圧巻である。 2日間にわたって行われる「ミッションラリー」と「デジタルスタンプラリー」 イベントのコンテンツの中には、2日間にわたって行われたものもある。「ミッションラリー2023」である。EVラリーならではの「スペシャルミッション」（配点はシークレット）と、白馬村内に設定されたスポット10か所を巡る「デジタルスタンプラリー」との獲得ポイントを合算して上位争うものだ。 「スペシャルミッション」は、一例をあげると「白馬村の充電設備がある宿に泊まる」「試乗会に参加する」「パレードに参加する」など5つのミッションからなる。 「デジタルスタンプラリー」は、スマホアプリを利用して白馬の自然や絶景ポイント、地元おすすめの名所、ゼロカーボンの取り組み箇所などを巡るもの。この2つのミッションの達成具合で賞が決まる。訪れる場所・時間・順番は決められていないので、試乗会の合間などを利用して参加する。1箇所のみので行うのではなく、村全体を活用して行われる宿泊イベントらしいコンテンツだ。

スペースさえあれば電話一本でどこにでも駆けつけその場で急速充電 充電スポットに行くという枷を取り払う新たなインフラとなるか 【THE 視点】ベルエナジーは、EV向け出張充電サービス「電気の宅配便」の実証実験を2023年9月19日から、茨城県つくば市内限定で開始する。 米国スパークチャージ社と共同で、「どこでも急速充電」をコンセプトに外部入力設備不要・完全スタンドアローン設計のEV急速充電器「ローディV2」の普及に取り組んでおり、EVユーザーに対する新サービス「電気の宅配便」の実装を見据えたニーズ調査をするという。 サービスの本格展開は2024年度内を目指している。ベルエナジーの拠点があるつくば市でまず実証を行ない、実験終了後は広範囲な事業展開を視野に入れサービスパートナーの募集を開始する予定だ。 「電気の宅配便」とは、急速充電器を搭載した専用車両がユーザーの車両の元にに出向き、その場で充電するというもの。事前予約が必要だが、わざわざ充電スポットに出向く必要がなく、自宅・事業所・そのほか出先で用を済ませる傍ら、急速充電サービスを受けられる。 実証期間は2023年9月19日から11月30日まで。使用機材のポータブルEV急速充電器「ローディV2」は、「CHAdeMO規格」に対応し最高20kWの出力が可能となる。充電容量は最大13.4kWh。この機器を「日産・サクラ」に搭載しユーザーの元に出向く。 ベルエナジーが展開するポータブル充電器「ローディV2」と「電気の宅配便」サービスは、この「デイリーヘッドライン」で幾度か取り上げているとおり、“電欠した際のお助け隊”のイメージが強かった。しかし今回の発表でそのイメージが変わった。このサービスは充電設備のない場所にもバッテリー残量を気にせず出かけられ、さらにその出先で充電時間をより有効に使えるようになる。 充電器のないショッピングモールやスーパーなどの買い物などにも有用だろう。普通充電のインフラでは十分な充電量が得られない場合にも有効な手段だ。取引先が社用EVで来社した際に利用すれば相手に喜ばれるはず。活用方法は色々と考えられる。 このサービスに「日産・サクラ」が使われているのも良い点だ。軽自動車なので機動性が抜群だし、小型なボディは充電時のスペース確保にも役立つ。これを機に、EVユーザーの充電の保険代わりとして、充電インフラの一形態として、全国での導入が始まってほしいものである。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ホンダ・BMW・フォード、アメリカで合弁会社を設立 ……EVを活用した電力ネットワーク企業「チャージスケープ」を3社合同でアメリカに立ち上げた。複数の自動車メーカーと、アメリカ・カナダにある電力会社を結ぶ情報共有プラットフォームを構築し、EVユーザーの電力料金を削減するという。2024年初頭の稼働を目指す。 ★★三菱ふそう、新型「eキャンター」をヤマト運輸に900台納入 ……ヤマト運輸としても標準的に使用している最大積載量2トンのモデルを、全国に順次導入する。「eキャンター」専用に用意した「FUSOグリーンリース」を利用して契約する。 ★★ハイパーEVメーカーのリマック、日本上陸 ……ハイパーEVの「リマック・ネヴェーラ」が日本発売となる。輸入元は、ハイパーカー「ケーニグセグ」の正規代理店を務めるビンゴ。9月13日（水）から15日（金）まで、「ARTA MECHANICS ＆ INSPIRATIONS」<東京都江東区新木場>でローンチイベントを開催する。 ★★プジョー、新型EV「E-3008」を発表 ……SUVタイプの新型EV。ステランティスの「SLTAミディアム・プラットフォーム」を初採用し、航続距離は最大700km。グレードは、2WDの基準車／ロングレンジと、デュアルモーターAWDの計3種類を用意した。 ★★住友商事、「EVバッテリー・ステーション千歳」を稼働 ……北海道千歳市に開設した。EVのバッテリーを再利用した大規模な系統用蓄電池設備。EVのバッテリー約700台分を収容し、約2,500世帯の1日分の電力を貯めることができるという。 ★東京センチュリーと関西電力、使用済みEVを利活用できるパートナーを募集 ……両社はEVの使用済みバッテリーを活用したバッテリーシステムの構築を共同研究するとともに、バッテリーを除いたEVの車体を利活用できるパートナーの募集を開始した。 ★ジェイテクト、燃料電池車向けの「高圧水素供給バルブ」を開発 ……第3世代となる「高圧水素バルブ」と「高圧水素減圧弁」を開発した。商用車向けの高流量対応品となる。供給バルブは従来比200％、減圧弁は従来比130％の性能となり、長時間の使用にも耐えられるという。 ★富士ソフト、パナソニックエレクトリックワークスのEV充電器シェアサービスに開発協力 ……EV用充電シェアリングサービス「everiwa Chager Share」のWEB・アプリの開発に協力した。同サービスは、あるオーナーが所有する充電器を登録してあるEVユーザーに貸し出す、いわゆるマッチングサービスになる。 ★スマートドライブ、マレーシアでEV充電事業を本格開始 ……ランカウェイ島と東部パハン州クワンタンに計3基の充電器を設置した。今後順次拡大するという。同社は2020年に現地法人を立ち上げている。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.14］

市中にある充電器は乗用EV向けで大型車は近寄れない EVトラック専用の充電器の拡充があってこその普及 【THE 視点】エネオス・NEC・日本通運の3社は、EVトラックの普及拡大に向けた経路充電の実証実験を9月5日より福岡県内で開始した。 EVトラックは、EV全体の中でもCO2の排出削減に大きく貢献できるとされている。しかし、EVトラックに対応した充電設備を持つステーションは場所が限られているため、普及の足枷となっている。そこで、エネオスをはじめ3社合同でEVトラックの経路充電の有効性の確認・運用方法の確立を目指して実証実験を行なう。 実証期間は9月5日より1ヵ月。エネオスの 「Dr.Drive セルフ水城店」<福岡県太宰府市>に設置された急速充電器を用いる。実施車両は「日本通運・福岡支店」<福岡市>に導入されている EVトラック「三菱ふそう・e-キャンター」1台となる。 検証・確認項目は以下。 ・EVトラックの長距離輸送における経路充電の有効性 ・EV運用支援アプリの必要機能・有効性 ・出発地から配送先へのルート検索や電気消費量シミュレーション ・シミュレーションを踏まえた充電ステーションの検索 ・ドライバーへのバッテリー切れリスクの通知 この実証を通じて、NECは日本通運のEVトラックの実運行データを活用して開発したEV運用支援アプリケーションの価値向上を目指す。エネオスは、EVトラックユーザーの充電ニーズに応じた経路充電ネットワークの拡充を図る。日本通運は、EVトラックの運行データを活用して環境配慮車両の導入を積極的に進め、サプライチェーン全体を通じて環境負荷の少ない物流を提案していく構えだ。 商用車はその車体が大きいことから、立ち寄った休憩場所にEV用充電器があってもその機器にアクセスできないという問題がある。この実証実験を通じて、EVトラックの普及の上で欠かせない運用支援アプリケーションや充電ネットワーク、運送業者のEVトラック導入のハードルといった課題が具体的に見えてくるだろう。 1社のみの奮闘ではEVトラックの普及はできない。参画企業がそれぞれの技術を持ち寄り、現場での情報を共有しフィードバックすることが、普及拡大のためには必要な手順である。 今年は、EVトラック元年ともいえる。三菱ふそうからは第二世代の「e-キャンター」が発売され、いすゞからも「エルフEV」が発表された。商用EVはまだ普及の初期段階にある。この実証を将来に繋げてほしい。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★ホンダ、北米で充電規格を採用 ……テスラが展開する充電規格「NACS」を北米向けのEVに採用する。2025年中にNACSに対応したEVを発売するという。ホンダは、欧州などのメーカーとともに北米に充電インフラの合弁会社を設立し、「NACS」への対応を進めている。 ★★フォード、新型EV「マスタング・マッハ-E・ラリー」を発表 ……EVの「マスタング・マッハ-E」のオフロードモデルをアメリカ本国で発表した。悪路を本気で走れる仕様となっているのが特徴。足回りやホイールは専用品を設定。駆動方式は前後2モーター式のAWDで、ラリー専用の走行モードも備えている。 ★★パナソニックとゼンリンがEVビジネスで協業 ……EVのエネルギーマネジメントを共同開発する。まずは、EV用充電器メーカーやEV用充電器の管理・運用を行なう企業向けに「EVチャージ需要マップ」の提供を開始した。 ★ベルエナジー、現場充電サービスの実証をレクサスユーザーなどを対象に開始 ……EVユーザーの希望場所・時間にEV用急速充電器を積んだサービスカーを派遣し、30分間の充電を行なう実証実験を開始する。対象は「トヨタ・bZ4X」「レクサスUX300e」「RZ450e」を所有するユーザーで、100名を抽選するという。対象エリアは愛知県全域となる。 ★中国新興シャオペン、ドイツに進出 ……2024年にドイツ市場に正式に参入する。進出の皮切に、スポーツセダンの「P7」、SUVの「G9」の2機種を導入する。 ★ステランティス、イタリアにバッテリーテクノロジーセンターを開設 ……今後、ステランティスのEVに搭載するバッテリーの開発・試験を行なう施設となる。8,000m2の敷地に32の気候テストセルを備えている。ステランティスは、本施設に4,000万ユーロ（約64億円）を投じている。 ★フォード、家庭でのEV充電コストを抑えるプランをテスト運用 ……アメリカ本国で導入。デュークエナジー社との共同施策で、充電時間の最適化や再生可能エネルギー由来の電力を使用。料金を月額固定とし充電コストを抑えるという。 ★ポルシェ、EVユーザー向けコネクトサービス「ポルシェ・コネクト・パートナー・サービス」を欧州と米国で展開 ……電力ピーク時を避けた充電量・料金の調整・最適化や充電コストの提供、EV向けのルート作成、確定申告に使用できる経費書類の作成代行などが利用できるという。 ★F1ウィリアムズの子会社WAE、高性能FCEV用プラットフォームを発表 ……FCEV向けのプラットフォーム「EVRh」を開発した。最高出力585psのパワートレインに対応し、車重1,990kg以下で航続距離600km、0-100km/h加速は2.5秒未満の性能を実現できるという。 ★アイモバイル、EV充電事業を開始 ……宿泊施設などで利用可能な「ふるなびEVスタンド」を開始した。「ふるなびトラベル」と提携する宿泊施設等にEV用充電器を導入。ふるさと納税サイト「ふるなび」の返礼品として用意する旅行プランなどに活用するという。 ★コンチネンタル、高効率のエコタイヤを公開 ……新タイヤ「ウルトラコンタクトNXT」を「IAAモビリティ」にて発表した。再生可能素材とリサイクル素材などを65％配合。転がり抵抗・ウェットブレーキ・車外ノイズにおいて、EVタイヤラベルの最高ランク「A」を獲得した。全19サイズを用意。 ★パーク24、EVに対するアンケート結果を公表 ……毎月9日に実施したアンケートにてEVに対する調査を公表した。EVの運転経験が「ある」の回答は21％。EVの購入を希望するタイミングは「価格が手頃になったら」が最多（25％）で、次いで「EVステーションが増えたら」（18％）という結果だった。 ★トヨタ、アメリカ・カリフォルニアでグリーン水素を生成 ……グリーン水素の生成施設「トライジェン」を、カリフォルニア・ロングビーチ港に竣工した。フューエル・セル・エナジー社との共同事業で、運営も同社が行なう。施設には、2.3MWの発電能力を持つFC発電所および水素ステーションも併設した。 ★電動キックボードシェアリングのループ、CO2フリーの電気100％で稼働へ ……使用電力を再生可能エネルギーに変更し、J-クレジットも取得したことで、稼働電力を実質CO2フリーとした。 ★スズキ、本社工場をCO2フリー電力で稼働 ……静岡県内で稼働する本社を含む工場に再生可能エネルギー由来の電力「静岡Greenでんき」を導入した。中部電力グループ所有の水力発電所の電力を使用している。 ★イベント「みんなでつくろう！再生エネの日！」開催 […]

腕に関係なく参加が可能 日本EVクラブは、新感覚のEVモータースポーツ「第4回SDGs氷上電気カート競技会 ERK on ICE」を開催する。 筆者は第1回からこの「ERK on ICE」にスタッフとして参加している。「ERK on ICE」は、普段モータースポーツとは無縁のアイススケートリンクを使用し、電動レーシングカート（ERK）を滑るように走らせるイベント。普段味わうことができないクルマの挙動の面白さを体験できる唯一無二の機会である。 レース経験やテクニックに応じたクラス分けをしているため、経験を問わず気軽に申し込め、無理なく楽しめる内容となっている。3回目の開催となった昨年は、小学生や障害を持った方も参加し、氷上での新しいEVモータースポーツへの関心の高まりと同時に、裾野の広がりを感じた。

カーボンフリーエネルギーを活用したEVカーシェアリングサービス 災害・緊急時は電力のデリバリーが可能になり人命を救える可能性 【THE 視点】レクシヴは9月1日、太陽石油向けにEVカーシェアリングシステムの提供を開始した。太陽石油の「SOLATOカーシェア」にレクシヴのプラットフォームを活用し専用のシステムを開発。オフグリッド型ソーラーカーポートで発電した電力でEVを稼働するカーシェアリングサービスを展開する。 2023年9月1日より愛媛県内にて開始され、今後は同県内における法人・自治体とカーシェアの実証に順次取り組む予定。レクシヴは今後も各企業や全国の行政と連携しながら脱炭素社会の実現に貢献していくという。ちなみにレクシヴは本実証において、「SOLATO」専用のEVカーシェアシステムおよびユーザー向けのウェブ・スマホアプリを開発した。 オフグリッド型ソーラーカーポートは、一般の電力系統から完全に独立して稼働する。太陽光発電なのでカーボンフリー電力となり、平常時はEV給電用として、災害時は非常用電源として活用が可能だ。 「SOLATOカーシェア」は、オフグリット型ソーラーカーポートを用いる点が最大の特徴だろう。今回の実証に導入した「日産・サクラ」はV2Hにも対応している。災害時などではソーラーカーポートが給電ポイントになるだけではなく、サクラからもV2H機器を介して施設に給電できるようになる。 電力が遮断された中で、必要とする施設・場所に「サクラ」が電力を届けるという活用方法も期待できる。生命維持のための機器はもちろん、通信機器や救助道具類を稼働するための電力をデリバリーするといった様々な活用法が考えられる。オフグリッド型ソーラーカーポートとEVの組み合わせは、緊急時に人の命を救える命綱になる可能性があるということだ。 ちなみに日産は、日立ビルシステムとの共同実証で、サクラの電力を使用しエレベーターを15時間連続稼働させることに成功している。「SOLATOカーシェア」は、本来のカーシェア事業以外にも導入メリットのあるサービスと言えそうだ。 レクシヴは、EVシェアリング立ち上げ支援サービスも行なっている。EVカーシェア事業者向けに、フルパッケージ型のEVカーシェアリング・プラットフォームを提供している。EV用充電器や電気工事の手配・EV調達・カーシェアリングの市場調査までサポートするという。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★BMW、新型EV「iX1 eDrive20」を発表 ……コンパクトSUV「X1」のEVモデル。最高出力は150kW（204ps）。バッテリーの容量は64.7kWhで、航続距離は最大475km。11kWのAC充電に対応し、0〜100％までの充電を6.5時間で完了できるという。2023年11月から生産を開始する。［詳細はこちら<click>］ ★★トヨタ、「ハイラックスFCEV」のプロトタイプを公開 ……日本でもヒットモデルとなっている「ハイラックス」を燃料電池車（FCEV）化した。水素タンクは3つ搭載し、航続距離は600km以上。「ミライ」のFCユニットを使用しているという。このプロジェクトはトヨタの英国子会社TMUKが行なった。 ★★メルセデス・ベンツ、「CLAクラス」のEVコンセプトを発表 ……「IAAモビリティ」にて発表。メルセデス・ベンツのエントリーグレードに位置付けられる。MMAプラットフォームを初採用した。800V電圧に対応し15分で400km以上の電力を充電可能。航続距離は750km以上（WLTP1）となるという。 ★★ルノー、新型EV「セニック E-テック」や新型か「カングー」のEVバージョンを発表 ……「IAAモビリティ」にて公開。「セニック」はコンパクトMPVであったが、発表された新型はSUVタイプとなった。モデル伝統のファミリーユース性を踏襲し、航続距離は620km（WLTP）以上になるという。2024年初めに発売予定。 　新型「カングー」には従来のICEのほかEVが設定される。EVバージョンは航続距離265kmで、8年間または16万kmの補償付き。この期間中に容量が70％以下となった場合は無償交換になるという。 ★オペル、「ヴィジョナリー・オペル・エクスペリメンタル」「コルサ・エレクトリック」「アストラ・スポーツツアラー・エレクトリック」などを世界初公開 ……ドイツ・ミュンヘンで開催中の「IAAモビリティ」にて発表。「ヴィジョナリー・オペル・エクスペリメンタル」はクーペ風のボディを持つコンセプトモデル。 　「コルサ・エレクトリック」は5ドアハッチバックモデルで、「アストラ・スポーツツアラー・エレクトリック」はステーションワゴンとなる。そのほか、小型EVの「ロックス・e-エクストリーム」と「ロックス・エレクトリック・カーゴ」も出展している。 ★ポールスター、ミニカーのホットウィールとコラボしたEVスーパースポーツカーを公開 ……コンセプトモデル「ポールスターシナジー」を発表。600以上のエントリーから3つに絞り、それらを融合したデザインを1分の1スケールのモデルとして発表した。デザインコンテストは今後も継続して行なっていくという。 ★ボルボ、パワーエレクトロニクスのスタートアップに出資 ……炭化ケイ素（SiC）技術を使用したパワーモジュール設計の専門「Leadrive」に投資する。ボルボは2030年までに完全電動メーカーになることを目標としており、基幹技術の一つとなるインバーターなどの技術開発を強化する構えだ。 ★JA三井リースとプラゴ、EV充電サービスの法人を共同設立 ……「株式会社プラゴサービス」を8月24日に設立。自宅だけではなく、生活環境一体をユーザーの充電スポットとみなす「マイ充電ステーション」の拡充を図る。また、再生可能エネルギー由来の電力をより取り入れることも目指すという。 ★テラモーターズ、群馬県大泉町と連携協定 ……EV充電サービス「テラチャージ」の導入を共同で進める。充電器を無料で導入できアフターサービスも24時間356日対応可能という点が評価され提携に至った。 ★Jvolt、EVの充電スポットに立ち寄りポイントを獲得できるサービスを立ち上げ ……スマートフォン向けアプリ「Volty」の事前予約を開始した。充電スポットへの立ち寄りで貯めたポイントは、提携先のサービスで使用可能。「ナナコ」「ファミペイ」「ポンタ」「T-マネー」「ワオンポイント」などと交換できる。 ★BMW、「ウルトラ・ジャパン2023」と「XM」がコラボ ……ダンスミュージックフェスティバルの「ウルトラ・ジャパン2023」に「XM」を出展する。展示ブースではミラーマテリアルと光が織りなす背景を前に「XM」の撮影が可能。また、イベントのラッピング仕様車が都内を走行する。 ★トヨタ、「TOKYOもしもFES渋谷2023」に出展 ……防災・減災をテーマとした啓発イベント。トヨタは給電機能を持つ電動車（プリウスなど）を出展し、災害時の活用方法などを紹介した。イベントには2日間で2,400人が来場したという。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.06］

コスモ石油が資本業務提携をするEVを使用 利便性の向上は商用EVの販売台数に直結 【THE 視点】ダスキンは8月31日、営業車両に2台のEVを導入し、実証実験を行なうと発表した。EV導入によるCO2排出量削減効果・ランニングコスト・実用性等について2024年2月29日まで検証、その結果を基にEV導入計画を作成するという。車両は軽商用EVの「ASF 2.0」を使用する。 同社の営業車両は、全国で1万台以上が稼働しており、低排出ガス認定自動車導入の推進やドライバーへのエコドライブの教育などを行っている。しかし、CO2排出量削減をさらに推進するため、EVのスタートアップASFの協力を得て、訪販グループの東京エリア2拠点（ダスキン入谷支店<足立区>、ダスキン高松支店<練馬区>）に計2台のEVを導入することを決定した。 検証内容は、環境負荷軽減（CO2排出量削減）効果・季節変動要因による航続可能距離・ランニングコストの検証・EV運用における各種基礎データの取得及び業務における実用性・車両性能検証などである。 ちなみにダスキンは「ダスキン環境目標 2030（DUSKIN Green Target 2030）」において、2030年度までにグループ拠点におけるCO2排出量を46%減（2013年度比）という目標を掲げている。 ASFは、コスモ石油と資本業務提携をしており、同社でリース販売を行なうほか、佐川急便も7,000台程度の導入を発表しており、納入が始まっている。 「ASF2.0」は営業車両としての利便性を重視した設計になっているが、ダスキン仕様はさらに改良を加え、資材の出し入れがしやすい独自の荷室を採用した。女性スタッフにも使いやすい設計だという。 商用車にも使用できる軽EVバンは、ホンダ・トヨタ・ダイハツ・スズキ・三菱からも発売が予定されているカテゴリーだ。軽貨物便などで全国の街を駆け巡っている軽EVは、狭い路地に入り急坂を上り下りするほか、ストップ＆ゴーが繰り返されるなど非常にタフな使い方がなされる。 そういった使用に耐えうる耐久性はもちろんだが、何より車両を仕事場とするドライバーにとって使いやすいモデルが一番売れるEVバンになるはずだ。そういう意味では、ダスキン仕様「ASF2.0」が一歩先に出たと言える。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★エネオス、EV充電サービス用スマホアプリをリリース ……エネオスの経路充電サービス「エネオス・チャージ・プラス」に対応したスマートフォン用アプリ「エネオス・チャージ・プラス・EV充電アプリ」のサービスを9月5日にリリースする。月額料金はなく、充電器の操作から決済までアプリで完結できる。なお、本アプリの開発はエネチェンジが担当した。 ★★アウディ、新型EV「Q6 e-tron」を発表 ……ドイツ・ミュンヘンで開催される「IAAモビリティ」にて発表。新開発の「プレミアムプラットフォームエレクトリック」と「E3アーキテクチャー」をベースに開発した初のモデルとなる。インテリアは、人間工学と造形美を追求した先進的なデザインを採用した。 ★★クプラ、新型コンセプトEV「ダークレーベル」を発表 ……「IAAモビリティ」にて公開する。シューティングブレークのボディを持つスポーツモデル。全体的に鋭角的で近未来を彷彿とさせるボディデザインが特徴。 ★ベクトリクス・ジャパン、配送用の三輪EVスクーター「I-カーゴ」を発売 ……前一輪・後二輪のスクーター。後部の荷台には700Lの大型カーゴを装備している。運転席はルーフで覆い雨などから運転者を守る。航続距離は最大80kmで、価格は138万5,000円。 ★パナソニック、公共向けEV用充電スタンドを改良 ……パブリックエリア向けモデル「エルシーヴ・パブリック・モード3」を改良。最高出力を従来の3kWから6kWに向上した。価格は42万9,000円〜。 ★ボルボ、2023年08月の販売台数を公表 ……EVの販売台数は、8月の全販売台数（5万1,636台）の13％。ヨーロッパの販売台数は1万6,051台でEVのシェアは26％となった。 ★トヨタ自動車グループのトヨタ鉄鋼、グリーンスローモビリティを開発へ ……シェアサイクルプラットフォーム「ハロー・サイクリング」を展開するオープンストリートと共同開発する。車両は2023年4月の道交法改正によりできた「移動用小型車」に適合させたものとなる。 ★自動運転EV開発のチューリング、アマゾンの開発支援プログラムに採択 ……アマゾン・ウェブサービス・ジャパン（AWS）の大規模言語モデル（LLM）開発支援プログラムに採択。LLMは大量のテキストデータを学習し、人間のような文章や会話を行うシステムで、完全自動運転の実現に不可欠なものとされている。 ★レクシブ、EVタクシーを運営する第一交通産業をサポート ……EVタクシーのエネルギーマネジメントをサポートする。充電時間によりEVタクシーの運行に影響が出ないよう、運行管理に合わせたマネジメント等を行なう。同時にEV導入による経済効果や電気代などの検証も行なう。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.05］

いよいよ本腰を入れるEV用充電インフラの大幅拡充 充電規格についてもガイドラインを制定し利便性を担保 【THE 視点】経済産業省は8月28日、充電インフラ整備促進に向けた指針（仮称）の案について公表した。 経産省はこれまで、2030年までに「公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置する」との目標を掲げ、約3万基の整備を進めてきた。 今回の発表では、充電器設置目標を倍増（2030年までに15万口→30万口）させ、充電器全体の総数・総出力数を現在の10倍（約40万kW→約400万kW）にするという。電動化社会構築に向け、国主導で充電インフラ整備を加速させる構えだ。 急速充電は、高速道路上の機器を高出力化する（最高出力90kW以上、150kWも設置）。高速以外でも50kW以上を目安とし、平均出力を倍増（40kW→80kW）させることで充電時間を短縮し、利便性の高いインフラを整備する。 同時に、限られた補助金で効果的に設置を進めるため、費用対効果の高い案件を優先（入札を実施）して費用低減を促進し、充電事業の自立化を目指す。課金方式については、充電した電力量（kWh）に応じた従量課金を2025年度に実現するとしている。 商用EVについては、エネルギー・マネジメントを中心的に進めてコストを低減し、ユーザー・事業者双方にとって有利な料金制度を実現する。エネマネにより商用車の充電に伴う負荷を平準化・分散化させる。 さらに超急速充電（350kW等）やさらなる高電圧化への対応は今後の選択肢の一つとし、普通充電器についても従来の6kWから10kWに見直す。 急速充電規格については、国内は「CHAdeMO」がほとんどを占めているが、海外では「CCS2」／（欧州）「NACS」（米国）／「GB/T」（中国）が過半数を占めている。この事情を鑑みて、CHAdeMO協議会を中心に充電事業者やOEMなどの意見を取り入れたガイドラインの作成を行なう。 充電の通信規格についても、オープンプロトコルの「OCPP」や「ECHONET」を用いることを求めていく。車両と充電器の組み合わせで生じる不具合の解決などについては、2023年度中のマッチング・テストセンターを設置し準備を進める。 これらは、パブリックコメントを経て、10月上旬を目処に指針を策定する。ちなみに充電器の数の表現だが、1基で複数口の充電口を持つ機器が増えたことから、「基」から「口数」に変更された。 EVの普及において、これまで「卵が先か鶏が先か」、つまり車両の普及とインフラの整備のどちらが先をいくべきかの議論がされてきたが、今回の経済産業省の発表が実現するとすれば、「インフラの問題でEVが普及しない」とは言えなくなる。今後7年間で10倍と言うことは、毎年約4万基ずつ増えることになる。これまでの設置数以上の数が毎年増加する計算だ。 充電器の高出力化で充電渋滞の緩和なども見込まれる。高速道路外への一時退出を許可する充電の検討や、マッチング・テストセンターの設置の準備など、EVユーザーの利便性についても検討されていることが、今回の発表により明らかとなった。国はEVの普及に向けて本腰を入れたとみて間違いない。 この発表が絵に描いた餅とならぬよう、国主導でインフラの拡充を引き続き推進・実現してもらいたい。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日産、「ポータブルバッテリー from LEAF」を発売 ……9月1日（金）より日産の正規ディーラーにて販売開始。「リーフ」のバッテリーを再利用し、JVCケンウッド／フォーアールエネジーと共同開発。最大容量は633Whで、AC出力は最大900W。一般的な100VのコンセントのほかUSB-A／-Cのポートも搭載。充電は家庭の電源はもちろんシガーソケットからも行なえる。 ★★ダスキン、営業車両に軽商用EVを導入 ……軽自動車規格の商用EV「ASF2.0」2台を導入し9月1日（金）より実証実験を行なう。CO2の排出量削減効果とランニングコストを検証する。ASFはコスモ石油が資本業務提携するEVのスタートアップ企業。［関連記事はこちら<click>］ ★★オペル、3台のEVをワールドプレミアへ ……ドイツ・ミュンヘンで開催するモーターショー「IAAモビリティ2023」にて「ビジョナリー・オペル・エクスペリメンタル・コンセプトカー」「コルサ・エレクトリック」「アストラ・スポーツツアラー・エレクトリック」を出展する。 ★経産省・産総研（NEDO）、商用EVを用いた実証「スマモビプロジェクト」を開始 ……国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は、トラック・バス・タクシー事業者から、商用EVの車両・走行データの受け入れを開始した。運行管理とエネルギーマネジメントシステムの検討とシミュレーション技術の開発に活用する。バスは大阪市高速電気軌道など、トラックはCJPT、タクシーはGOが参画。 ★ユアスタンド、「愛・地球白公園（モリコロパーク）」の駐車場内にEV用充電器を設置 ……9月1日（金）より、「モリコロパーク」<愛知県長久手市>においてEV用充電器を稼働。最高出力6kWの機器を4台設置し、会員登録なしのQRコード決済にて利用可能。 ★ユビ電、三井住友オートサービスと富士電機より資金調達 ……「シリーズB 3rd」ラウンドにて、2社より合計2億円の資金を調達。累計調達額は14億6,800万円となり、電力環境と充電インフラの拡充を目指す。 ★自動運転EVのチューリング、5.2億円を新たに調達 ……山本一成CEO・田中大介COO・エンジェル投資家5名の計7名より資金調達し、累計額は15.2億円に。2025年に販売予定（100台限定）の自社開発EVの開発資金に充てる。 ★ヒョンデ、小型SUVの新型EV「コナ」を代官山T-SITE<東京都渋谷区>に展示 ……年内の国内発売を前に9月28日（木）まで先行展示。「ヒョンデ・カスタマー・エクスペリエンス・センター横浜（CXC横浜）」でも展示を行なう。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.01］

EV用充電インフラ大手がワイヤレス充電の普及に取り組む覚悟 「ユーザーがいつでもどこでも手軽に充電」の根幹を見失うな 【THE 視点】エネチェンジは8月23日、日本国内でのEV用ワイヤレス充電の導入を検討すると発表した。2022年7月に出資をした米ワイトリシティのシステムを使用する。 エネチェンジのEV充電サービス「EV充電エネチェンジ」は、現在、日本最大の普通充電（6kW）ネットワークを有している。2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV用普通充電器の設置を目標に掲げている。 ワイヤレス充電は、EVユーザーの作業負担をほぼない状態にすることができる。EVユーザーの利便性を重視するエネチェンジは、ワイトリシティへの出資を通じて、既存および新規設備での実証実験を支援していくという。 ワイトリシティの充電システムは、地上に設置した充電パッド上にEVを止め、EVの車体下部に取り付けられた受電コイルを介して充電するというもの。磁気共鳴により作動するので、特別なケーブル類の接続がないのはもちろん、機器同士が触れることなく高効率な電力転送を行なえる。 充電パッドは、住宅や車道のほか立体駐車場用などの地上設置型と、駐車場や縁石の舗装に埋め込む地中設置型が用意されている。位置の許容範囲が広く、車両をパッドの真上などに完全に合わせる必要はない。トラックやバスにも対応できるという。 ワイヤレス充電については、先日のデイリー（6月29日）でもお伝えしているが、EV普及のうえでは欠かせない存在である［詳細はこちら<click>］。 ワイヤレス充電も、急速充電と同様に相互互換性（規格）の問題があったが、今やワイトリシティが世界標準になりつつあるようだ。多数の特許も取得済みでSAE、ISO、GB規格もクリア済み。ドイツの電子機器メーカーのシーメンスもワイトリシティに出資している。 日本最大の普通充電のEV普通充電器ネットワークを持つエネチェンジが、ワイトリシティへの出資並びに業務提携した意味は大きい。このワイヤレス方式が日本の標準的なシステムとなれば、EV用の普及をより促せるのではないだろうか。 急速充電器のプラグは、日本の「CHAdeMO」やテスラの「NACS」といった規格が乱立し、ユーザーにとっては不要な覇権争いが繰り広げられているように見える。ワイヤレス充電が普及すれば、そのような混乱も防げるのではないだろうか。ユーザーから見れば、「簡単に充電できること」が最重要だということを忘れてはならない。 ワイヤレス充電の普及にあたっては、車両側への機器取り付けの問題もある。しかしワイトリシティの機器は、OEM供給に対応できるという。多くの自動車メーカーが開発と普及に協力することを期待する。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★メルセデス・ベンツ、最高出力400kWの充電ステーションを今年秋に開設……独マンハイム／米アトランタ／中国成都にて10月から稼働、2024年末までに世界2,000ヵ所以上に充電ネットワークを展開へ ★★ポールスター、「ポールスター2」を改良（本国発表）……航続距離が最大22％向上、充電速度も34％スピードアップ ★★三菱自動車、「ミニキャブ・ミーブ」が最大97万2,000円の補助……「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」の対象、事業用に限る ★日置電気、本社工場（長野県上田市）と周辺公道にて自動運転EVバスの実証運行を開始……マクニカと協力し「ナビヤ・アルマ」を運行、9月8日（金）〜9日（土）は一般市民も乗車可能 ★ステランティス、米国内2,600ヵ所のディーラーにEV用充電器を導入へ……チャージ・エンタープライズ社が充電網を整備 ★二輪用品メーカーのデイトナ、電動キックボードの取り扱いを開始……オリジナルモデル「デイトナ・モビリティDK01」を開発、クラシカルな自転車風のデザイン デイリーEVヘッドライン［2023.08.30］