自立電源システム搭載の移動型無人トレーラーのファミマが登場 2025年4月13日の開幕まで1年を切り、急ピッチでパビリオンの建設が進む大阪・関西万博の建設現場に、大手コンビニチェーンのファミリマートが新たな店舗をオープンした。建設現場で働く労働者向けの店舗ではあるのだが、この店舗が目新しいのは20フィートサイズのコンテナをベースに、自立電源システムを搭載した移動型無人トレーラー店舗である点だ。 開発したのは日立ハイテク、竹中工務店、クロコアートファクトリーの3社。この移動型無人トレーラーは「スマートトレーラーハウス」と呼ばれ、コンテナの屋根に設置された3.2kWのフレキシブル太陽光パネルで発電を行い、床下に設置された13.8kWhのリン酸鉄リチウム蓄電池に電気を充電。同じく床下にある最大出力5kWのインバーターを介して、トレーラーハウス内の空調設備や事務機器などに必要な電気を供給する「自立電源システム」を搭載していることが特徴として挙げられる。この自立電源システムは日立ハイテクが開発し、インフラが整っていない環境下での店舗運営実現に貢献している。 コンテナは長さ約6m、幅2.5m、高さ2.8mの20フィートサイズ。フレームはクロコアートファクトリーが開発した木製フレーム「MOKUJIKU」を採用することで軽量化を実現。総重量を3.5トン以下とすることで普通自動車での牽引が可能になっている。また、敷地内の近距離移動であれば、車載の駆動装置をリモコンで操作することで、牽引車がなくてもトレーラーハウスを移動させることが可能だ。 この自立電源システムと軽量なコンテナフレームの組み合わせにより、電気や水道などの供給インフラが整っていない広大な建設現場でも、店舗運営が可能となるほか、工事の進捗に応じてフレキシブルに店舗の設置場所を移動させることができる。また、労働者が必要な食料品や物品を購入するために、わざわざ敷地外の店舗まで買い物に行く手間が省け、労働環境の改善が期待できる。 それらのメリットを検証するため、実証導入という形で大阪・関西万博の建設現場に、コンビニ初となる移動型無人トレーラー店舗（ファミリーマート舞洲/N店）としてオープンさせた、というのが今回の設置背景。決して大きな店舗というわけではないが、現場敷地内にコンビニがあるのはさぞかし便利なことだろう。 日立ハイテクは、今回のスマートトレーラーハウスの実証導入を通して、最適な自立電源システムの開発を進めるとともに、将来的には蓄電池にEVのリユースバッテリーを活用するなど、循環型社会への貢献をめざすとしている。 さらに、今回開発したスマートトレーラーハウスは、室内仕様を変更することで建設現場だけでなく、停電や災害が発生した際の利活用も見込んでいる。具体的には電源確保に課題がある地域での店舗、休憩所、トイレなどへの利用をめざすという。 今後はスマートトレーラーハウスを日常時だけでなく、非常時にも役立つものとしてさらなる活躍が期待される。

2023年5月2日、フェラーリがエネルエックス社と新しい太陽光発電所の設立に関して契約を締結した。この発電所で生み出される電力は、イタリアのフィオラノとマラネッロの町に設立される再生可能エネルギー共同体（REC）に供給される。 「フェラーリ・エナジー・コミュニティ」は地域に貢献するために、製造分野の企業が推進・支援するイタリア初のRECとなる。このプロジェクトでは、フィオラノ・サーキットに隣接するフェラーリ所有の10,000m2の遊休地に、2023年12月までに約1MWp（1MWピーク＝最大出力が1MW）の太陽光発電システムを設置する計画である。 誰もがRECメンバーになり、地域に貢献可能 フィオラノとマラネッロの公共機関や民間団体は、誰でもフェラーリRECのメンバーになることができる。そして加入したすべての市民、公共機関、商業施設、工場が、再生可能エネルギーを利用できるようになる。あるいは再生可能エネルギーのプロシューマー（プロデューサー＝生産者とコンシューマー＝消費者からなる造語で、生産活動を行う消費者）として重要な役割を担う。例えば屋根に太陽光発電システムを導入したり増設したりすれば、自身とコミュニティの利益を最大化して、地域のプロジェクトに大きく貢献することができる。 発電には、エネルエックスの再生可能エネルギーソリューションを採用し、1軸追尾式で両面発電の超高性能ソーラーパネルを使用する。この再生可能エネルギー共同体は、環境と社会経済の両面で恩恵をもたらす。環境面では「地産地消」の再生可能エネルギーを共同利用することで、CO2排出量を削減し、送電によるエネルギーのロスを避けられる。フィオラノの新プラントでは20年にわたって平均約1,500MWhの発電を行い、年間約450トンのCO2排出を削減することが期待される。エネルギー共同体のメンバーは、経済的・社会的にもエネルギーコストを節約でき経済面でもメリットを得られる。