官⺠連携で全274駐⾞区画にEV充電コンセントを導⼊ 今年の夏は例年にも増して厳しい暑さで、ニュースでも「過去最高気温」や「猛暑日連続」といった言葉が並び、気候変動を肌で感じる日々です。そんななか、「環境問題の改善に向けて日常生活をどう変えていけるか」を考えるきっかけとなるイベントが八王子市で行われました。 これまで、自宅にEV充電器を設置することが比較的簡単な戸建て住宅に比べ、集合住宅では住民の方々の合意形成や敷設資金の問題など、大きなハードルがありました。そんな集合住宅の全274駐車区画にEV充電設備を導入した東京都八王子市の大型マンション「グレーシアパーク八王子みなみ野（東京都八王子市、2000年竣工、総戸数225戸）」において、EV充電サービス「WeCharge」を提供するユビ電株式会社が、公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（以下、「クール・ネット東京」）、一般社団法人日本自動車販売協会連合会 東京都支部（以下、「自販連東京都支部」）と連携し、マンション住民向けEV試乗会を開催したのです。 マンション暮らしのEV課題をクリアした注目事例 EVに関心があっても、マンションに住んでいると「充電どうするの？」という声が必ず上がります。都内住宅の約7割が集合住宅である（※総務省住宅・土地統計調査）ことから、マンションでの充電環境整備がEV普及のカギを握っています。 駐車場に電源がない、設置工事が高額、管理組合の合意形成が難しい……。こうした課題が集合住宅におけるEV普及の”壁”とされてきました。 今回の舞台となった「グレーシアパーク八王子みなみ野」では、その壁を突破し、なんと全274区画の駐車場にEV充電コンセントを設置。築20年以上の大型既存マンションでこの規模の導入は全国的にも珍しく、先進的な試みです。 背景には、東京都の「クール・ネット東京」政策の後押しや、補助金制度を活用したコスト負担軽減の工夫があったことはもちろんながら、管理組合による住民への丁寧な説明会を経て「資産価値の向上にもつながるなら前向きに」と合意形成を進めた点も注目すべきポイントです。

都市部では多くの人が集合住宅に住んでいる 東京都は、新築のマンションなど集合住宅に充電設備の設置を義務付けることを、今年度（令和7年4月）からはじめた。これは、全国的にも画期的な制度だ。 すでに東京都は、新車の電気自動車（EV）購入においても自治体として独自の補助金制度を進めており、東京に住む人は、より安くEVを手に入れることができる。東京が巨大都市で財政が豊かだとはいえ、逆にほかの道府県の支援が貧弱すぎるといえなくもない。 東京都のこうした政策の背景にあるのは、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする『ゼロエミッション東京』という戦略を、2019年に小池百合子東京都知事の肝いりで打ち出したからだ。2050年というとまだ先の話に聞こえるが、小池知事はそこまでに至る手前の最初の10年が重要と考え、2030年には、対2000年比で温室効果ガスの排出を50％に減らすとしている。それはいまからたった5年後に達成すべき目標だ。 ちなみに、国は2035年までに乗用車の新車販売を100％電動化するとしている。電動化の意味は、エンジンのみのクルマは販売できず、ハイブリッド化などをしなければならないという意味だ。 一方で、2010年に日産リーフが発売されてから、EVの販売現場では戸建て住宅で自宅に車庫のある人しか基礎充電という普通充電設備の設置ができずにいる。EVの新車販売のおおよそ9割が、戸建て住まいの人といわれ続けてきた。 しかし、大都市部では人口の約7割が集合住宅住まいであり、それは所得の多少を問わずだ。EV価格はなお割高といわれるが、それを購入できる所得があっても、集合住宅住まいでは諦めてきた経緯がある。ここを改善しなければ、EVの本格的な普及は見えてこない。 東京都は、2030年までに乗用車の新車販売で非ガソリン化を100％と目標をたて、そのうち排出ガスを出さないZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）を50％としている。しかし現状のままでは、集合住宅に住む人たちへの普及はおぼつかない。そこで新築マンションへの充電設備の義務付けという大ナタが振られたのである。 具体的な数字は、30年までに集合住宅における充電口数を6万口設置し、さらに2035年には2倍の12万口（こちらはパブリックコメント中）とする。 延べ床面積が2000平方メートル以上の大規模建築物で、5台以上の専用区画を持つ駐車場は20％以上の区画、すなわち5台なら1台分は充電設備を設け、あわせて50％以上の区画に配管など将来への敷設準備をしておく。 10台以上の共用駐車場の場合は、1区画分の充電設備と、20％分の配管等の準備をしておかなければならない。