EV事業からの撤退を表明したダイソン あのダイソンがEV参入という話があったが、あれからどうなったのか？　そんなふうに思っている人がいるかもしれない。 ダイソンは、英国人の発明家であるジェームス・ダイソンが考案したデュアルサイクロン方式の掃除機のメーカーだ。企業としては1993年に設立され、現在の本社はシンガポールにある。日本でも量販店やテレビショッピングでダイソンの各種掃除機を見かけることが多い。それまで掃除機といえば、日本の家電メーカー製品が主体であり、ダイソンのような海外ブランドを庶民が手にすることは珍しかった。 そうしたカルチャー変革を成し遂げたダイソンが、2017年に「EV参入」を発表したとき、自動車産業界からは事業性に対して懐疑的な見方があった一方で、一般消費者からは、掃除機革命を起こした企業ならば今度はEV革命に成功しても不思議でないという声も出てきた。 では、なぜダイソンはEVに注目したのか。 海外メディア各社でのリチャード・ダイソン氏のコメントを見ると、技術的には掃除機で培った最新デジタルモーターの技術がEVに応用できると考えたという。 また、EVの将来性については自動車産業界でさまざまな声があるとした上で、ベンチャー精神を軸にダイソンとして挑戦しがいがあるビジネス領域だという考えを示している。 当初は2021年にシンガポールでのEV生産を始めるとの目標を掲げていたが、2019年にEV事業からの撤退を表明した。主な理由は、事業の採算性が見通せないからだ。撤退の時期としては、2021年量産からバックキャストすれば、基礎的な研究開発のステージから量産に向けた本格的な投資のステージに入る直前だったといえるだろう。 この2019年というのはグローバルでEVシフトが急加速し始めた時期でもある。つまり、ダイソンとしてはライバルが急速に増える状況が見えたはずだ。計画を発表した2017年の時点では、テスラが「モデル3」の受注をなんとかさばき始めていたものの、大手自動車メーカーでは独VWグループを除き、EVシフトにはまだ懐疑的な見方をしていた。 ところが、2018〜2019年頃になるとグローバルで、財務情報だけではなく環境・企業の社会性・ガバナンスを重んじるESG投資の嵐が吹き始め、多様な企業がEVシフトに対する資金調達がやりやすくなった。あわせて、中国政府の後押しにより中国でEVブランドが一気に拡大した時期でもある。 こうしたなか、プレミアムEV市場を狙うダイソンとしては、市場の競争激化による投資リスクの高さを実感し撤退を発表したものと推測される。

EVの登場でクルマを提供できるのは自動車メーカーだけではなくなった 中国のEV市場の業界図式がいま、目まぐるしく変化している。そのなかでも、家電やスマートフォンのメーカーでもあるHauwai（ファーウェイ）とXiaomi（シャオミ）の存在感が目立つ。 時計の針を少し戻せば、中国ブランドの乗用EVが立ち上がったのは2010年代に入ってからだ。当時、中国各地で中国ブランドEVを試乗したが、クルマの根本的な走行性能のレベルはけっして高くなかった。いわゆるコンバージョンEVという感じであり、EV専用車がAセグメント、またはそれより小さい日本でいう超小型モビリティのような存在が主流だった。電池メーカーもさまざまなブランドが参入し、中国当局は一時、電池の規格化を一気に進めようとしたことを思い出す。 その後、中国政府によるNEV（新エネルギー車）製造に対する支援施策などにより、従来型の外資メーカーと中国地場メーカーの合弁事業のみならず、中国地場ベンチャーが数多く登場することになる。だが、厳しい価格競争や、一部メーカーでの強引な経営体制などの影響で経営破綻したり、ブランドが消滅したりするケースが目立つようになった。 そうしたなか、満を持して登場したのが家電やスマートフォンの製造販売を本業とするHauweiやXiaomiである。背景にあるのは、やはりSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）という自動車産業における新しい概念だ。 SDVには定義はない。その上で、自動車産業界にとっては2010年代にCASEと呼ばれた次世代技術のなかで、SDVをきっかけに欧米や中国の電機・IT系事業者が自動車産業におけるゲームチェンジを一気に仕掛けてきた形だ。時期としては、コロナ禍であったこともあり、日本の自動車産業界にとってHauweiやXiaomiの自動車産業界における躍進は、寝耳に水といった印象をもっている人が少なくないだろう。 たとえば、Hauweiは自社EVブランド「問界（AITO）」がある。足がかりとして、中国地場では中堅自動車メーカーのセレスと連携して中国での売れ筋である高級SUV EV市場に打って出た。さらに、2023年にはHauweiが中心となる連合体「HIMA」を発足させる一方で、2024年にはセレスがHauweiからAITOの商標権を買収した。 見方を変えると、Hauweiとしては市場における激しい価格競争のなかで完成車事業の収益性を検討し、車載OSなどSDV関連プラットフォームの提供企業として、サレスやHIMAに加入している中国地場大手の上海汽車などと新たな事業展開を目指すものと推測される。 Hauweiの強みとは、EVという商品そのものだけではなく、市場環境や社会情勢によって大胆な経営判断を実行できる経営体制にあるといえるだろう。