モデル3を買うなら6月30日までに駆け込むべし テスラの日本法人であるTesla Japanから3つの異なるトピックが一挙に発表された。 まずはテスラ・モデル3の車両価格に関して。テスラはモデル3の在庫車を6月30日までに注文した場合に限り、特別価格調整を行なうことを発表した。これにより、エントリーモデルのモデル3 RWDは国の令和7年度CEV補助金87万円を加味すると、実質購入金額が399万円となる。 この特別価格調整は実質的な値引きを意味し、モデル3の各グレードによってその金額は異なる。エントリーモデルのモデル3 RWDは、45.3万円の価格調整が入り車両本体価格は486万円に。モデル3 ロングレンジAWDは55万円の価格調整で566.9万円、モデル3 パフォーマンスは34.9万円の価格調整で61万円円と発表された。 3つのグレードすべてが、令和7年度のCEV補助金の対象で一律87万円となるから、モデル3 RWDの実質的な購入金額は399万円となる。さらに、東京都在住の場合を例にすると、都から最大80万円の補助金が受けられるため、319万円という衝撃的な低価格で購入することが可能となる。モデル3の購入を真剣に検討している方にとっては、迷ってる暇無しの神対応と言えそうだ。 関東・東海・近畿に新たな「テスラストア」がオープン 続いてのトピックは、テスラストアの新店舗に関する情報。 6月から7月にかけて、関東、東海、近畿の3エリアに新たなテスラストアがオープンする。これにより期間限定ストアと合わせて、全国23の拠点でテスラを体験できるようになる。また、いずれのストアも今年1月にフルモデルチェンジした新型モデルYとモデル3の2車種を展示予定だという。 各ストアのオープン日と所在地は次の通り。 ・テスラ神戸　6/14オープン　兵庫県神戸市兵庫区中之島2-1-1 ・テスラ茨城　6/21オープン　茨城県土浦市上高津367 ・テスラ名古屋則武　7/5オープン　愛知県名古屋市西区則武新町 3-1-17

横浜に続き全国2拠点目が大阪に誕生 ヒョンデは5月14日に関西圏におけるブランド体験と顧客接点の拡大を目指し、大阪の心斎橋に「Hyundai Customer Experience Center 大阪（通称：CXC大阪）」をオープンした。 ヒョンデはZEVに絞った商品展開に加え、それらをオンラインで販売するのが特徴。さらに、ショールームの展開も一般的な自動車ディーラーとは異なり、地域に根差してライフスタイルを提供する企業とのコラボレーションで展開する「Hyundai Mobility Lounge」、オンライン購入を検討している客に対してのサポートを目的とした「Hyundai Citystore」、カー用品店のオートバックス内に設けられた「Hyundai Corner」など、バリエーションが豊かだ。 それらショールームのなかでも、Hyundaiブランドのイメージリーダーであり、ブランドが目指すクリーンモビリティやサステナブルな取り組みを紹介し、体験できる空間として設立されたのが「Hyundai Customer Experience Center（CXC）」だ。 元ガソリンスタンドに拠点を構える意義 2022年7月に神奈川県横浜市で初めてオープンしたのに続き、今回の大阪・心斎橋で2拠点目。これにより東西の人口集積地にヒョンデのイメージを牽引する拠点が整備された格好となる。また、オンライン販売を軸とするヒョンデながら、購入相談から納車、アフターサービスまでワンストップで提供できるのがCXCの強みだ。それが大阪の中心部にできた意義は大きい。 なにしろCXC大阪が拠点を構える場所は、長年地域に親しまれてきた出光長堀ビルのガソリンスタンド跡地なのだ。化石燃料の供給拠点であった同地が、今後は電気自動車をはじめとするZEVの魅力を発信し、ヒョンデが掲げる持続可能なモビリティ社会の実現に向けた意志を体現する場所となるのだから、そのメッセージ性は非常に強い。 ヒョンデは「大阪は多様な文化を受け入れ、人とのつながりを重んじる都市であり、EVという新たなモビリティ文化を発信するうえで意義深い地域と捉えています」とコメント。関西はもとより、西日本におけるヒョンデブランドの認知拡大と、多くの顧客層への新たな接点創出につながることが期待されている。 国内初のオフィシャルグッズ実店舗販売も実施 店内はゆったりとしたラウンジスペースや、クルマを運転する愉しさを体験できるNドライビングシミュレーターなどが設置されるほか、ヒョンデオフィシャルグッズ「Hyundai Collection」の実店舗販売が国内で初めて行なわれる。また、歴史のある建築のなかに新しい構造体を取り込み、視覚的にも印象的な構成を生み出すことが意識されている。 ヒョンデの日本法人Hyundai Mobility Japanの代表取締役社長である七五三木氏は、14日のCXC大阪オープニングセレモニーにおいて、「かつてのガソリンスタンドがEVショールームとして生まれ変わったこの場所から、ヒョンデのEV体験を五感で楽しんでいただきたい」とコメントするとともに、「地域との連携を深めながら、CXC大阪を通じて関西圏での顧客接点をさらに広げていく」と関西圏での堅実なブランドの浸透を目指していく構えを示した。 CXC大阪は大阪メトロ御堂筋線・心斎橋駅2番改札を出て、北7番出口より徒歩すぐという場所に位置するが、来客用の駐車場は持たないため、クルマで行く際は事前にCXC大阪へ問い合わせてほしいとのことだ。 2022年にヒョンデが日本へ再参入して以来、関西地域への直営拠点オープンに対する要望や期待の声は多数ヒョンデに寄せられていたという。5カ所の協力整備場に加え、2024年には「CXC大阪 開業準備室」を設置。大阪府内では数回の大規模な試乗会や、西日本のクルマ好きが集結する大阪オートメッセへの出展など、着々と地盤を整えてきた。そして満を持してのCXC大阪オープンである。ここからがいよいよ本番といえそうだ。

より気軽にヒョンデのEVに触れられる機会を これは、日本におけるヒョンデのマーケティング戦略が転換点に来ていることを示唆する動きといえるかもしれない。 ヒョンデは1月に発表したスモールEVの「INSTER（インスター）」が今春から発売されるのを機に、これまでよりも多くの人に日常のなかでEVに接点を持ってもらおうと、全国各地に新拠点を開設していくこと、そしてパートナー企業との連携強化を推進し、日本市場でのタッチポイント拡大を進めていくと3月13日にリリースで発信を行なった。 これまでのヒョンデは、「2022年の国内再参入から一貫してダイレクト販売モデルを採用し、オフライン拠点における安心感とオンライン購入の利便性を組み合わせた、お客さまにとってもっとも快適な購買体験の提供を目指してきた」とリリースでも語っている通り、販売店を通した従来の自動車販売形式ではなく、テスラに見られるようなオンラインでの注文購入を採用している。そのため、実車を見ながら相談ができる店舗は全国で12か所と、やや少なめの印象であった。 それでも、全国を巡る試乗ツアーの実施や東京オートサロン、大阪オートメッセといったモーターショーへの出展により、着実にそのプレゼンスを高めてきた。 しかし、今度のインスターの発売は、これまでの店舗展開を見直すきっかけとなったようで、インスターのキャラクターに合わせるかのように、より気軽にヒョンデのEVに触れられる機会を創り出すことと、EVが日常的に選ばれる時代づくりを目的に、一挙にタッチポイントを増やすこととなった。 3か所の「ららぽーと」に試乗拠点を整備 まずは直営拠点。旗艦店といえる「Hyundai Customer Experience Center 横浜」と同大阪開業準備室のほか、都市型ショールームの「Hyundai Citystore」が数か所で展開されているが、5月に「Hyundai Citystore 仙台」を仙台市泉区のロードサイド型拠点としてオープンさせるほか、「Hyundai Citystore 福岡」を三井ショッピングパークららぽーと福岡に移転開業し、試乗体験やブランド発信の快適化を図る。 また、日常的に多くの買い物客が集まる三井ショッピングパークららぽーと新三郷、磐田、甲子園の3か所には、4月以降「Hyundai Driving Spot」という直営の試乗拠点が順次開業する予定だという。これまでは、あえて足を運ばない限り見ることのなかったヒョンデの各車両だが、この展開により自然と一般客の目に留まる機会が増えるはずだ。 さらに、ヒョンデは試乗機会を拡大するために、この「Hyundai Driving Spot」を三菱商事エネルギー、出光興産、J-netレンタリースの各社とともに整備を進めていく。2025年開業予定の拠点を含む、CitystoreとDriving Spotの拠点一覧を眺めると、Jネットレンタカー店内に設置されているケースが多くを占めるものの、なかにはガソリンスタンドのENEOS、アポロステーションといった名前も見受けられ、試乗に対する敷居を下げようという姿勢が垣間見える。 日本で使いやすいボディサイズながら、広く快適な室内スペースを有し、長い航続性能を実現したヒョンデのスモールEV「インスター」は、価格も相当意欲的で300万円を切ってくる。ヒョンデはこれを日本市場における起爆剤にしたいと考えるのは至極当然だろうし、それには多くの人に見て、触って、乗ってもらう必要があるはずだ。 だから、ヒョンデは店舗に加えて試乗拠点の拡充を一気に推し進める策に打って出るのだと推測する。より親近感の湧くブランドとなり、インスターをはじめとするヒョンデのEVが一層受け入れられるようになるのか注目したい。