#電動キックボード
勝浦の市街地の様子。元旦と水曜日を除き、午前6時半頃~11時頃まで朝市を開催。筆者撮影
TEXT:桃田 健史
「#100年猛暑日知らずの街」千葉県勝浦市で電動キックボードシェアリング「Bird」利用進む

アメリカの電動キックボード・シェアリング大手Bird事業を日本で展開するBRJが、各地での実証試験を段階的に拡大している。その中で、今回は関東周辺で夏でも気温があまり上がらない海岸部として名高い千葉県勝浦市の事例を視察した。 猛暑日がない勝浦に電動キックボード 千葉県勝浦市公式の移住・定住ポータルサイトには、「#100年猛暑知らずの街」という記載がある。 勝浦は、房総半島の太平洋側である外房の中でも、入り組んだ海外線によってできた大きな入り江のような勝浦湾に面した地域。この周辺は陸地に近い場所から海底が深いこと等の影響で、海からの風が涼しくなり夏でも気温が上昇しにくい。 そうした話がネット上で広がったり、テレビの情報番組などで取り挙げられることで、東京都心や関東各所で酷暑が続くなか、改めて勝浦が注目されている。 また、ご当地グルメイベント等で注目された「勝浦タンタンメン」や、約3万体の雛人形を飾る「かつうらビッグひな祭り」など、新しい観光資源が開発されているところだ。 その勝浦で2023年1月、電動キックボードを使ったシェアリング実証試験が始まった。 アメリカの電動キックボード・シェアリング大手のBirdを日本で展開するBRJが手がける事業だ。 今回、勝浦市を訪れて電動キックボードの設置場所などを視察した。

TAG: #Bird #特定原付 #電動キックボード
TEXT:桃田 健史
LUUPも7月1日から「特定原付」に。最高速度表示灯や6km/hモード搭載モデルを順次入れ替え

2023年7月1日の改正道路交通法の施行で新たな車両区分として誕生した、特定小型原動機付自転車(特定原付)。これまで電動キックボードの実証試験を全国各地で行ってきたLUUPはどう対応するのか、同社の方針について取材した。 実証実験を終え、本格的な事業展開を開始 電動キックボード等のシェアリングサービス事業者のLUUP(ループ)が2023年7月1日、東京の渋谷区内で「改正道路交通法の施行に際した取材会」を実施した。 LUUPは、2018年5月に創業。サービスを開始したのは、電動アシスト自転車が2020年5月、また電動キックボードは2021年4月から。 現在の事業展開地域は、東京、大阪、横浜、京都、神戸、名古屋、そして宇都宮。ポート数は3500ヵ所以上で、設置している台数は電動アシスト自転車と電動キックボード合わせて1万台以上である。 利用にはスマートフォンの専用アプリを使うが、ダウンロード数は100万件を突破している。 電動キックボードのシェアリングについては、2018年6月から私有地・公有地での実施試験を皮切りに、各種の実証試験を経て、2021年4月からも実証実験という形を取って全国各地で事業を展開してきた。 直近の実証事件では、車両区分を「小型特殊自動車」として最高時速15km/h、またヘルメット着用は任意だった。 この実証実験は、2023年6月末で終了し、同年7月1日の改正道路交通法の施行に伴い、新たな事業として電動キックボードのシェアリングサービスを提供することになった。

TAG: #LUUP #特定原付 #電動キックボード
TEXT:桃田 健史
なぜ、アルミ総合仮設機器の老舗が電動キックボードに参入? 長谷川工業「YADEA(ヤディア)」で特定原付モデルを初公開 試乗した感想は?

2023年7月1日の改正道路交通法の施行に伴い、同年6月末は様々な「特定原付」の記者発表が続いている。そうした中で、アルミ総合仮設機器の老舗企業も「特定原付」モデルを新発売。事業参入の理由をじっくり聞き、そして試乗もした。 なぜ、アルミ総合仮設機器の老舗が電動キックボードに参入したのか? 長谷川工業(本社:大阪市西区)は2023年6月27日、都内で特定原付モデルの電動キックボード「KS6 PRO」(税込み19万8,000円)の報道陣向け試乗体験会を実施した。 同社は今年で創業66年目を迎える企業。主要製品は、アルミ総合仮設機器、家庭用作業用品、そしてイベント機材などだ。 平たく言うと、アルミの脚立や作業台を得意とする老舗企業で、2022年12月期のグループ連結売上は101億円に達しているこの業界の大手だ。 そんな長谷川工業が、なぜ電動キックボードの企画・販売を手がけるようになったのか? 同社の代表取締役社長の長谷川泰正氏は会見の中で、電動キックボードとの出会いについて次のように振り返った。 長谷川工業の通常事業では、建設現場、工場施設、そして空港など向けの製品を企画し事業者に納入している。そうした中で、作業の効率化や作業の安全性について事業者である顧客企業と意見交換している中で、構内などの移動が課題という話が出てきたのが、そもそもの始まりだという。 製品としては、香港に本社がある、電動小型モビリティ大手のYADEA(ヤディア)と連携することを決めた。YADEAは世界各地に8つの製造拠点を持ち、従業員数は5,000人、2022年の販売実績はこの分野で世界最大級の1,200万台を誇る。 次に、長谷川工業は日本におけるリアルワールドでの実証実験に進んだ。 産業競争力強化法に基づく、経済産業省が公募した仕組みを使い、千葉県千葉市で2021年4月から、大阪府大阪市で同年6月から、そして大阪府堺市では2022年1月から「YADEA」を使う実証試験を始めた。 これら実証試験の仕組みが、2023年7月1日の改正道路交通法の施行に伴い、同年6月末で終了することから、長谷川工業は新たに特定小型原動機付自転車(警察庁の略称・特定原付)モデルであるYADEA「KS6 PRO」で開発し、同年7月1日から全国で発売する。

TAG: #YADEA #特定原付 #長谷川工業 #電動キックボード

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