バンクーバーはカナダの横浜・相模原・小田原⁉︎ 今年5月の大型連休を利用して訪れたカナダ・バンクーバー。市内では思いのほか多くのEVが走っており、さらに日本未導入の高性能EV「ルーシッド」のショールームを拝見したことは前編にて触れた。今回は後編として、バンクーバーはどんな街なのか、なぜEVが普及しているのかなど、考察を書いてみたい。 バンクーバー市というと、名前は知っていてもどの程度の規模を持つ都市なのか知らない人も多いだろう。バンクーバーは面積115km2で人口65万人を有する都市である。 ちなみに日本の都市で面積が近いのは神奈川県小田原市で、人口が近いのは相模原市になる。 街の雰囲気だが、豪華客船が寄港する港町であり、空港が近いほかコンベンション・センター／マリンスタジアム／中華街／多数の公園があり、横浜市に近いといった感じか。ちなみに街を走るバスはニューフライヤー社製のトロリーバスで、排ガス臭さがなく治安が良い。 外部給電式のEV「トロリーバス」は、1948年から市民のアシ バンクーバー市内にEVが多いことを考察してみると、トロリーバスの影響は少なからずあるかもしれない。トロリーバスは路面電車のバス版のようなもので、道路の上方に張り巡らせた架線から電源をとる外部電源式のEVと言える。 バンクーバー市内のトロリーバスは、1948年から運行されている歴史のある交通機関で立派なEVである。そのため、バンクーバー市民はEVに対するアレルギーが少ないのかもしれない。

大型連休を利用しカナダ・バンクーバーへ 少し前のことになるが、2023年の5月初旬、大型連休を利用し、カナダ・バンクーバーへと旅行してきた。今回の旅行はプライベートなモノだったが、バンクーバー市内では多くのEVが走っており、EVエンジニアとしての視点がどうしても離れなかった。現場を歩いて見えたのは、EVの浸透具合の日本との大きな違いである。非常に興味深い風景だったので、レポートをしたい。 日本よりもEVが多いバンクーバー市内、目立つテスラ バンクーバー市内を走る自動車を見てまず感じたのは、「テスラ車が多い」ということである。大雑把な勘定では乗用車10台に1台が「テスラ」という体感だ。その中でも「モデル3」が最も多く、次いで「モデルY」という印象だ。正直なところ、カナダでもテスラが多く走っているとは思いもよらなかった。 さらにテスラ以外にもEVが多く走っていた。ざっと記憶にあるだけでも「ヒョンデ・アイオニック5」「同コナ」「フォード・マスタング・マッハ-E」「ポルシェ・タイカン」「キア・ソウル」「GMボルト」「日産アリア」「BMW i3」「BMW iX」「ジャガー i-ペイス」「フォルクスワーゲン ID.4」「ポールスター2」「トヨタbZ4X」「スバル・ソルテラ」などが見られた。 特にヒョンデは、「アイオニック5」や「コナ」の実車を見かけたし、TVでは日本未導入の「アイオニック6」のCMを頻繁に見かけた。

待ったなしの充電と連続稼働が求められる商用EVに最適 充電器設置業者も長期的視点で最適な機器の選択を 【THE 視点】新電元工業は7月27日、商用EVの基礎充電に適した60kW急速充電器「BC-Pro.モデル」を、7月27日に販売開始した。 本機器は、最新の「CHAdeMO2.0.1」を取得。大容量のバッテリーを搭載したEVトラック・バスや、多数のEVを運用する営業所といったプロの現場向けの充電器となる。 大きな特徴は、「最大16時間の連続充電に対応」「温度上昇による出力抑制なし」「決済サービスを通さないプライベート利用が可能」の3つ。詳細は以下。 「最大16間の連続充電」……独自の方式を採用したことで、従来の充電器のように4.5時間で停止せず、16時間の連続運転が可能。200kWh以上のバッテリーを搭載したEVを2台同時に充電しても夜間でフル充電。 「出力抑制なし」……装置が高温状態の際の出力抑制がないため、連続使用や猛暑が続く夏季でも安定した出力で充電が可能。 「プライベート利用」……公共充電器のような決済サービスを使用しないスタンドアロン方式のため、充電開始ボタンを押すだけで充電開始。不正利用防止のためのパスワードの設定も可能。 ちなみに充電器本体は、平面駐車場に配置しやすいデザインを採用。背が高く幅が薄い直方体形状とすることで、狭いスペースにも設置することができる。2台のEVの同時充電でも機器の操作がしやすく、ケーブルの取り回しにも配慮したという。今後はシングル出力のモデルもラインアップするとのこと。 従来の急速充電器は連続使用ができないことがあったが、現在は連日の猛暑により充電器がオーバーヒート状態になり停止・使用不可という事例も見られるようになった。 EVが普及すれば、急速充電器の連続使用・負荷も当然増えてくる。そこに酷暑が輪をかけているわけだが、この充電器がスペック通りの性能を発揮するとすれば、熱による諸問題を解決に導く頼もしい存在になり得る。充電器が置かれる環境や利用の実情に即した設計と言える。 充電器を設置する業者も、機器の値段や設置コストのみを見て決めず、長期間の運営・稼働状況を勘案した上で機器を決めることが望ましい。それがEVユーザーのためにもなるし、事業者自身の収入の安定化にもつながるはずだ。 本機器は、現在日本でも普及が拡大し、待ったなしの充電と稼働が求められる商用EVにはとても良い機器だ。しかし、プロ向けとは言わず、ぜひ民生用も開発していただきたいものだ。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★プジョー、SUVの新型EV「e-2008」を本国で発表……最大航続距離406km、急速充電30分で20〜80％のバッテリーを回復 ★★メルセデス・ベンツ、バンの「Vクラス」を本国で刷新……EVモデルの「EQV」にも新意匠を採用［詳細はこちら<click>］ ★★アルパイン、EVスポーツ「A110 E-テルニエ」の一部仕様を公開……フードにリネン素材を使用し軽量化 ★ランチア、新型「イプシロン」を生産開始……第1号を生産 ★ベトナムの新興ビンファスト、アメリカ・ノースカロライナ州の工場を7月28日に起工……15万台／年を生産 ★三菱ふそう、「eキャンター」で交換式バッテリーを実証実験……米国のアンプル社のシステムを使用、今冬から日本国内にて予定 ★三菱自動車、「eKクロスEV」の2023年6月の販売が562台（前年比131.9％増）……2023年上半期の販売は5,040台 ★パナソニックエナジー、英国のバッテリー材料メーカーのネクシオンから負極材を供給……EV用バッテリーの長寿命化と米国内生産を目指す ★ステランティス、ミシュランが参画する燃料電池企業「Symbio」の株式を取得……ミシュラン／Forvia／ステランティスが対等に33.3％の株を保有 ★アウディ、2023年上半期のEVの納入台数が7万5,647台……「Q4 e-tron」が好調 ★フォードプロ、商用EVの2023年第二四半期の利益が前年同月比39％増……バッテリーのコスト減により、EVのピックアップ「F150ライトニング」の価格を引き下げ ★エネチェンジ、「アパホテル」2ヵ所にEV用充電器を設置……「伊勢崎駅前南」と「茨城古河駅前」に、最高出力6kW型を2基ずつ ★日東工業、「愛・地球博記念公園駐車場」「瀬戸市役所」「道の駅 瀬戸しなの」にEV用充電器を寄贈……最高出力6kWタイプを設置 ★アウディ、「Audi Approved Automobile金沢」<石川県金沢市>を移転オープン……最高出力150kWの急速充電器も設置予定 ★テスラ、「高崎スーパーチャージャー」<群馬県玉村町>にて特別試乗会を開催……8月05日（土）10時〜17時、「モデルY」と「モデル3」を用意 ★フォーミュラEシーズン9が終了、ワールド・チャンピオンはジェイク・デニス（アバランチ・アンドレッティ）……今シーズン通算5勝、第15戦ロンドンにて決定 デイリーEVヘッドライン［2023.07.31］

自治体も注目するドローン 去る6月25日〜27日、幕張メッセ<千葉市美浜区>にて、国内最大のドローン展示会「Japan Drone 2023」と「次世代エアモビリティEXPO 2023」が開催された。前回のレポートにて、ドローンに期待される役割が多岐にわたっていることが理解いただけたと思う。 ドローンの活躍の場は水中にも及ぶ。さらに運用は民間以外の公的機関も注目している。今回は後編として、水中ドローンや自治体の取り組みなどを紹介する。 海洋プラスチックゴミを収集 炎重工は、水中のゴミを集めるドローン「掃除屋ジンベイ」を展示していた。川や海で使用でき、問題となっている「海洋マイクロプラスチック」を収集するのにも有用なドローンと言えよう。水難救助ドローンなども展示していた。

米GM（ゼネラルモーターズ）は7月25日（現地時間）、バッテリー電気自動車（BEV）「シボレー BOLT（ボルト）」の次世代モデルを市場投入すると発表した。新型ボルトのスペックや発売日等は追って発表されるとのこと。 北米ではリーフよりも安価な価格設定 日本では馴染みの薄いBEVハッチバックの「ボルト」だが、現行型は米国で最も安価なBEVとして高い人気を博している。ボルトのスタート価格は現在2万6500ドル（約371万円）となっており、例えば米国ではかなり安価な日産「リーフ」が2万8140ドル（約394万円）だから、日本車よりも安い価格設定なのだ。 もっとも、日本では軽BEVの日産「サクラ」が254万8700円なので、ボルトの割安感を感じない人もいるかもしれないが、Bセグメントのボディサイズ、約417kmという長い航続距離、200hpという高出力等々を考えると、そのお買い得度は半端ではない。 事実、ゼネラルモーターズもボルト最大のアピールポイントが性能に比して手頃な価格だということを認識しており、新型も「米国で最も手頃な価格のBEV」になるという。つまり、リーフなどの価格を上回るわけにはいかないから、現状を前提にするならモデルチェンジで値上げされてもせいぜい1,000ドル（約14万円）程度という予想がつく。 もちろん、専用プラットフォームをイチから開発したのではコストが嵩む分、新車価格を抑えることが難しくなるため、ゼネラルモーターズでは既存のBEV専用プラットフォーム「Ultium（アルティウム）」をベースに新型ボルトを開発している模様。さらに、BEVではパワートレーン以上に重要となるソフトウェアプラットフォームについても既に他モデルで採用済みの「Ultifi（アルティファイ）」を搭載することで競争力を高める方針だ。 ちなみに現行ボルトはゼネラルモーターズがブレイザーEVなど新型BEVに幅広く展開しているアルティウムをあえて採用せず、旧世代の技術をベースとすることで圧倒的な低価格を実現している。なので、新型ボルトが最新版のアルティウムを採用しながらも、全米一安価なBEVとして登場すれば、他メーカーにとって大きな脅威になることは間違いない。 ゼネラルモーターズによれば、ボルトは2017年の発売以降BEVのゲームチェンジャーとして同社に多大な貢献をしており、2023年前半の販売実績（SUVのボルトEUV含む）はこれまでで最も好調だったという。しかも、ボルトのオーナーはブランドへの愛着が強く、乗り換えの際もシボレーを選ぶ傾向が強いとのことだから、クルマのデキもいいのだろう。アップデートされたテクノロジーを採用するボルトへの期待はさらに高まる。 北米での発売時期は、先述の通り後日発表される見通しだが、参考までにシボレーの新型BEVラインナップのうち「シルバラードEV」、「ブレイザーEV」、「エクイノックスEV」の３台は今年発売されることが既にアナウンスされている。逆読みすると新型ボルトの発売は来年以降になるのかもしれない。 日本導入の予定はないものの、ゼネラルモーターズは日本市場で「コルベット」や「キャデラック」を展開している。既に販売ネットワークを構築しているだけに将来的に新たなラインアップとして新型ボルトが加わる可能性もゼロではないかもしれない。  

EVの媒体でなぜドローンか 本媒体は“EV”の専門媒体であるが、「EV=Electric Vehicle」の本来の意味に倣い、自動車を中心に電動化された様々な乗り物を取り上げている。 昨今、新たなモビリティとして注目を浴びているのが、「ドローン」と「空飛ぶクルマ」であろう。空飛ぶクルマは特に、2025年に開催される「大阪・関西万博」にて実用化が期待されており、自動車メーカーも投資を加速している。空飛ぶクルマという言葉に「空飛ぶデロリアン」を連想した人も多いのではないだろうか。心が沸いたあの映画の世界が目前に迫っているのだ。 去る6月25日〜27日、幕張メッセ<千葉市美浜区>にて、国内最大のドローン展示会「Japan Drone 2023」と「次世代エアモビリティEXPO 2023」が開催された。ドローンは単なる「R／C」と思ったら大間違いである。空飛ぶクルマのベースはドローン技術にあると言えるし、何より配送業務や災害支援等に期待されている。ドローンと空飛ぶクルマを支えるのは電動技術だ。バッテリーや燃料電池を使用し、モーターを駆動するという機構はEVと同様。EVとは切っても切り離せない存在と言える。 今回は、この2つの展示会で見た最新のドローンと空飛ぶクルマを紹介する。現在のドローンは空を飛ぶのみならず、水中さえも泳ぐ。さらに用途は、筆者がする以上に多岐に渡っていた。 高所作業をサポート 西武建設では、“一芸”を加えたドローンを開発している。ホバリングしながら、高所のコンクリートに穴をあける機体で、「接触作業を目的としたソフトロボットハンド搭載ドローン」。 ドローンに人の手のロボットが付いたもので、建築研究所と東京理科大学と共同開発しているという。 足場を組むのが困難な高所作業に対応したドローンを開発する計画もあるという。危険な箇所の作業をサポートするのはドローンならではの特徴だが、ペイロード（搭載物重量）と滞空時間の課題があるという。

移動式充電サービスは電動化社会にとって重要なインフラ 商用EVが出揃いつつある日本国内でも開発・普及を 【THE 視点】ステランティス・グループのフィアット・プロフェッショナルは7月24日、イタリアの移動充電サービス企業「E-GAP」に60台のEVバン「E-スクード」を納入したと発表した。フィアット・プロフェッショナルは、「E-GAP」を「E-スクード」とともにサポートしていくという。 「E-GAP」は、都市部における移動式の急速充電サービス。電欠の救援・救急サービスと理解して良いだろう。利用希望の場合は、同社が展開するスマートフォンアプリを介して予約を行う。アプリに自分のいる場所等を入力すれば給電車両が駆けつけてくれ、料金はオンラインにて支払う仕組みとなっている。 本サービスは現在、イタリア（ローマ・ミラノ・ボローニャ・トリノ・ヴェローナ・ブレシア・トレント）、フランス（パリ）、スペイン（マドリッド）、ドイツ （ミュンヘン）にて提供されており、今後、欧州の各国各都市へサービスを拡大する予定だという。 「E-スクード」は、最高出力100kW（136ps）・最大トルク260Nm（26.5kgm）のモーターを搭載。バッテリー容量は最大75kWhまで用意があり、最大航続距離は330km（WLTP値）となっている。最高出力11kWの普通充電を使用すると45分で80％の充電ができ、100kWの急速充電にも対応している。 日本でもEVによる移動式の充電サービスは展開されており、筆者が知るのは「日産サクラ」をベースに、容量3.35kWhのバッテリーを3基搭載した車両。およそ10kWhの電気の救急車である。 対して「E-スクード」は、少なくとも車両自体に最大75kWhのバッテリーが載っている。充電サービス専用車ともなれば、さらに大容量の給電専用バッテリーを積んでいるのではないだろうか。 現在の日本には、このような大容量の移動式充電サービスがないのが残念である。ただ、パワーエックスが大型蓄電池式の超急速EV用充電器を導入する計画があり、それらを応用すれば、すぐにでも移動式充電サービスを展開できそうだ。車両はEVトラックを使用すれば良い。「三菱ふそう・eキャンター」や「いすゞ・エルフEV」といったおあつらえの素材が日本にはある。 移動式の充電サービスは、今後のEVの普及とともに日本でも必要なインフラとなるはず。是非とも国内に普及してほしいサービスだ。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★自動車メーカー7社が北米にEV充電インフラの合弁会社を設立……メルセデス・ベンツ／BMW／GM／ヒョンデ／キア／ステランティス／ホンダが参画、2024年夏に第1号ステーションがオープン予定 ★★新電元、商用EV向けの急速充電器「BC-Pro.モデル」を発売……最高出力60kW、熱に強く16時間の連続運転が可能 ★★MINI、直径240mmのOLED（有機EL）ディスプレイをEVモデルに搭載……運転モードに合わせた擬似エンジン音も制作 ★ホンダ、小型船向けの電動推進機のプロトタイプを実証実験……島根県松江市の「堀川遊覧船」に搭載し営業運行 ★パーク24、東京都大田区所有の事業用地にてEVのカーシェアリングを展開……蒲田5-44の土地にEVステーション、並びに「日産リーフ」2台を配備 ★EMデバイス、EVに対応した車載充電器用ACリレーを開発……従来品よりも50％コストダウン ★テラモーターズ、山梨県上野原市にEV用充電器を設置……市役所本庁舎など計7ヵ所の公共施設に ★WHILL、「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」<栃木県那須町>に低速走行の四輪スクーター「モデルS」を導入……2,000円／日でレンタル ★旭化成、独自開発の「リチウムイオンキャパシタ」（LiC）の製造技術のライセンス活動を開始……リチウムイオン・バッテリーと同様の汎用部材が使用可能 ★BASF、バッテリー用の正極材工場にリサイクルセンターを併設……欧州における資源循環型バッテリー・バリューチェーンのモデルに ★フォーミュラE第15・16最終戦ロンドン、今週末29日・30日に開催……ポイント・リーダーはジェイク・デニス（アバランチ・アンドレッティ） デイリーEVヘッドライン［2023.07.28］

軽バッテリー電気自動車（BEV）の「日産サクラ」が売れている。日産自動車の発表によると、昨年6月に発売した「サクラ」の受注累計が5万台を突破したと発表した。年間5万台というのは、軽乗用車全体の中でもかなり優秀な数字。詳しく見ていこう。 普通車に匹敵する充実装備も人気の秘訣か 全長3,395mm×全幅1,475mm×全高1,655mmという人気のトールワゴンスタイルで三菱「ekクロスev」と同時にデビューしたサクラは、BEVにもかかわらず、当初233万3,100円という戦略的な価格設定で大人気を博し、一時は新規受注が停止される騒ぎとなった。 もちろん、BEVハッチバック「リーフ」を世界に先駆けて販売した日産が自信を持って送り出すモデルだけに、走行性能も妥協はなく、最高出力47kW（64ps）/最大トルク195Nmを生み出すモーターや20kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載。航続可能距離（WLTCモード）は180kmと軽乗用車として実用に過不足ない水準を確保し、「CHAdeMO（チャデモ）」方式の急速充電にも対応しているため、80％までの充電時間は約40分で済む。 軽自動車の枠を超えた装備の充実も人気の秘訣で、エントリーグレードの「X」（254万8,700円）でもLEDヘッドライトや電動パーキングブレーキなど日常遣いに便利な装備が標準。さらに、上級の「G」（304万400円）なら、アダプティブクルーズコントロールなどからなる運転支援システム「プロパイロット」や9インチワイドディスプレイを備えたインフォテイメントシステムまで付いてくる。 スタート価格については、各種原材料の高騰などから数回の値上げを経て現在254万8,700円となっているが、例えば東京都の場合、国の補助金55万円に加え、都独自の補助金55万円（基本補助額45万円＋メーカー別上乗せ補助金10万円）が上乗せされ、計110万円が支給されるから、車両本体の自己負担は150万円以下で済む。 これだけの充実装備を持った軽自動車なら通常の内燃機関車（ICE）でも200万円弱はいくから、BEVのサクラに注文が集まるのも無理はないだろう。さらに、日産のホームページによると、今ならサクラは注文から工場出荷まで1〜2ヶ月程度と納期も短いから、非の打ち所がないという状況だ。 ＞＞＞次ページ　軽ベストテンも見えてきた

給電機能を持つEV・PHEVは仕事環境を変える 「ワーケーション」は熱中症による危険から身を守れる可能性 【THE 視点】トヨタ自動車は7月24日、給電機能を持つクルマ（給電車）のユーザーを対象に、テレワークの推進キャンペーンを行うと発表した。 トヨタは、給電車を活用して生活と仕事の可能性を広げる「#電気が動くとできること」プロジェクトを実施している。全国に数百か所ある生活拠点でワーケーションを推進する企業のアドレスと協業し、「エレワーク」を体験できる取り組みを始める。 今回はモニターキャンペーンとして、トヨタの給電車ユーザー3名に物件の利用特典を用意する。ちなみに「エレワーク」とは、「電気（エレクトリシティ）」と「テレワーク」を掛け合わせた造語である。 近年、働き方の多様化により、職場や自宅とは異なる場所にて仕事をしながらプライベートの時間も充実させる「ワーケーション」が注目されている。テレワークの浸透にともない、国内のワーケーション市場は、2023年度に1,000億円を超えると予測されており、アドレスの利用者も2020年からの3年間で157％増加しているという。 給電車を活用すれば、避暑地にて作業をしたり、夏休み中の子どもとレジャーに出かけるついでに作業をしたりと、仕事と余暇を両立した働き方が可能となる。 ちなみにアドレスが展開する多拠点生活用住まいのサブスクプランは、初月4,800円から。全国数百か所の空き家・シェアハウス・ホテル等を利用してワーケーションができる。EVやPHEVを活用して河原などの涼しい場所に移動しての作業も可能だ。 この話題に惹かれた理由は、筆者も給電機能付き電動車の便利さを体感したからだ。7月22日・23日と、日本EVクラブが主催する「ジャパンEVラリー白馬 2023」に参加したのだが、屋外会場のPA装置は、給電機能のある「三菱アウトランダーPHEV」からの電気で駆動した。 給電機能付きのクルマは、「動く発電機」や「動くバッテリー」とも言えるわけで、これ一台と電波が使用できる環境さえあれば、仕事やイベントができてしまう。日産自動車も、EV活用の可能性を広げるために全国の自治体と協力し、「リーフ」などを災害時に電源車として活用する施策を進めていることは、当ヘッドラインでも度々報じている。EVをはじめ給電機能付きのクルマは、仕事・生活・緊急時対応を変えるポテンシャルを持っているのだ。 猛暑が日本各地を襲っているが、こんな時のオフィスへの出社は下手をすると命の危険を伴う。暑い中で冷房装置を駆動すれば、たとえ室温を28度に設定しても節電には限界があるだろう。こんな時こそ、“移動式電源”とともに避暑地にて作業をしたいものだ。そのほうが生産性も上がるかも知れない。 今回はトヨタのモニターキャンペーンという発表であったが、EVをラインナップするメーカー各社は、この取り組みに賛同しても良いのではないだろうか。そして給電機能が付くEV・PHEVのユーザー、何より節電対策などに悩む企業にも、是非ともワーケーションについて考えてみてほしい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日産、ルノーのEV新会社「アンペア」に出資を最終決定……最大6億ユーロ（約930億円）を出資、日産の欧州でのEV戦略を補完する狙い ★★シボレー、新型EV「ボルト」を近日中に発表……米国車として最もリーズナブルなEV ★★通勤用EVを会社が用意……ハコブネ、会社で再エネで充電し従業員が自由に利用可能なEVサービスを考案 ★東名高速足柄SA（下り）<静岡県御殿場市>に水素ステーションが9月15日（金）にオープン……岩谷産業が運営、8時〜20時までの営業で大型車に対応 ★アウディ、「Q6 e-tron」のリアライトに第2世代のOLED（※）を採用……アウディならではの造形美の表現に寄与 ※OLED：有機EL、スマートフォンの画面にも利用されるLED ★メルセデス・ベンツ、600人のAI専門エンジニアを教育へ……クルマの電動化・デジタル化に伴いエンジニアリングを改革 ★メルセデス・ベンツ、EVトラック「eアクトロス」が5,000kmに及ぶPRツアーを走破……公共の充電施設を主に使用しドイツ・オーストリア・イタリア・オランダ・ベルギーを巡業 ★GM、2023年上半期にEV生産5万台……目標値を達成、下半期に10万台達成を目指す ▶︎リコール◀︎「ジャガー I-ペイス」、電源装置のプログラムの不良で、リチウムイオン・バッテリーより発火のおそれ デイリーEVヘッドライン［2023.07.27］

車両コストに見合う1人乗り専用のオン・デマンドサービスを提案 車両を使わない時間はオーナーの収入源として活用 【THE 視点】短距離移動に特化した1人乗りの超小型EV「ミニマムモビリティ」の量産販売を計画するKGモーターズは7月24日、「ミニマムなMaaS」のビジョンを公開した。人口減少時代であるこれからの未来には「1人乗りであること」が交通課題の解決につながると予測し、車体の販売だけでなくMaaS事業の展開も目指す。 「ミニマムモビリティ」は、コンパクトな1人乗りのEV。80年代のポラロイドカメラをモチーフにしたレトロさを醸し出すデザインを採用している。 2023年の「東京オートサロン」にてコンセプトモデルを発表し、「大阪オートメッセ」にも出展した。募集した事前モニター登録では、5,800件の申し込みを獲得し、現在は2025年の量産販売に向けて準備中である［関連記事はこちら<click>］。 車両のスペックは、全長2,450×全幅1,090×全高1,500mm。定格出力0.59kW（0.8ps）、最大出力5kW（6.8ps）のモーターを搭載し、航続距離は100km。乗車定員は1名で、販売価格は100万円を切ることが目標だ。 公共交通機関の現状の課題として、ドライバー不足のほか乗客の減少・コストの高騰・財源不足により維持が困難となってきている。解決方法として自動運転が期待されるが、大型車ではコストが見合わず維持が困難。加えて大型車用に経路設計をする必要がある。 対してKGモーターズは、1人乗りの小型車による自動運転にて、パーソナルで自由な移動を解決方法として提案する。車両の維持費や償却コストも、大型車と比較すると低く抑えることができ、エネルギー効率も高く電気代も安い。個々人が、自分のいる地点から行きたい地点へ直接移動できるので、ユーザーにとっての利便性も高い。 将来的には、完全自動運転で1人乗り専用のミニマムモビリティ・ロボタクシーを考えているが、普及のステップとして、自動運転レベル4（※）での「ワンウェイ型シェアリングサービス」を戦略的に行う。 ※レベル4の自動運転：特定条件下における完全自動運転（国土交通省定義） このサービスは、KGモーターズが主体となって行うのではなく、自動運転対応の「ミニマムモビリティ」を購入したオーナーが主体となって運営できるプラットフォームを作り、KG側は手数料収入を得るビジネスモデルだという。一種のフランチャイズ方式と言えるが、これにより各オーナーの指向に合わせて最適化が可能となる。 地方や高齢者向けの次世代の移動手段として自動運転車が期待されている。しかし、多くは小型シャトルバスなどを使用し、走行ルートも必然的にバスが通れるルートとなる。今回KGモーターズが発表した施策は、一人乗りの小型EVでタクシーのように利用できるというもの。ビジネスモデルも異なり、小型EVユーザーが自動運転事業者として手数料収入を得られる仕組みとなっている。EVユーザー自身が使用していない時間などに、MaaSのサービスに充てることで収入を得られ、EVの導入コストも償却可能となる。 「ミニマムモビリティ」は、車両価格100万円切りで販売する計画だというが、原付4輪規格としては、内燃エンジン車に比べて高額と言える。そのコスト差を埋める手段としても考えられた施策だが、車両のレンタルにあたっては、個人間カーシェアリングなどを利用すれば貸し出しが可能と思われる。EVユーザーも利用者もメリットがあるこの施策は、是非とも成功して欲しいものである。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★BMW、FCEVの実験車「iX5ハイドロジェン」を日本で実証実験……2023年末まで公道で実証 ★★日産、軽EVの「サクラ」の受注が5万台超え……2022年6月の発売から約1年で、2022年度のEV全体の販売の約4割を占める ★★自然電力、EVなどをソースとするVPP（仮想発電所）事業を本格稼働……専門子会社「Shizen Connect」を2023年10月に設立、2030年までに100億円の売り上げを目指す ★フィアット、移動型の電源供給サービス「E-Gap」にEVバン「E-スクード」を導入……60台を配備、“電欠の救急車”自体を完全電動に ★トヨタ、電動車を“動くワーキングルーム”化する「トヨタ「#電気が動くとできること」ワーケーションPROJECT」を推進……定額制多拠点居住プラットフォームの「ADDress」と協業し、給電機能をもつトヨタ車ユーザー向けのキャンペーンを実施 ★テラモーターズ、島根県益田市にEV用充電器を大規模設置……益田市役所ほか公共施設に合計100基以上を導入 ★テラモーターズ、タマホームの新築マンションにEV用充電器を導入……「グレンドール五反田」<東京都品川区>に導入、2024年4月下旬に竣工予定 ★レクシヴ、東京都八丈島においてEVのカーシェアリング事業を展開……八丈ビューホテルを基点に7月20日より開始 ★タクシー企業のMKグループ、「社会福祉法人京都ライトハウス」に「日産サクラ」を寄贈……ボーリングのイベント「第15回 MKチャリティカップ」の一環として デイリーEVヘッドライン［2023.07.26］